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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

「カジノで観光・まちづくり!?ちょっと、おかしいんとちゃうか!緊急トーク集会」3/13@プラザホープのご案内と4月・5月の「予告編」

社会 政治
 今晩(2017年3月10日)配信した「メルマガ金原No.2747」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「カジノで観光・まちづくり!?ちょっと、おかしいんとちゃうか!緊急トーク集会」3/13@プラザホープのご案内と4月・5月の「予告編」

 私のメルマガ(ブログ)では、主に和歌山県内で行われる様々な企画をご紹介することも多く、県外にお住まいの読者には少々申し訳ないところですが、私が書いた記事を読んで参加した、という人がいれば
いいなあという思いで積極的に取り上げています。
 今後、書かねばと思っている企画も色々あって、以下に「予告編」的に日程などをご紹介しておきます(いずれメルマガ&ブログでご紹介します)。
 
2017年4月1日(土)14時00分~
和歌山市河北コミュニティセンター2階多目的ホール
守ろう9条 紀の川 市民の会 第13回 総会
記念講演「安倍首相はなぜ憲法を変えたいのか~私たちの生活はどうなるのか~」
講師 植松健一 氏(立命館大学法学部教授/憲法学)
入場 無料
チラシ
 
2017年4月28日(金)18時00分~
和歌山県民文化会館小ホール
青法協憲法記念行事 憲法を考える夕べ
講演「市民の力で立憲民主主義を創る~他者性を踏まえた連帯の可能性~」
講師 中野晃一 氏(上智大学国際教養学部長・教授/政治学)
主催 青年法律家協会和歌山支部
入場 無料
※現在チラシ作成中。講演テーマはこれで確定です。メインタイトルは、1年前に出た中野先生の共著書のタイトルを主催者から提案したもの。サブタイトルは中野先生ご自身に提案していただいたものです。
 
2017年5月3日(水・祝)10時00分~
和歌山城西の丸広場
HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2017
主催 同実行委員会
※チラシ完成。明後日(3月12日)、和歌山城西の丸広場で開催される「フクシマを忘れない!原発ゼロへ 和歌山アクション2017」の会場で配布される見込み(多分)。
 
2017年5月28日(日)13時00分~
ライブハウス OLDTIME(〒640-8002 和歌山市北新5丁目70)
第一回ラブ&ピースライブ和歌山~平和を祈るコンサート~
入場料 2000円(ワンドリンク付)
出演 紀州五十五万石、Kinya、Crowfield、素和歌、なつおmeets南風、ツナ・ヒッキーズ、ハラケイジ、福山ひでみ、祈りの歌の会 みかんこ、三木久美夫

チラシ
 
 以上は「予告編」であり、今日ご紹介するメイン企画は別にあります。しかも、開催日が3日後の3月13日(月)というメチャメチャ直前です。
 なぜこんなに間際のご紹介になったかといえば、主催者は実行委員会ですが、どうやらその構成団体の1つであるらしい和歌山県地方労働組合評議会議長の琴浦龍彦さんから、「いつもお世話になっています。13日に添付の緊急集会を開きます。メルマガで拡散いただければありがたいです。また、本日の共謀罪の宣伝行動へのご参加、ありがとうございます。」という、実に簡にして要を得た(これ以上短くしようがない)メールが届いたのが昨日の午後のことで、間際であっても、これは取り上げざるを得ないなと
思った次第です。
 というのも、その緊急集会が、「カジノで観光・まちづくり!?ちょっと、おかしいんとちゃうか!緊
トーク集会」で、私も是非参加して言いたいことがある、というものでしたから。
 ただし、上記「予告編」の最初にある4月1日の「守ろう9条 紀の川 市民の会」第13回総会準備のための運営委員会と日程がバッティングしており、カジノ緊急トーク集会の方を欠席せざるを得ないのは
まことに残念です。
 和歌山にも大阪にも日本にもカジノはいらない!と考えている皆さま、ご都合がつくようでしたら、是
非参加されますようお勧めします。
 なお、カジノ問題については、過去3回、私のメルマガ(ブログ)で取り上げていますので、そちらも是非お読みください。
 
チラシから引用開始)
カジノで観光・まちづくり!?
ちょっと、おかしいんとちゃうか!

緊急トーク集会
 
 和歌山市の尾花市長は、カジノを含む統合型リーゾート(IR)の誘致に乗り出すことを表明しました。
 カジノで観光振興や街づくりができるのでしょうか。
 ギャンブル依存症の増加や歴史と豊かな自然を大事にして地道に築いてきた和歌山の観光イメージが損
なわれてしまわないでしょうか。
 緊急トーク集会にぜひご参加ください。
 
とき:2017年3月13日(月)18:00~
ばしょ:和歌山県勤労福祉会館プラザホープ 2F多目的室
      和歌山市北出島1丁目5?47

プログラム
■開会挨拶
■ミニ講演 由良たかのぶ氏(弁護士、和歌山クレサラ・生活再建対策協議会幹事)
トーク
■まとめ・閉会挨拶

カジノで観光・まちづくり!?ちょっとおかしいんとちゃうか!緊急トーク集会・実行委員会
【連絡先】集会事務局 073-441-5090 (和歌山民医連内)宅田
(引用終わり)
 

『ほんものとにせもの』 原曲:ピート・シーガー 日本語詞・演奏:中川五郎
 

 カジノ緊急トーク集会(チラシ)

3月9日、和歌山で共謀罪に反対する街頭宣伝スタート~総がかり行動実行委員会の呼びかけで

法律 政治
 今晩(2017年3月9日)配信した「メルマガ金原No.2746」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
3月9日、和歌山で共謀罪に反対する街頭宣伝スタート~総がかり行動実行委員会の呼びかけで

 当初、明日・3月10日を目指していた政府による共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)の国会上程は、今のところ、今月21日頃となるのではないかと観測されているようです。
 あくまで上程阻止を目標としつつ、全国各地で、上程されることを視野に入れた対応にとりかかる必要があることは言うまでもありません。
 
DSCN1028 先日(3月3日)の和歌山県平和フォーラムなど主催による共謀罪学習会(講師は私が務めました)についで、今日(3月9日)午後6時から、JR和歌山駅前において、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」を和歌山において構成する和歌山県平和フォーラム(連合系)と和歌山県地方労働組合評議会全労連系)の両団体の呼びかけによる、共謀罪の国会上程に反対する緊急街頭宣伝行動が行われました。
 3月半ばも近いとはいえ、陽が落ちるとめっきり底冷えのする寒気の中(宣伝行動終了後には雨も降ってきました)、約30名の方が参加して、出来上がって間もない共通チラシを道行く人に配り、また、「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」とが共同呼びかけ団体となっている「「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」に取り組みました(※チラシ署名用紙)。

 約1時間の宣伝行動の間、参加者が交代でハンドマイクを持ち、なぜ共謀罪に反対するのかという思いを訴えました。私も、先頭を切ってスピーチさせていただきました。とはいえ、寒空の下、帰宅を急ぐ人たちに長々とした話をしても仕方がありませんので、出かける前に原稿を書いて持参しました。今日書いたのは「オリンピックのための“テロ対策”は3重の「嘘」」編で、いずれ、
  「日本の刑法体系が破壊される」編
  「息苦しい監視社会がやってくる」編
  「治安維持法の教訓」編
  「秘密保護法、戦争法、共謀罪は一連のもの」編
なども書ければいいなと思いますが、それはおいおいということで。
 今日のメルマガ(ブログ)は、「共謀罪」反対アピール街頭演説用原稿その1として、スピーチしてきたばかりの「オリンピックのための“テロ対策”は3重の「嘘」」編をお届けします。

 なお、掲載した写真は、向かって右から、
  和歌山県平和フォーラム 代表 裏野勝也さん
  和歌山県地方労働組合評議会 議長 琴浦龍彦さん
  帰宅途中に立ち寄ってくださった“ゴジラ博士”として名高い伊藤宏さん
です。
 
※今日が共謀罪シリーズの第14回となります。
 

             「共謀罪」反対アピール街頭演説用原稿
          ~オリンピックのための“テロ対策”は3重の「嘘」~編
 
 ご通行中の皆さま、私たちは、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応えて集まった市民有志です。
 現在、政府が今月中にも国会に上程しようとしている「共謀罪」法案の危険性を知っていただくためにアピール行動を行っています。お配りしているチラシに、この法案の問題点が分かりやすく説明されていますので、ぜひ手にとって、お読みください。
 安倍政権は、2020年のオリンピック・パラリンピックを開くためにテロ対策が不可欠であり、そのために国際組織犯罪防止条約を批准しなければならず、さらにその条約批准のために、いわゆる共謀罪を制定する法整備が必要と言っています。
 これは「嘘」です。しかも3重の意味で「嘘」です。
 国際組織犯罪防止条約を批准することに反対している者など誰もいません。問題は、この条約を批准するために共謀罪など必要ないということです。これが第一の「嘘」です。国際組織犯罪防止条約は、既に187の国々が批准していますが、批准のために共謀罪を新設する法律を作った国は、ノルウェーブルガリアの2カ国だけであると政府自身が認めています。そんな法律など作らずとも、世界の大半の国々は条約を批准しています。日本もそうすべきなのです。
 さらに、この国際組織犯罪防止条約は、テロ対策のための条約ではありません。マフィアなど国境を越えて活動する国際的な犯罪組織の効果的な取締りを各国が協力して行うための条約であり、オリンピック開催のためのテロ対策とは何の関係もありません。これが第二の「嘘」です。
 テロを防ぐために締結された条約は全部で13ありますが、日本はこの全てを批准して国内法も整備しています。従って、東京オリンピックを開くためのテロ対策として共謀罪が必要というのは完全な「嘘」、これが第三の「嘘」です。
 実際、政府が2月28日に自民・公明両党に示した法案には、「テロ」の「テ」の字もありませんでした。これこそが、この法案が「テロ対策」のためのものなどではないことの何よりの証拠です。
 ところが、そのような批判を受けて、急遽、「組織的犯罪集団」の前に、とってつけたように「テロリズム集団その他の」という文言を4箇所に挿入する修正を行うことにしたと報じられています。
 何という「姑息さ」!呆れざるを得ません。私たちは、このような「嘘」で塗り固められた法案の国会上程を何としても止めさせなければなりません。ご協力をよろしくお願いします。
 

(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
2017年2月8日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
2017年2月10日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春(1/8)共謀罪レクチャーを視聴する
2017年2月21日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
2017年2月23日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2017年2月17日)を読む
2017年2月24日
「安倍政権の横暴を許すな!」連続企画@和歌山市のご案内~3/3共謀罪学習会&3/25映画『高江―森が泣いている 2』上映と講演
2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3
2017年3月1日
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)
2017年3月3日
「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも
2017年3月4日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.4
2017年3月6日
共謀罪に反対するのも“弁護士”、賛成するのも“弁護士”
2017年3月8日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.5~「テロリズム集団その他」のまやかし
 

『We Shall Overcome 大きな壁が崩れる』 日本語詞・演奏:中川五郎
 
※この曲について書いた私のブログもお読みいただければと思います。

共謀罪統一リーフ表共謀罪統一チーフ裏 

共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.5~「テロリズム集団その他」のまやかし

法律 政治
 今晩(2017年3月8日)配信した「メルマガ金原No.2745」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.5~「テロリズム集団その他」のまやかし

 今年の2月6日から始めた共謀罪シリーズも、回を重ねて今日が第13回となります。ほぼ2日に1回弱のペースで、「他にもっと大事なことはないのか?」という声が聞こえてきそうです。
 例えば、私自身、「森友学園」問題には重大な関心を持ち、その推移を見守っていますが、メルマガ(ブログ)では2回取り上げただけです。一つには、あまりにも事態の進展が早く、なかなか追いつけないということもありますが、いまや多くの人が競って情報をシェアし合っており、あえて私が情報発信するまでもないか、という思いもあります。
 ということで、3月3日に私自身が共謀罪に関する学習会の講師を務めなければならなくなったのを機に始めた共謀罪シリーズを、当面続けねばならないだろうなと思っています。
 
 今日は、「共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介」のvol.5です。
 2月28日に自民・公明の与党両党に示した法案の中に「テロリズム集団」の「テ」の字もないことが批判を浴び、急遽、「テロリズム集団その他の」を付け加えるという、まことに「せこい」というか、露骨な「世論誤導」のための修正案が、昨日、政府から与党に示されたということが報じられています。
 私自身、3月4日に書いたメルマガ(ブログ)で、仮に「テロリズム集団」という用語を法案に盛り込むとすれば、ということで金原試案(?)を公表していましたが、今日、入手した修正案を読んだところ、「敵の方が一枚上手(うわて)」でした(詳しくは後述)。

(その1 ニュースの部)
東京新聞 2017年3月8日 朝刊
「共謀罪」修正案に「テロ集団その他」追加 拡大解釈の恐れ変わらず

(抜粋引用開始)
 
政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、公明両党の関係部会にそれぞれ示した。本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として「テロリズム集団その他の」を加えた。政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」に変えたのに、法案には「テロ」の文言が全くなかったことに批判が出ていた。(大杉はるか)
 修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言を加えた。法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。
 修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。
(略)
 対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものではない」と基準の曖昧さを認めた。法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示したが、回収した。自民党竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日ぐらいかと思う」と見通しを示した。
(引用終わり)
 
 私は、3月4日の記事の中で、「テロリズム集団」という文言を付け加えるとすれば、以下のようにするのではないかという「金原試案」を発表しました(再掲します)。
 
 (実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるテロリズム集団その他の団体をいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
 
 そして「正解」は以下のとおりでした。「金原試案」は残念ながらはずれました。
 
 テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
 
 先ほど、私が「敵の方が一枚上手(うわて)」だったと書いた趣旨がお分かりでしょうか?
 自分で言うのも何ですが、普通の法案であれば、「金原試案」の方が「正解」だと思いますよ。わざわざ第一項本文の括弧書きで、「組織的犯罪集団」の定義規定を置いているのですから、どうしても「テロリズム集団」を例示したいのであれば、括弧書きの中で使用すれば、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」などという長ったらしい例示付きの概念を同一条文中で何度も繰り返す必要などないのですから。
 以上のとおり、誰が考えても、この政府修正案は立法技術的に「拙劣」です。けれども、起案担当の官僚の小さな「プライド」など無視してでも優先しなければならないのは、この法案が「テロ対策のためにどうしても必要」という嘘八百をつき続けるための素材を提供することだったのですから。
 そして、このような「拙劣」なやり方をすることによって、わずか一つの条項の中で、見出しを含めれば4箇所も「テロリズム集団その他の」という文言を繰り返すことができるのですから、嘘を押し通すためには嘘をつく回数は多ければ多いほどよいという目的には見事合致している訳です。私が「敵の方が一枚上手(うわて)」だったと書いたのはそういう意味です。
 もちろん、「テロリズム集団その他の」の中で意味があるのは「その他の」の方です。共謀罪法案を批判する際には、以上の政府の思惑を踏まえ、仮に括弧付きであっても、「テロ」を含んだ略称など用いるべきではないと思います(批判の中で言及することは必要ですが)。
 
(その2 動画の部)
NPJ 「3.6 話し合うことが罪になる! 共謀罪の国会提出を許さない院内集会」(2時間01分)


冒頭~ 司会 米倉洋子氏(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会・日本民主法律家協会
主催者挨拶
4分~ 海渡雄一氏(共謀罪NO!実行委員会)
講演「共謀罪治安維持法
9分~ 
内田博文氏(神戸学院大学法学部教授・九州大学名誉教授)
挨拶
1時間11分~ 藤野保史衆議院議員日本共産党
1時間13分~ 福島瑞穂参議院議員社民党
1時間20分~ 山添  拓参議院議員日本共産党
1時間25分~ 小林基秀氏(日本マスコミ文化情報労組会議議長・新聞労連委員長)
1時間33分~ 高田 健氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会)
1時間41分~ 弓仲忠昭氏(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会・自由法曹団
1時間50分~ 桜井昌司氏(布川事件えん罪被害者)
今後の運動
1時間52分~ 前田能成氏(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
 
NPJ 「共謀罪NO!実行委員会」 発足記者会見 2017.3.6(52分)

共謀罪NO!実行委員会」の構成(呼びかけ)団体
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(社会文化法律センター、自由法曹団青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会日本労働弁護団)
・盗聴法廃止ネットワーク  
 
 「共謀罪NO!実行委員会」が企画した最初のイベントがこの院内集会だと思いますが、これから次々といろんな企画を繰り出していくのでしょうね。
 さらに、「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」とが共同で呼びかける「「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名」が全国で取り組まれる予定です。
 
 ところで、院内集会で基調講演をされた著名な刑事法学者、内田博文先生の最近の著書として、司会者から紹介されていたのは以下の著作です。
『治安維持法の教訓-権利運動の制限と憲法改正』(みすず書房/2016年9月)

 その目次の最終章の部分を抜き書きしてみましょう。
(引用開始)
第十一章 権利運動の危機と憲法改正
1 権利運動の弾圧あるいは保障
2 日本型福祉論と法的パターナリズム
3 「公益及び公の秩序」と自民党憲法改正草案
4 共謀罪
5 治安維持法に無関係の人はいなかった
(引用終わり)

 また、上記著作とも密接な関連がある以下の著作を、その前年に刊行されています。
『刑法と戦争-戦時治安法制のつくり方』(みすず書房/2015年12月)

 版元のホームページに、同書の「おわりに」からの引用が掲載されていました。ここでも引用させていただきましょう。
「法律家の闘いの武器は「歴史的なものの理論化」という法理であり、「非合理的で非人道的な誘惑」に対する毅然とした態度である。そして、磨きぬかれた市民的公共性が大きな武器になる。」(
『刑法と戦争』「おわりに」より)
 
(その3 声明の部)
「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」法案提出に改めて反対する会長声明
1.当会は、今年度だけでも昨年8月、10月と、二度にわたり、最近では「テロ等組織犯罪準備罪」という名称を冠せられた「共謀罪」法案を国会に提出しないよう求めてきた。しかし、今年に入り、通常国会が始まるや否や、検討されるべき法案の中身を具体的に明らかにされることもないまま、政府は「国際(越境)組織犯罪防止条約…(中略)…の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピックパラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。」などという理由で、同法案を今国会に提出・成立させることを表明する事態となっている。
 
2.報道による限り、今国会に提出される見込みの共謀罪法案の内容は、①適用対象を「組織的犯罪集団」とする、②「2人以上の計画=共謀」をした場合に、計画(共謀)した者の内の誰かが「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為」を行った場合に処罰する、③対象犯罪をこれまでの600以上から300にまで絞る等の内容が予想される。
 しかしながら、①「組織的犯罪集団」の定義が不明であり、適法な団体であってもその活動の評価によって組織的犯罪集団とされてしまう可能性があるうえ、その第一次的な評価を捜査機関(警察)が行うことから、適用対象限定の機能を果たさない。②についても、既存の「予備罪」とは異なり、具体的な結果発生に向けられた行為である必要がないため、単なる預金の引き出しであっても準備行為と判断されてしまう恐れがある。よって、①、②によって処罰範囲を限定する効果はなく、同法案の本質的問題点は何ら解消していない。さらに、③に関しては、「国連越境組織犯罪防止条約の批准のためには長期4年以上の罪をすべて対象にしなければならず、600余りもの犯罪類型をその対象とせざるを得ない。」というこれまでの政府答弁を覆すものであるのに、その整合性が何ら説明されていないという問題点がある。
 「実行行為があって、結果がある。」という従前の犯罪類型とは異なり、人と人の会話内容を捜査機関(警察)が吟味・評価して立件することを予定する共謀罪は、憲法が禁じた内心の自由を国家権力が侵害することを正面から許容することになる犯罪類型なのである。
 その他、これまでの会長声明で指摘したとおり、共謀罪の制定が、通信傍受(盗聴)捜査対象犯罪の更なる拡大、捜査訴追協力型司法取引制度の利用の拡大を招き、捜査機関による過度の監視社会、密告奨励社会の出現を促進する危険があるという問題、国連越境組織犯罪防止条約は、そもそも越境性のある経済犯罪(例、マフィア犯罪)を対象とするところ、越境性を犯罪構成要件要素としていない共謀罪法案は、条約の期するところを超えて広汎な処罰をもたらすという問題も解消されていない。
 
3.このように、非常に多くの問題点を含む法案であるが故に、国会でも連日審議され、多くの市民から法案に対する懸念の声が上がっているところである。その最中である本年2月6日、この法案の提出元となる法務省の責任者である金田勝年法務大臣が、国会審議の在り方について、報道機関向けに「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を文書で発表した。本来、本件のような国政の重要問題については、時期を問わず、国会を含めて国民的な議論がなされてしかるべきである。にもかかわらず、法務大臣が、上記のごとく、国会における議論の時期を法案提出後に限定するかのような文書を配布するのは、国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会の審議に対して、行政府の都合で制限を加えたに等しい。
 法案の制定過程においてこのような異常事態も発生している今、当会は、改めて共謀罪法案の問題点を広く世論に訴えるとともに、政府に対し、共謀罪法案の提出を行わないことを強く求める。
 
  2017年(平成29年)2月15日
                              京都弁護士会
                                会長 浜 垣 真 也
(引用終わり)
 
 ご紹介したのは、今年2月15日付で公表された京都弁護士会の会長声明です。共謀罪に反対する各地の弁護士会による会長声明はいくらでもありますが、特に京都弁護士会をご紹介したのは、1月召集の通常国会が始まって以降の情勢を踏まえた比較的最近の声明であること、平成28年度だけでもこれが3回目の声明であることによります。
 1つめと2つめの声明は以下のとおりです。
「監視社会を招く共謀罪新設に反対する会長声明(2016年8月17日)」
「「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」法案提出に反対する会長声明(2016年10月21日)」
 何しろ今回の声明は第3弾ですから、シリーズ物の趣があり、金田法相筆禍事件にまで言及されていて、具体的で分かりやすいですね。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
2017年2月8日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
2017年2月10日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春(1/8)共謀罪レクチャーを視聴する
2017年2月21日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
2017年2月23日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2017年2月17日)を読む
2017年2月24日
「安倍政権の横暴を許すな!」連続企画@和歌山市のご案内~3/3共謀罪学習会&3/25映画『高江―森が泣いている 2』上映と講演
2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3
2017年3月1日
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)
2017年3月3日
「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも
2017年3月4日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.4
2017年3月6日
共謀罪に反対するのも“弁護士”、賛成するのも“弁護士”

「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(046~049)~YouTubeアーカイブ完全復活

報道 情報
 今晩(2017年3月7日)配信した「メルマガ金原No.2744」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(046~049)~YouTubeアーカイブ完全復活

 「ラジオフォーラム」の事実上の後継番組として、昨年の4月にスタートした「自由なラジオ LIGHT UP!」。そのアーカイブYouTubeポッドキャストPODCAST)の両方で公開されていますので、継続的にこのメルマガ(ブログ)でご紹介してきました。
 ところが、今年に入って、「YouTubeアーカイブが開けない!」というトラブルが発生し、YouTubeの新アカウントでアーカイブの再配信が行われたと思ったのも束の間、またもや聴けなくなったりしましたが、ようやく古いアーカイブが復活して聴けるようになっていました。やれやれというところですね(原因は何だったんだろう?)。

自由なラジオ Light Up!(001~039までのアーカイブが聴けます)
jiyunaradio funclub(039以降のアーカイブが聴けます)
 

「今回のおしどりのラジオアクティブは、ちょっとスペシャルでお届けします。まず前半は、電話インタビューです。山形に自主避難されている元福島第一原発作業員「まーくん」にお話を伺います。
 福島第一原発の爆発を目の当たりにして、お子さんたちを守るべく一家で山形に自主避難したまーくんは、事故後のこの国の無責任極まる対応に深い憤りを感じていらっしゃいます。それは、実際にご自身や経営する会社の従業員が、高い線量の場所で労働を続けてきたからこそ言える真実の言葉でもあります。
 東京電力以外の地域の原発では、教育を受けて特別な装備をしても活動時間に制約があるほどの線量が場所によってはある地域に、福島では子どもたちまでもが捨てられる。住宅支援が打ち切られ帰還が促されはじめてからは、急に避難先での福島出身の子どもたちのいじめのニュースがマスコミをにぎわす。恣意的とも思えるこの現象からも、いびつな被災者支援、被災地切り捨ての実態が浮かび上がってきます。
 東日本大震災から間もなく6年。番組では、南相馬から脱出して自主避難を続けるまーくんの言葉から、今本当に必要な支援とは何か?私たちが取るべき行動は何かについて考えます。」
■LIGHT−UPジャーナル:おしどりによる原発被害者集団訴訟の裁判レポート
「今回の「Light Up!ジャーナル」は、福島第一原発事故の取材を続けるおしどりの二人がお送りします。今年、原発被害者集団訴訟が続々と結審し、判決を迎えます。そのうち、1月31日に結審した千葉地裁の裁判を傍聴したおしどりマコが、当日の原告による弁論の模様をレポート。すでに原告は高齢で亡くなる方も増えていく中、遺影を抱えたお子さんの姿も。故人の遺志が報われる日は一体いつ来るのでしょうか?おしどりによる渾身の裁判レポートとなりました。」
 

「多くの予想を覆し、1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任しました。その結果を受けて、アメリカ国内はもとより世界中が大混乱に巻き込まれています。移民排斥、メキシコに壁、反中絶などなど、それらのすべてが、オッサン発想だと指摘する論客がいらっしゃいます。大阪国際大学准教授で全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さんです。今回は、彼女をゲストにお招きし、トランプ政治および、安倍自民党の対応など、世にはびこる「オッサン政治をぶった斬る!」と題してお送りします。」
■Light-Upジャーナル:「原発は高くつく~東芝問題について」
「日本を代表する大企業の東芝が危うくなっています。アメリカでの原発事業で、最大7000億円の赤字を出したと伝えています。奇しくも原発はビジネスとしても割に合わないことが証明されてしまった形です。それなのに東芝は、原発から撤退しようとしないのはなぜなのか?今回は、「東芝を蝕む“原発赤字”」について、京都大学原子炉実験所の今中哲二さんにお話を伺います。」
 

「政府が今国会で成立に向けて着々と準備を進める共謀罪法案ですが、自分には関係ないなんて思っているととんでもない、私たち国民ひとりひとりの思想や暮らしが大きく制限される危険性のある法律といえそうです。スタジオには、共謀罪に詳しい弁護士・山下幸夫さんを、またお電話口には、現役の警察官でありながら警察の裏金を告発した愛媛県警の元警察官・仙波敏郎さんをお迎えしてお話を伺います。山下さんをはじめ弁護士などの多くの識者は、共謀罪が拡大解釈され適用されたとしたら、政府にとって都合の悪い市民運動に参加したり、その準備をしただけで逮捕される危険性がないとは言い切れないと警告しています。それは一体どういうことなのでしょうか?番組後半では、元警察官・仙波敏郎さんに、警察にとっての共謀罪についてじっくりと語っていただきます。警察にとって実に都合のよい、欲しくて仕方がない法律であると仙波さんは位置付けます。共謀罪の運用によっては、不当な逮捕や、盗聴など監視社会がどんどんと進んでいくであろうとされる中で、憲法で保障されている私たちの基本的人権はどうなってしまうのか?折りしも、反改憲、反基地建設、反原発などの市民運動が大きなうねりを見せる中、共謀罪成立は安倍政権の本丸ともいわれています。政権が成立を急ぐ理由として、2020年東京五輪へ向けての国際テロの防止を掲げていますが、一方ではそもそも現行法で十分対応できるとする見方すらあります。今回は様々な議論が渦まくこの「共謀罪」について、リスナーの皆さまと一緒にじっくりと学んでいきたいと思います。」
■Light-Upジャーナル:「放射線審議会、危ない機能強化」について
原子力規制委員会傘下で、放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法改正案が、今国会に提出されました。従来、審議会は関係省庁から諮問を受け、答申する「受け身」の機関ですが、これを提言機関に転換するということです。今回はこの「放射線審議会、危ない機能強化」を巡って、元京都大学原子炉実験所・小出裕章さんにお話を伺います。」
 

「今回のお客様は、フランス人の父、日本人の母をもつジャーナリスト、アリサ・デコート・豊崎さんです(番組では愛着を込めてアリッサと呼んでいます)。世界を飛び回る古美術商のお父様の影響で、幼少の頃から世界中の小さな国々を訪れその文化にふれてきたアリッサさんですが、特にサハラ砂漠遊牧民トゥアレグ族の暮らしに魅かれ、彼らを中心に取材を続けています。番組前半では、ラクダに乗って塩を運び穀物に替えに行く長い旅、1000年も続いている自給自足システム「塩キャラバン」に同行して撮ったドキュメンタリー「Caravan To The Future」の制作秘話を伺います。そして後半では、トゥアレグ族も働くというニジェールウラン鉱山について詳しく伺います。もともと自給自足で暮らしていた遊牧民族の暮らしは文明に浸食されていき、いまやウラン採掘によるおびただしい環境汚染、自然破壊が進んでいるといいます。アリッサさんは、トゥアレグ族の男性に求婚されて結婚しました。そのご主人はNPOを立ち上げ、労働者たちとともに無秩序なウラン採掘に対し反対運動を展開しているといいます。
 アリッサさんは言います。原発や原爆、核兵器がなければウラン鉱山は要らない。ニジェールウランも日本に輸出されている。日本の原発再稼働が、こんな遠いところとつながっていることに思いを馳せて欲しいと。先住民族と自然破壊に注目して取材活動を続けるジャーナリスト、アリッサさんの証言は、まさに地球の裏側で起きている真実が現実として見えてくる、とても貴重なものです。お聞き逃しなく!」
★番組でも紹介しましたアリサさん監督の映画「Caravan to the future」
(金原注:短い映像が2本見つかりました)
CARAVAN TO THE FUTURE - TEASER #1 on Vimeo(46秒)
CARAVAN TO THE FUTURE - TEASER #2 on Vimeo(38秒)
DAYS JAPANのアリサさん取材記事「日本とウラン鉱山」
 WEBでもご覧いただけます!
★アリサさんの最新ブログはこちら
■Light-Upジャーナル:福島第一原発事故から6年の節目に思うこと
「6年前、あの緊急事態においても、その発言はさまざまな圧力により封じ込まれ、それでも懸命に発信を続けていた元京都大学原子炉実験所の小出裕章さん。当時の思いと、メルトダウンをはじめとするあの頃の小出さんの発言がすべて「真実」だったと今頃わかった今の日本社会に対して、今思うことを語っていただきました。」 
 

『一台のリヤカーが立ち向かう』 作詞・作曲・演奏:中川五郎
 
私のブログでこの曲を紹介させていただきました。

共謀罪に反対するのも“弁護士”、賛成するのも“弁護士”

法律 政治
 今晩(2017年3月6日)配信した「メルマガ金原No.2743」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
共謀罪に反対するのも“弁護士”、賛成するのも“弁護士”

 昨日は、『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』(東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ))をご紹介する記事を、かなり気合いを入れて(?)書きましたが、残念ながら今日はそれだけの時間がありません。
 そこで、共謀罪シリーズの第12回として、「弁護士と共謀罪」という括りの素材を2つご紹介します。どちらも弁護士グループの動きに違いありませんが、向いている方向は正反対です。
 
 前者のあすわか兵庫は、全国のあすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会)の中でも、芸達者なメンバーが揃っていることで有名(?)です。あすわか和歌山では、まずメンバーが足りなくて寸劇にならないかもしれません。
 
 さて、後者のニュースを読んで驚く人がいるかもしれませんが、これが現実です。ニュースには「有志の弁護士グループ」と書いてありますが、「呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士」(大阪弁護士会/リンク先写真の真ん中の人)って、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会委員長のはずですよ。
 どうやら共謀罪制定推進の提言書をとりまとめたようで、いずれ読めるでしょうが、現時点では未入手なので、弁護士ドットコムNEWSを読んだだけでの批判は控えます。ただ、同NEWSが引用している提言書の一部「国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」を読んで、集団的自衛権行使を容認した安保法制懇の2014年5月15日付報告書をまざまざと思い出したとだけは言っておきましょう。
 
IWJ 「『共謀罪』って実際どうなの?」―若手弁護士 あすわか兵庫劇団有志による演劇と解説、トークの集い 2017.3.5
■Twitcasting録画(14:00? 2時間38分)
冒頭~ 開会
5分~ 寸劇
 あすわか兵庫劇団有志(國富さとみ氏、北江康親氏、大多和優子氏、八木和也氏)
36分~ 解説
 吉田維一氏(弁護士、あすわか兵庫、日弁連共謀罪法案対策本部委員、兵庫県弁護士会共謀罪問題対策
PT座長)
1時間41分~ 休憩
1時間47分~2時間38分 トーク・質疑応答
 あすわか兵庫劇団有志、吉田維一氏
「2017年3月5日(日)14時より、神戸市・東灘区民センターで九条の会.ひがしなだ主催の集会「『共謀罪』って実際どうなの?―知らぬ間にあなたも…」が開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会・兵庫(あすわか兵庫)の弁護士有志が演劇を交えて共謀罪法案の問題を解説・議論した。」
 
弁護士ドットコムNEWS 2017年03月06日 16時42分
弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」

(引用開始)
 いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ない
と組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。
 この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省警察庁など関連省庁の
ほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。
 呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働
くことも十分にある」と強調した。
●「現実には考えられない『濫用』の危険」
 犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」「
現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っている。日本弁護士連合会も2月17日付で、「いわゆ共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。
 こうした状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にする
ものとしか言いようがない」としている。
 木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良
いのかどうか」と話した。
(引用終わり)

(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
2017年2月8日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
2017年2月10日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春(1/8)共謀罪レクチャーを視聴する
2017年2月21日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
2017年2月23日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2017年2月17日)を読む
2017年2月24日
「安倍政権の横暴を許すな!」連続企画@和歌山市のご案内~3/3共謀罪学習会&3/25映画『高江―森が泣いている 2』上映と講演
2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3
2017年3月1日
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)
2017年3月3日
「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも
2017年3月4日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.4
 

『Sports for Tomorrow』 作詞・作曲・演奏:中川五郎
 
私のブログにこの曲の歌詞を書き起こしています(中川五郎さんによる校訂済み)。

『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』(東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ))を是非お読みください

原発 社会
 今晩(2017年3月5日)配信した「メルマガ金原No.2742」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』(東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ))を是非お読みください

 昨日(3月4日)午後、和歌山市のフォルテワジマ6階ボランティアサロンにおいて、「原発がこわい女たちの会」が主催した、和歌山県岩出市の内科医・山崎知行先生のお話をうかがう会に出席しました。
CIMG6930 山崎先生は、鳥取大学医学部のご出身(専攻科が違うとはいえ、おしどりマコさんの大先輩ということですね)。チェルノブイリ原発事故の後、日本キリスト教協議会NCC)が企画したチェルノブイリ・スタディツアーに度々参加されるなど、放射能による健康障害について関心を持ち、情報収集を続けておられたところに福島第一原発事故が発生。和歌山県に母子避難された多くのお母さんたちの良き相談相手となったのはもちろんですが、日本キリスト教団大阪教区から派遣され、会津若松市の教会に置かれた会津放射能情報センターを拠点として、毎月、福島県下で健康相談を続けてこられました(今は、隔月の奇数月に行かれているとのことでした)。
 会津放射能情報センター公式サイトの中の「心と身体の健康相談」のページに、<個人相談者Oさんのご感想> が掲載されていましたので、一部引用させていただきます。
「事故当初は4才の子を育てていました。私も当時高い線量のなか水と食料、ガソリンを求めて長時間外出していましたので親子ともに放射能の影響がとても心配でした。山崎先生は私たち親子の心配にとても優しく、丁寧に話を聴いて下さいました。そして、放射能やそれにまつわる健康被害についても詳しく教えて下さいます。それによって継続しての健康相談と経過観察の大切さを実感しています。放射能による健康被害の相談はもちろんのこと、他にも予防接種やアレルギーのこと、子育てに関すること、大人の体調不調のことなど、幅広く相談させて頂いています。」
 
 ところで、昨日の山崎先生のお話の演題は、「福島の人たちの苦しみ~健康相談から見える事~」でした。今日は、山崎先生のお話の内容をご紹介するのが目的ではありませんので控えますが、日本国政府が実行しつつあり、本年4月以降本格実施される帰還政策に、チェルノブイリの教訓を省みないものとして、先生が非常に批判的であることは言うまでもありません。けれども、山崎先生が相談を聞かれている人たちは、福島にとどまった方々であり、仮に「心ならずも」であったとしても、その決定は尊重しなければならず、言うに言えないこともあるのではないかと想像されました。
 昨日は、山崎先生の講演とDVD上映の後、「私たちは何をしなければならないのか」をテーマに話し合いが行われました。結論など出るはずのない難しいテーマで、私を含め、みんな頭を抱えたというのが正直なところでしょうが、私は、最後にこういう発言をさせていただきました。
 
「今日の山崎先生のお話やDVDに登場した人たちは、主に福島県にとどまった方々、あるいは、県内避難中で、4月以降、避難指示が解除された故郷に帰還するかどうかで悩んでいる人々でした。
 一方で、福島県、あるいは周辺の東北、関東からこの関西に避難しておられる人たちが大勢います。しかも、原発事故から何年も経ってから、ようやく決断して避難して来た人たちも少なくありません。そのような避難者の一部の方々が原告となり、東京電力と国を相手取った損害賠償請求訴訟を、関西だけでも3箇所の裁判所(京都、神戸、大阪各地裁)に提起しています。一昨日(3月2日)、大阪地裁で原発賠償関西訴訟の第13回口頭弁論が開かれ、私も弁護団の一員として参加しました。そして、裁判終了後の報告集会の会場で、東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ)が編集・発行したばかりの避難者自身による手記集『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』を入手してきました。
 ここには、多くの避難者の声が集められていますが、原発賠償関西訴訟原告団代表で、サンドリ代表でもある森松明希子さんのように、実名で機会をとらえては積極的に発信を続けている人から、匿名で自らの思いを綴っておられる方々まで様々です。そして、この冊子を手にとって読んでいただければ、匿名で文章を発表した人々のさらに背後に、匿名でも書けない、さらにずっと多くの方々がいることに気付かれることでしょう。
 私たちに何が出来るのか、何をしなければならないのか、を考える前提として、原発事故被災者自身の声に耳を傾け、そして、その背後にあるずっと多くの声にならない声を想像するために、この『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』を是非読んでいただきたいと思います。1冊500円のカンパで頒布を開始しています。メールでの注文方法などは、近々私のメルマガ(ブログ)でご紹介しますので、是非よろしくお願いします」
 
 ということで、今日は、東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ)発行の『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』をご紹介します。
 私の文章は「前置きが長過ぎる」とよく言われるのですが、今日もその例に漏れなかったようです。
 けれども、東京電力福島第一原発事故による被害が、補償も終わり、原発に近いごく一部の地域を除いて除染も終わって帰還できることになったと国民に信じ込ませようとするかのような国の施策に対峙するのは、原発事故被災者自身でしかあり得ません。
 避難した人、とどまった人、それぞれの事情はあっても、その違いは相対的なものであり、常に交換可能です。そして、3月末で避難指示が解除される区域からの避難者が「帰還しない」という選択をすれば、強制避難から自主避難への転換です。
 関西の人間が、普段接することができるのは避難者の方々であり、とどまった方々との接点は、限られた人しか持ち得ていないことは事実でしょう。けれども、避難した1人1人の皆さんの紡ぎ出した言葉に真剣に耳を傾ければ、その紙背の向こうから、避難はしたが発信は出来ないという人たちだけではなく、避難しなかった、あるいは出来なかった人々の声なき声も聞こえてくるのではないか、というのが、私の昨日の発言の真意でした。 

 なお、『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』に収録された多くの手記の一々について、その感想を述べている余裕はありません。是非、皆さんご自身が本書を手に取り、白紙の状態で向かい合っていただければと思います。
 そのために、サンドリ代表の森松さんに特にお願いして「もくじ」と「あとがき」のデータを送っていただき、以下に転載することにしました。私があれこれ書くまでもなく、「もくじ」と「あとがき」をお読みいただければ、この冊子が何を訴えようとしているのかをご理解いただけるものと信じます。
 ただ、私からのお願いを1つだけ付け加えさせてください。それは、「あとがき」だけではなく、「もくじ」も流し読みではなく、じっくりと一語一語を噛みしめながら読んでいただきたいということです。例えば、こういう風に。
 
もくじ
はじめに
ひなんしゃの こえを とどけませんか
さんてんいちいち ひなんしゃのこえ こうべるみなりえてんじ 2014ねん12がつ
4か から 8か
いち とうきょうとから きょうとふへ ぼしひなん えむさん
に かながわけんよこはましから ならけんならしへ ぼしひなん すどうあいこさん 
ふくしまけんこおりやまし から おおさかふやおしへ ぼしひなん から かぞくひなんへ  R.Hさん
よん とうきょうとから ならけんへ ぼしひなんから かぞくいじゅうへ あるひとりのいじゅうままさん
ご ふくしまけんそうましから おおさかふもりぐちしへ ぼしひなん O.Nさん

(以下略) 
 
 それでは、以下に、『3.11避難者の声~当事者自身がアーカイブ~』(編集・発行 東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ))の「もくじ」と「あとがき」を転載し、併せて、同書の取り寄せ方法が説明されたサンドリ公式ブログを引用します。
 10冊以上で送料無料となりますので、是非、周囲の友人・知人などにお声をかけていただき、まとめて注文していただけるとサンドリの皆さんも喜ばれるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 
(付記)
 「もくじ」を読んだだけではよく分からないかもしれない点を、いくつか補足しておきます。
意見陳述書東京電力と国を被告として訴えている損害賠償請求訴訟の口頭弁論期日において、原告として意見陳述を行った方の陳述書です。兵庫訴訟(神戸地裁)がお2人、関西訴訟(大阪地裁)がお1人、掲載されています。
ラジオ放送MBS毎日放送)「ネットワーク1.17」で富岡町、郡山市須賀川市、千葉県松戸市からの避難者の声が放送された(2016年3月21日)のを文字起こししたものです。
研究論文神戸大学大学院国際協力研究科院生(当時)の出口裕加里さんが、2016年2月1日に提出した修士論文原発事故四年目の避難生活-聞き取り調査から見えてくるもの-」を抜粋したものです(それでも45頁あります/冊子全体は128頁です)。
 
(引用開始)
                  も く じ
はじめに
避難者の「声」を届けませんか
 ■3.11避難者の声@神戸ルミナリエ展示(2014年12月4日~8日)
  ①東京都→京都府(母子避難) M
  ②神奈川県横浜市奈良県奈良市(母子避難) すどうあいこ
  ③福島県郡山市大阪府八尾市(母子避難→家族避難) R.H
  ④東京都→奈良県(母子避難→家族移住) あるひとりの移住ママ
  ⑤福島県相馬市大阪府守口市(母子避難) O.N
  ⑥茨城県京都府(母子避難) A.K
  ⑦福島県郡山市大阪府高槻市(家族避難) S
  ⑧福島県大阪府(母子避難) ひがしだあさみ
  ⑨東京都葛飾区→大阪府茨木市(家族避難) T.M
  ⑩福島県須賀川市大阪府(母子避難) 匿名
  ⑪福島県南相馬市京都府 福島敦子
  ⑫茨城県ひたちなか市大阪府大阪市(単身) 羽石敦
  ⑬千葉県鎌ケ谷市滋賀県東近江市 Y.K
  ⑭福島県京都府(単身) バーミー
  ⑮埼玉県→大阪府(家族移住)C
  ⑯福島県郡山市大阪府大阪市(母子避難) 森松明希子
  ⑰神奈川県川崎市奈良県(母子避難) 匿名
 ■東日本大震災4周年企画@梅田(2015年3月4日~11日)
  ①関東→奈良県奈良市(家族移住) M.T
  ②東京都→奈良県(母子避難→家族移住) あるひとりの移住ママ
  ③東京都→大阪府(母子避難→家族移住) SK
  ④福島県兵庫県(家族避難) 匿名
  ⑤東京都→大阪府(母子避難→家族移住) 8歳男児
  ⑥東京都→大阪府(母子避難→家族移住) 11歳男児
 ■東日本大震災5周年企画@梅田(2016年3月1日~11日)
  ①福島県いわき市→埼玉県入間郡毛呂山町(母子避難) 河井かおり
  ②神奈川県横浜市奈良県奈良市(母子避難) すどうあいこ
  ③福島県郡山市大阪府八尾市(母子避難→家族避難) R.H
  ④茨城県京都府(母子避難) A.K
  ⑤福島県いわき市→埼玉県(母子避難) 小学校2年生女児
  ⑥福島県大阪府(母子避難) A.H
  ⑦福島県福島市長崎県長崎市(家族避難) ココナッツ
  ⑧福島県郡山市大阪府大阪市(母子避難) 森松明希子
  ⑨福島県田村市京都府京都市(夫婦家族避難) 鈴木絹江
避難者おすすめ映画の感想
 【A2-B-C】
  ①福島県相馬市大阪府守口市(母子避難) O.N
 【小さき声のカノン】
  ①東京都→京都府 竹井恭子(原発と映画プロジェクト)
  ②福島県大阪府(母子避難) A.H
  ③東京都→奈良県(母子避難→家族移住) あるひとりの移住ママ
  ④関東→奈良県奈良市(家族移住) M.T
 【日本と原発
  ①福島県大阪府(母子避難) A.H
  ②東京都→大阪府(母子避難→家族移住) SK
  ③関東→奈良県奈良市(家族移住) M.T
  ④福島県郡山市大阪府大阪市(母子避難) 森松明希子
意見陳述書
  ①福島県南相馬市兵庫県三木市(家族避難) 木幡智恵子
  ②福島県いわき市兵庫県姫路市(子どものみ→母子避難) 齋藤英子
  ③福島県郡山市大阪府大阪市(母子避難) 森松明希子
特別寄稿
 手記
  ①東京都国分寺市兵庫県神戸市西区(家族での避難移住) 下澤陽子
  ②東京→関西 K
 手紙
  ①内閣総理大臣および福島県知事に宛てた手紙
 避難住宅問題
  ①茨城県ひたちなか市大阪府大阪市(単身) 羽石敦
  ②茨城県北茨城市大阪府大阪市(家族避難) 手塚美代子
  ③茨城県鹿児島県大阪府 太田歩美
 避難者いじめ問題
  ①福島県避難区域外→東京都(母子避難) いじめ被害生徒の母
  ②「逃げる勇気」と「助けてと言える力」
  ③原発被害者の子どもに対するいじめについての声明
 レポート・報告
  ①関西圏への区域外避難者の5年後の状況と報告
ラジオ放送
研究論文
 原発事故四年目の避難生活
編集後記
あとがき
(引用終わり)
 
(引用開始)
 あとがき
 本書をお手に取って最後までお読みくださいましてありがとうございました。
 本書のサブタイトルを、東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ)の合言葉でもある~当事者自身がアーカイブ~といたしました。その真意をお伝えすることができましたでしょうか?また、お読みいただいたお一人お一人の皆さまに、他人事としてではなく、身近なご自分事として、「もしもご自身やご家族に同じ災難が降りかかったなら……」と具体的に災害(地震津波原子力災害)が起きたことを想定し、想像力を持って、「明日は我が身ではないだろうか?」というように、ほんの少しでもご自身の日常に引き寄せてお考えいただけるきっかけとなりましたでしょうか。
 本書に登場する避難当事者は、3.11直前までは皆さまと同様に、この国でふつうにあたり前の日常を送っていた、市井の人々です。ただ一つだけ違いがあるとするならば、3.11およびその直後に発生した東京電力福島第一原発事故の影響で、実際に「避難」を決断し、それを敢行した、ただそれだけなのです。日常の暮らしを営んでいた皆さんと変わらぬこの国で暮らしていた人たちの現実の声なのです。
 震災直後から、3.11震災関連のアーカイブが残されていきましたし、これからも数多く残されていくでしょう。しかし避難当事者の声にまさるアーカイブはないとの自負と確信が私にはあります。事実に基づいて実際に避難という決断・経験をする、その実際に経験した事実に裏打ちされた言葉に勝る真実がほかにあるのでしょうか。避難者一人一人の意思決定の過程、困難な情況の中での避難に至るまでの経緯、また避難してからの経験そのものが、大切で貴重な後世に残すべき社会的事実であり、歴史的証言であり、史実として蓄積され、今後の教訓として活かされるべき事象であると思うのです。
 どうか、実際に避難を決断し、避難生活を敢行した人々の声に耳を傾けてください。目を凝らして、真実は何かをご一緒に見出してください。現実から目をそらさず、これからの教訓として活かしてください。3.11に東日本大地震という大きな地 震が発生し、直後には東日本の太平洋側沿岸部には津波が押し寄せました。さらに、福島県にある東京電力福島第一原発事故が爆発したのです。3.11を語るとき、地震津波原子力災害のこの三つが複合的に起きた惨禍であるということは誰の目にも明らかです。この切っても切り離せない三つの惨禍から、命を守り抜くため、失われなかった命を未来につなぎ、未来を切り開くために行動した人々の貴重な証言ひとつひとつに後世の人が教訓となしえる事実を見い出していただきたいのです。
 ご自身で言葉を紡ぎ、沈黙することなく、後世につづく人たちへの教訓ともなりうる事実を伝え、アーカイブ機能をいかんなく発揮してくださった方々に心から感謝申し上げます。今という時を当事者発信の言葉として残してくださったお一人お一人の被災者・避難当事者の皆さま方の勇気を誇りに思います。
 災害は、いつ何度でも起こります。誰の身にも等しくその時々にその人が置かれている状況など考慮されずに、ある日突然やってきます。その時に備えるための一助となれば、幸いです。
 本書に掲載されました「声」は、ともすれば「声なき声」としてこうして皆さまの元に届けることができなかったかもしれません。でも、現実にはこうして、声なき声 は伝え、残していくことが叶いました。それはひとえに、その声こそが、3.11の前まで皆さんと同じにふつうに暮らしていた人々の真実の声であると確信してくださり、本書の発行までにご尽力くださいましたすべての皆さま方のおかげです。3.11に思いを寄せ、被災者の声に耳を傾け、お心をお寄せくださいました皆さま方に心から感謝申し上げます。
3.11を経験したすべての人々が、本当の「声」を出すこと、思いを伝えること、真実を残すこと、アーカイブ機能を果たしていくことができますように、私たち東日本大震災避難者の会Thanks&Dream(サンドリ)のメンバー一同は心から願っています。関わってくださったすべての方々の勇気に励まされ、本書の完成にいたるまで希望を持ってご一緒に取り組んでくださいましたすべての方々に、心より感謝を込めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。そしてこれからも、事実を伝えること、真実に向き合いつづけることをどうぞすべての皆さまとご一緒に歩んで参りたいと思います。
                   2017年3月11日
                   東日本大震災避難者の会Thanks&Dream
                   代表 森松明希子
(引用終わり)
 
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(引用開始)
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代金先払い、入金確認後1週間以内にお手元に届く予定です。
 
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(引用終わり)
 

共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.4

法律 政治
 今晩(2017年3月4日)配信した「メルマガ金原No.2741」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.4

 3月3日の「共謀罪」学習会(和歌山県平和フォーラムなど主催)の講師を引き受けたのを機に、今年の2月6日から私のメルマガ(ブログ)で始めた共謀罪シリーズも、学習会を終えた当日のうちに発信した昨晩の「「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも」でちょうど切りの良い第10回となりました。
 ということで、とりあえず共謀罪シリーズは打ち止め・・・など出来るはずがなく、当分続けていきますので、よろしくお願いします。
 今日は、 「共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介」のvol.4です。

(その1 ニュースの部)
ロイター=共同 2017年03月3日 20:31
共謀罪法案に「テロ」明記

(引用開始)
 政府は3日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に「テロリズム」の文言を明記することを決めた。適用対象となる「組織的犯罪集団」に「テロリズム集団」を例示する方向。政府は10日の閣
議決定を目指すが、与党内では困難との見方が強まっている。
 政府はこれまで、罪名を「テロ等準備罪」と呼んで2020年東京五輪に向けたテロ対策をアピール。
しかし与党に示した条文案に「テロ」の記載がなかったため、与野党から疑問の声が上がっていた。
(引用終わり)
 
 これほど欺瞞的なやり方があるでしょうか?
 政府が2月28日に自民・公明両党に示した法案では以下のようになっていました。
 
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着
手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定めら
れているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年
以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
 
 これに、「何でもいいから、とにかく『テロ』という用語を盛り込め」と命じられたら、官僚はこういう風にするのでしょうね。上記報道をもとに、私が試みに起案すると以下のようになります。
 
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるテロリズム集団その他の団体をいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
(以下略)
 
 このとおりになるかどうか知りませんが、テロリズム集団であろうが何であろうが、別表第三及び第四に記載された277の犯罪のどれかをする可能性のある団体であれば、いくらでも「例示」できますからね。要するに、「テロリズム集団」に意味があるのではなく、「その他」にこそ意味があるのですから、世論を誤導させるための「印象操作」であることが見え見えです。もっとも、それにひっかかる人も少なくないと思わなければなりませんから、対策がやっかいですけどね。
 
(その2 動画の部)
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会 第3回「共謀罪の問題点」(2時間57分)

冒頭~ 挨拶 佐々木隆博衆議院議員民進党
4分~ 挨拶 福島みずほ参議院議員社民党
6分~ 講演「刑事法から見た共謀罪の問題点」
       浅田和成氏(立命館大学法学部教授・刑事法)
53分~ 挨拶 藤野保史衆議院議員日本共産党
55分~ 挨拶 真山勇一参議院議員民進党
59分~ 講演「治安維持法共謀罪
       海渡雄一氏(弁護士・日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)
1時間44分~ 挨拶 逢坂誠二衆議院議員民進党
1時間50分~ 挨拶 畑野君枝衆議院議員日本共産党
1時間53分~ 挨拶 糸数慶子参議院議員沖縄の風
1時間58分~ 挨拶 阿部知子衆議院議員民進党
2時間01分~ 挨拶 初鹿明博衆議院議員民進党
2時間07分~ 動画 インターミッション
2時間12分~ DVD『横浜事件を生きて』ダイジェスト版上映
2時間33分~ 講演「横浜事件が問いかけるもの」
       永田浩三氏(ジャーナリスト・武蔵大学教授)
2時間54分~ 閉会挨拶 福島みずほ参議院議員社民党
 
 同一集会を収録した別動画(UPLAN)もご紹介しておきます(こちらは2分割)。
 
20170301 UPLAN【前半】浅田和茂・海渡雄一共謀罪の問題点」(2時間06分)

20170301 UPLAN【後半】短縮版「横浜事件」上映(42分)
 

(その3 声明の部)
共謀罪と同質のテロ等準備罪法案に反対する声明

(引用開始)
                    2017年2月23日
                     日本新聞労働組合連合
                     中央執行委員長 小林基秀
 
 政府が今国会への提出を目指す「テロ等準備罪」法案に、新聞労連は反対し、提案断念を求める。同法案は、かつて3度廃案になった「共謀罪」と骨格は同じであり、表現や思想の自由を侵害し、監視社会を招く恐れがあるなど、数々の重大な問題点を抱えていると考えるからだ。
 
 テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」は、犯罪の実行前でも、違法行為の計画を複数の人が合意・準備したと捜査機関がみなした場合に摘発する制度だ。政府は、適用対象は「組織的犯罪集団」に限定し、「一般市民が対象となることはあり得ない」と説明してきたが、2月16日の政府統一見解では、普通の団体が性質を一変させた場合は組織的犯罪集団になり得るとした。その認定をするのは政府の一部である捜査機関だ。政府に批判的な団体を恣意的に対象とする恐れや、少なくとも委縮させる懸念は拭えない。
 
 政府は、今回の法案はかつての共謀罪よりも適用を厳しくしたとして、計画(共謀)だけでなく「準備
行為」も必要だと主張する。しかし、何が準備行為となるかの判断も捜査当局に委ねられる。そもそも、犯罪が公然化する前の計画や準備の段階で摘発するには、人々の日常的な会話や電話の盗聴(傍受)、電子メールなどの通信記録の膨大な収集が必要になる。報道によると、金田勝年法相は国会で、通信傍受の対象とすることは「考えていない」としつつ、「犯罪や捜査の実情を踏まえ、導入の必要性の観点から検討すべき課題だ」と将来的な導入に含みを残した。「テロ対策」の名の下に私たちの生活や活動が監視されれば、自由にものが言いにくくなるだけでなく、人権侵害の懸念が強い盗聴が広く行われ、監視社会につながる危険性が潜んだままだ。それは、私たちが望む「成熟した民主主義・市民社会」とはほど遠い。
 
 政府は、特定秘密保護法により自らの情報は覆い隠す一方、テロ等準備罪により市民の情報は丸裸にしようというのか。共謀罪やテロ等準備罪は、その危険性から現代の治安維持法と指摘する法学者は少なくない。私たちは報道に携わる者の責務として、過去に無謀で非道な戦争へ突き進んだ教訓を決して忘れず、法案の問題点を社会に伝えていく。
                                       以上
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
2017年2月8日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
2017年2月10日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春(1/8)共謀罪レクチャーを視聴する

2017年2月21日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
2017年2月23日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2017年2月17日)を読む
2017年2月24日
「安倍政権の横暴を許すな!」連続企画@和歌山市のご案内~3/3共謀罪学習会&3/25映画『高江―森が泣いている 2』上映と講演
2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3
2017年3月1日
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)
2017年3月3日
「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも

「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも

法律 政治
 今晩(2017年3月3日)配信した「メルマガ金原No.2740」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも

 このメルマガ(ブログ)でも何度かお知らせしたとおり、本日(3月3日)午後6時30分から、和歌山市勤労者総合センター6階文化ホールにおいて、「“共謀罪”とは何か?・その狙いとは」と題した学習会が開かれ(主催:和歌山県平和フォーラム、戦争をさせない和歌山委員会、部落解放同盟和歌山県連合会)、私が講師を務めてきました。
CIMG6925 何しろ、共謀罪について講演するのは初めてのことで、はなはだ不十分な内容で会場一杯に詰めかけてくださった皆さんには申し訳ない次第ですが、その代わり、『一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』という48頁の冊子、それからようやく明らかになった法案中の「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第6条の2の規定(条文)そのもの(一昨日のメルマガ&ブログでご紹介済み)、そして対象犯罪一覧をセットにして受付で参加者に配布してもらいましたので、これらの土産を持ち帰り、この週末に読み返していただければ、きっと得るものが多いと思います。
 
 ところで、今日の午前中までは、上記冊子をレジュメ代わりにすることにして、自分ではレジュメを書かないつもりであったのですが、いよいよ直前となった今日の昼過ぎ、何かメモ的なものがなければ講演できないと思い当たり、急遽、書き上げて主催者にメールで送り、追加資料にしてもらったのが以下の「メモ」です。とても、レジュメというようなものではなく、今日のお話の進行表のようなものですが、文字通り、備忘録代わりに転記しておきます。なお、そこで「テキスト」というのは、『一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』のことです。
 
(引用開始)
   共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の
          一部を改正する法律案)学習会のためのメモ(2017年3月3日)
 
1 いよいよ姿をあらわした共謀罪法案
 「テロ」などどこにも出てこない。
 「テロ等組織犯罪準備罪」「テロ等準備罪」などと、括弧付きでも言うべきではない。 緊急統一署名に(テロ等準備罪)と書かれているのには異論がある。
 ちなみに、法案では、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画罪」(第2条2項5号)と呼称しているので、「重大犯罪計画罪」とでも略称したら?(「重大」ということにも引っかかるが)
 土壇場で、国会上程前に「テロ」という用語を滑り込ませるのではないか?という話も出ているようだが・・・。
 
2 資料の説明
 『一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』
  ※発行主体に注目
 法案(第6条の2)
 対象犯罪一覧
 その他 
 
3 共謀罪の「これまで」(テキスト15、26頁)
 2000年 国連越境組織犯罪防止条約 採択
 2003年 第1回 国会上程
 2004年 第2回 国会上程
 2005年 第3回 国会上程
 2006年 与野党修正案提出
 2009年 第3回法案→廃案
 2017年 第4回 国会上程? 
 
4 共謀罪が出来たなら~最も重大な3つの問題点
(1)日本の刑事法体系が破壊される(テキスト6頁)
①既遂、未遂、予備、陰謀(共謀)
 共謀(陰謀)罪は例外中の例外
 例:刑法77条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。
 他に、外患陰謀罪、私戦陰謀罪、爆発物取締罰則等 
 ところが、広汎な犯罪について共謀(計画)を罰することになると、未遂は処罰されないのにその前々段階の共謀(計画)は処罰されるというような犯罪が続出することになる。
 例:横領罪(刑法252条/5年以下の懲役)
 中止未遂との不均衡
②なぜ、このような体系がとられているのか?(テキスト6頁)
 罰すべきは「意思」ではなく「行為」
 具体的な「法益侵害」またはその「具体的危険」が発生したことが刑罰権行使の根拠。
(2)「捜査」のあり方が一変する(テキスト7頁~)
 共謀(計画)罪とは、2人以上の者の意思の合致によって成立する
 ⇒どうやって捜査するのか?
  盗聴(通信傍受)、おとり捜査が常態化する恐れがある。
(3)人権が蔑ろにされる息苦しい社会となる(テキスト5、21、28頁)
 構成要件が曖昧過ぎる。
 刑罰法令の人権保障機能が失われる。
 思想・良心の自由、表現の自由などの人権体系の根幹をなす優越的権利が危機に瀕する。
 現在よりも、一層の「監視社会化」が進んだ息苦しい社会が到来することは疑いない。
 法案(第6条の2第1項但し書き)による密告奨励の自首規定
 ⇒昨年の参院選大分県警(別府署)が野党統一候補陣営を隠しカメラで盗撮していたことを想起せよ。
 
5 国連越境組織犯罪防止条約の批准に共謀罪は不要(テキスト15頁)
 そもそも条約はマフィアや蛇頭などの国際的組織犯罪集団の効果的な取り締まりのために締結された条約であってテロ対策は無関係。
 日本は国連の全てのテロ対策条約を批准済み。
 国連越境組織犯罪防止条約を批准済みの187カ国のうち、批准のために 新たに共謀罪を作ったのはノルウェーブルガリアの2カ国のみ。
 現行法のままで条約批准は可能。 
 海渡雄一弁護士レジュメからの引用「越境組織犯罪条約については、日本政府は異常なほど律儀に条約の文言を墨守して、国内法化をしようとした。むしろ、一部の法務警察官僚は、批准を機に過去になかったような処罰範囲の拡大の好機ととらえた節がある。もしかすると、アメリカ政府との間で、アメリカ並みの共謀罪を作るという合意があったのかもしれない」
 
6 戦争する国づくりの集大成としての共謀罪(テキスト11頁)
 2013年 秘密保護法
 2015年 戦争法
 2016年 盗聴法(通信傍受法)拡大
 2017年 共謀罪
 国が常時市民を監視し、萎縮させ、戦争に協力させるための体制作りの集大成。 
 
7 共同の取組で共謀罪阻止
(1)「共謀罪NO!実行委員会」結成(3月8日に第1回実行委員会)
 呼びかけ団体
 ●「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連、平和フォーラム等)
 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議、許すな!憲法改悪・市民連絡会等)
 ●日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
 ●共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
 ●盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会等)
(2)3月~5月 緊急統一署名に取り組もう!
 「共謀罪NO!実行委員会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が共同呼びかけ
(3)3月9日(木)18時~19時 JR和歌山駅前緊急行動
(引用終わり)
 
 ところで、今日のメルマガ(ブログ)のタイトル「「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも」が、まさに上記「メモ」の最後(7項)でお話した内容そのものですので、この点について若干の説明をします。
 
 集団的自衛権行使容認反対、安保法制(戦争法)阻止の闘いの中で生まれた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の枠組みは全国に広がり、その経験が、昨年の参院選における市民と野党の共闘の下地を作ったと思いますが、共謀罪阻止の闘いにおいても、これらの経験を生かした“総がかり”の枠組みが構築されることになり、まず、
  「秘密保護法廃止」へ!実行委員会
  解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
  盗聴法廃止ネットワーク
が共同で『一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』を編集・発行したのに続き、さらに、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会が加わった5団体の呼びかけにより、「共謀罪NO!実行委員会」が結成されることになりました。
 「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」は、この「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」との共同呼びかけによって取り組まれるものです。
 
 以上の全国的な動きに呼応して、私の地元・和歌山でも、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」そのものの枠組みで、連合系の和歌山県平和フォーラムと全労連系の和歌山県地方労働組合評議会が「共謀罪」阻止で共闘することとなり、統一リーフレットが現在製作中です。まだ刷り上がってもいないそのリーフレットのデータを、特別に入手しました(※PDFファイル)。
 以下には、和歌山で“総がかり行動実行委員会”を構成する和歌山県平和フォーラムと和歌山県地評の各代表の呼びかけ文を引用したいと思います。
 
(引用開始)
窮屈な思いはまっぴら
   和歌山県平和フォーラム 代表 裏野勝也
 「私たちは犯罪集団です」という人は誰もいません。ですから捜査段階において犯罪集団か否かを特定することは難しく、それでなくても対象範囲のあいまいさが指摘されている「共謀罪」。どんな集団・組織も捜査対象になってしまう可能性大です。盗聴、盗撮、内部からの密告、潜入捜査など、監視社会に身を置くことにもなりかねません。
 しまいにはお互いに猜疑心が生まれ、人と人との信頼が薄れて分断された社会になってしまうのではないでしょうか。
 常に監視されていることを意識するような窮屈な思いはまっぴらです。
 反対の声を大きくしましょう。 
 
監視弾圧社会は許さない
   和歌山県地方労働組合評議会 議長 琴浦龍彦
 政府は、「テロ対策のために必要だ」とさかんにいいます。「そう言われると、必要かな」と思ってしまっていでしょうか。
 しかし、「共謀罪」でねらわれているのは、テロリストや犯罪者ではなくあなたや私たちです。テロ対策のための法案ではないから、3度も国会で廃案になったのです。
 この法律の本当のねらいは、国民を監視し取り締まることです。国会審議でも、テロや組織犯罪に対しては、現行法で充分対処できることが明らかになっています。
 戦前の日本で、国民の自由な言論を奪い取り締まることの先に、戦争がありました。
 「共謀罪」きっぱり反対しましょう。
 
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
和歌山県平和フォーラム
 和歌山市久右衛門丁24-1
 TEL:073-425-4180
和歌山県地評
 和歌山市湊通丁南1-1-3
 TEL:073-436-3520
(引用終わり)
 
 つい3年ほど前には、和歌山県平和フォーラム代表と和歌山県地評議長のあいさつが一緒に載ったリーフレットにお目にかかることなど、想像もできませんでしたけどね。
 さて、その“総がかり行動”の枠組みでの和歌山での最初の緊急取組が、以下のとおり行われます。是非、多くの方に参加を呼びかけたいと思います。
 和歌山県地評事務局長の杉勝則さんから届いたメールを引用します。
 
(引用開始)
 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の枠組みで、下記の通り緊急宣伝行動を企画しました。
 安倍政権は、「共謀罪」の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変え、東京オリンピック開催や国際条約を口実に、4度目の国会提出をしようとしています。
 「犯罪の準備」を合意したかどうかは個人の心の中を覗く必要があり、警察が日常的にフリーハンドで「盗聴」や「盗撮」を行うことを合法化するものです。
 団体・個人にかかわらずどなたでもご参加いただけます。
 どうぞよろしくお願いします。

日時 2017年3月9日(木)18:00~19:00
場所 JR和歌山駅前(宣伝本部は、近鉄百貨店前付近を予定しています)
内容 ハンドマイク宣伝、チラシ配布、スタンディングアピール ほか
   「共謀罪」反対をアピールするグッズを持ってお集まりください。
主催 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(引用終わり)
  
 「共謀罪」に反対する和歌山での“総がかり行動”の枠組みでの統一行動は、上記3月9日が最初だと思いますが、和歌山県平和フォーラムなどの主催で行われた今日の学習会にも、自治労日教組、民間単組の組合員の方々だけではなく、市民連合わかやま共同代表の内のお2人や和歌山弁護士会次期会長などの他、日本共産党和歌山県委員会の委員長も来てくださっていました。この共同の勢いをさらに広げていきたいですね。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
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「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
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2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3
2017年3月1日
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)

共謀罪統一リーフ表共謀罪統一チーフ裏 

渡辺 治さんの講演と安倍政治を語る市民のつどい@和歌山県田辺市(2017年3月11日)のご案内

政治 講演
 今晩(2017年3月2日)配信した「メルマガ金原No.2739」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
渡辺 治さんの講演と安倍政治を語る市民のつどい@和歌山県田辺市(2017年3月11日)のご案内

 今日は、和歌山県内(田辺市)で行われる企画のご案内です。別に誰に頼まれたわけでもありませんが
、是非多くの方に足を運んでいただきたいと思い、メルマガ(ブログ)でご紹介することにしました。
 私がこの企画の存在を知ったのは、Facebookにチラシの写真付きで案内が流れていたのが目にとまった
ことによります。
 憲法や政治学の研究者は数あれど、情勢分析の切れ味において、渡辺治さん(一橋大学名誉教授)の右
に出る人はそう多くはないでしょう。
 ということで、和歌山から田辺に車を飛ばして聴きに行きたいのはやまやまながら、その日は方角違い
橋本市で仕事の予定が入っているためうかがえません。まことに残念ですが、1人でも多くの方にご参加いただければと思います。
 
 以下に、チラシの記載情報を転記しますが、お断りしておきたいことが何点かあります。
 まず、この集会のタイトルの表記です。チラシには、大きく「渡辺さんの講演と安倍政治を語る市民の
つどい」と書かれている一方、主催団体名は「渡辺 治さんの講演と安倍政治を語る市民のつどい実行委員会」となっています。関西風に言えば「どっちやねん!」と突っ込みたくなるところです(田辺弁はもう少し上品だと思いますが)。ここは、私の趣味により、フルネーム・ヴァージョンで統一させていただき
ました。
 あと、これも些細なことですが(でもないか)、渡辺先生の講演の演題が、
  市民と野党の共闘で、くらし・平和・憲法を守り生かす政治の実現を
  市民と野党の共闘で、くらし・平和憲法を守り生かす政治の実現を
のどちらであるか断定しかね、とりあえず前者にしましたが、もしかしたら後者かもしれません。
 なお、プロフィールに「政治学者」とあるのは間違いではありませんが(Wikipediaにはそう書いてあり
ます)、「九条の会」呼びかけ人の1人であった奥平康弘先生に師事した憲法学者でもあることは、皆さんよくご存知のことと思います。
 
(チラシ記載情報から引用開始)
渡辺 治さんの講演と
安倍政治を語る市民のつどい
 
憲法違反の戦争法、市民運動も対象の共謀罪
辺野古の新基地建設、介護保険改悪、格差と貧困の広がりなど
民意無視の安倍政治を、市民目線で検証する!
 
と き 2017年3月11日(土)午後2時
ところ 紀南文化会館・小ホール

       和歌山県田辺市新屋敷町1番地
参加無料
 
プログラム
*記念講演 
渡辺 治
さん (一橋大学名誉教授)
演題 市民と野党の共闘で、くらし・平和・憲法を守り生かす政治の実現を
 
渡辺 治 さんのプロフィール
1947年3月生まれ
一橋大学名誉教授、政治学者。
著書は多数あるが、最新のものは「現代史の中の安倍政権」(かもがわ出版)、「日米安保と戦争法に代
わる選択肢」(大月書店)など。
九条の会発足当時より、東大教授の小森陽一事務局長とともに、事務局メンバーとして全国各地で講演な
ど、九条の会の運動を支えている。

*市民の発言(変更する場合がございます)
 ・格差と子どもの貧困
 ・介護保険改悪と高齢者福祉
 ・原発再稼働は許さない
 ・競争と管理の学校教育

幼児をお連れの方は、保育室のモニターで視聴できます。
終了後、「原発ゼロ」フクシマを忘れない 3・11パレード」がございます。
 
呼びかけ人
浅里耕一郎(郷土史家)、石井望(ピース9紀伊田辺)、宇江敏勝(作家)、小川静子・寒川賀代(輝け
9条龍神の会)、岡田政和(弁護士)、神谷慧(勝徳寺前住職)、柏崎幸雄(中辺路・喫茶店主)、笠松美奈(9条ママnetキュッと)、加藤元昭(すさみ9条の会)、木川田道子(田辺9条の会)、北山和民(田辺聖公会牧師)、栗原英樹(退教協会長)、久保浩二(田辺市議)、五嶌幹夫(司法書士)、高田由一(前県議)、野見山海(社民党)、土山徹(中辺路9条の会)、初山丈夫(元市議)、古田正信(医王寺住職)、古久保健(郷土史家)、松下泰子(田辺市議)、光吉敏郎(税理士)、田所顕平(市民連合田辺西牟婁)、野口与志子(新日本婦人の会)、山本智久(県地評西牟婁支部議長)、柳川ゆたか(緑の党
員)、良原栄三(弁護士)

渡辺治さんの講演と安倍政治を語る市民のつどい実行委員会
連絡先 市民連合田辺西牟婁 田辺市高雄1-10-8 電話0739-22-2152

(引用終わり)
 
(参考動画)
1・14 安倍改憲をはばむ力を地域から!ー憲法9条を守り改憲を許さない国民の声をいまこそ練馬で
ー(2時間36分)

※2017年1月14日、「第25回 何よりも人と自然を大切にする練馬区をめざす区民集会」として
実施された「安倍改憲をはばむ力を地域から!-憲法9条を守り改憲を許さない国民の声をいまこそ練馬で-」で講演された渡辺治さんの動画です。私もまだ視聴できていませんが、2時間半ノンストップで語り続けるバイタリティが凄いですね。とても古希とは思えない。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2015年5月21日
九条の会事務局、奮闘する~討論集会(3/15)、訴えと提案(5/1)、そして緊急学習会(5/16)
2015年7月20日
渡辺治さんの「SEALDs戦争法案に反対する国会前抗議行動」(7/17)での訴え

2015年12月13日
渡辺治さん(一橋大学名誉教授)が9.19後に語る「情勢論と今後の展望」
2016年10月10日
「総がかり行動」の中間総括~「戦争法廃止!憲法いかそう!総がかり行動シンポジウム」(10/6)を視聴して
2016年11月10日
渡辺治氏(一橋大学名誉教授)講演「憲法をめぐる参院選後の情勢と課題」(2016/10/10)を視聴する

「渡辺治さんの講演と安倍政治を語る市民のつどい」チラシ 

ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)

法律 政治
 今晩(2017年3月1日)配信した「メルマガ金原No.2738」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)

 昨日(2月28日)、政府が共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)を与党に示し、自民、公明両党が党内審査に入ったことから、各メディアが一斉に法案の概要を伝えました・・・が、肝心の条文が見つけられない!分量的にとても法案全文は無理としても、せめて罰条を定める「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第六条の二だけでも、細切れの解説だけではなく、条文の形でなぜ載せられないのか?(もしかしたら載せたところがあったかもしれませんが)といらいらしていました。
 しかし、どこか法案自体をネットにアップしてくれるところがあるに違いないと思って探したところ、ありました!TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」公式サイトが法案の全文と新旧対照条文のPDFファイル
をアップしてくれていました。
 
 
 
 法案そのものというのは、新規立法ならともかく、既存の法令の改正案の場合、「第一条中「かんがみ」を「鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」に改める。」とか、「第二条第二項第一号中「別表に」を「次に」に改め、同号に次のように加える。」というような条文が延々と続くのですから、法律家であっても、読むのもうんざりしますので、大概は新旧対照条文に頼ることになります。私も早速上記サイトから、64頁もありましたが、新旧対照条文を全部プリントアウトしました。
 これが、同じPDFファイルでも、閣議決定を経て政府(多分、内閣官房)のホームページに掲載されたファイルであれば、通常、テキストデータが埋め込まれていますので、コピー&ペーストをすることも可能なのですが、入手した紙ベースの資料をスキャンしてPDFファイルにした上記サイトからはコピペは無理です。
 けれども、3月3日の学習会に来てくれる参加者のために、せめて第六条の二だけでも読んでいただく必要があるだろうと思い、A4版1枚に収まるように、PDFファイルから転記して主催の和歌山県平和フォーラムに送りました。
 今日のメルマガ(ブログ)は、共謀罪シリーズの第9回として、「ついに姿を現した共謀罪法案」として、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第六条の二の新設規定(案)を条文の形で読んでいただくため、私が和歌山県平和フォーラムに送った資料(3月3日の学習会で冊子『一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』(2017年1月発行)と一緒に配布してもらう予定)を転記することにします。
 
(引用開始)
        組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
               等の一部を改正する法律案 から
 
 2017年2月28日、政府は、いわゆる共謀罪法案(正確には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」)を、自民、公明の与党各党に示してその了承を求めた。これにより、法案の概要が一斉に報道機関によって報じられたが、法案そのものや新旧対照条文が政府(内閣官房)のホームページに掲載されるのは閣議決定の後になる。
 以下に掲載した法案(の一部)は、3月1日にTBSラジオ荻上チキ・Session-22」公式サイトに掲載された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照条文」(PDF)から、最も重要な第六条の二を転記したものである。
 従って、それ以降の情勢の変化により、さらに法案の修正が行われる可能性は(低いとは思うが)絶無ではないことを申し添える。(金原徹雄)
 
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定めら
れているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年
以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不
正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
 
別表第三(第六条の二関係) 略
別表第四(第六条の二関係) 
一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)
 イ~へ 略
二~六 略
(引用終わり)
 
 なお、上記条文を読み解く上で、なお参照する必要があるのが、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」第二条第一項(この項は改正されません)です。
 
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年八月十八日法律第百三十六号)
(定義)
第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。
2~7 略
 
 以上の「団体」の定義は、第六条の二第一項に定義規定が(括弧書きで)存在する「組織的犯罪集団」とは何かを理解するために参照しなければなりません。
 分かりやすくするために、この2つの定義規定を合体させてみましょう。
 
「組織的犯罪集団とは、別表第三に掲げる罪を実行することを共同の目的とする多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。」
 
 まあ、これが「組織的犯罪集団」の定義です。「団体」のうち、「別表第三に掲げる罪を実行することを共同の目的とする」という要件が加わったものを「組織的犯罪集団」とするというものですが、一読して理解できます?
 
 さて、肝心の、どういう犯罪の共謀(計画)が共謀罪の対象となるかについては、別表第三と別表第四を読まねばなりません。正直、私もまだ全部に目が通せておらず、対象犯罪が「277」であるというマスコミ報道をとりあえず信用しているだけです。
 時間があれば、インターネット(総務省法令データ提供システム)で刑罰法令を検索し、共謀罪法案の別表第三、第四に掲げられた罪に実際にあたってみることですね。
 
 今日この新旧対照条文の別表をぱらぱらと流し読みした私がふと吸い寄せられた規定について、思わずFacebookでぼやいてしまいましたので、ご紹介します。

「【共謀罪法案を読んで-1】
別表第四、一(別表第三、二、ラ)によると、刑法252条(横領罪、5年以下の懲役)も共謀罪の対象となるけど、横領罪に未遂処罰規定はない。未遂は処罰しないけど、共謀(計画)は処罰するの?多分、こんな規定が山のようにあるんだろうなあ。
しかし、「組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われる」横領って何?」
 
 このぼやきには、すかさず友人の藤井幹雄和歌山弁護士会会長から「 山ほどあります!」というコメントが寄せられました。その後、弁護士会館で避難訓練に参加(私は災害対策委員会委員として参加)した際に会った藤井会長に聞いたところでは、日弁連「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を採択した際の理事会資料として、未遂処罰規定がないのに共謀罪の対象となる犯罪が「山ほどある」ことを示すペーパーが配布されたということでした。日弁連には、是非しかるべき時期にその一覧表をホームページにアップして欲しいですね。
 
 それから、上記「横領罪」についてのぼやきに付け加えるとすれば、「横領の共謀(計画)を処罰することが、どうしてテロ対策になるの?」ということでしょうか。
 とにかく、法案のどこを探しても「テロ」などという用語は出てきませんので、たとえ括弧付きであっても、「テロ等準備罪」などとは金輪際言わないようにしましょう。
 ちなみに、法案では、第六条の二の罪のことを、「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画罪」(第二条第二項第五号)と呼称しています。
 
共謀罪学習会のお知らせ)
日時 2017年3月3日(金)18:30~20:30
場所 和歌山市勤労者総合センター(ふくふくセンター)6階文化ホール
     和歌山市西汀丁34 TEL:073-433-1800
演題 “共謀罪”とは何か?・その狙いとは
講師 金原徹雄(弁護士・憲法9条を守る和歌山弁護士の会 前事務局長)
入場 無料
主催 和歌山県平和フォーラム、戦争をさせない和歌山委員会、部落解放同盟和歌山県連合会

※参加者には、『一(いち)からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』(2017年1月発行/頒価
200円)という、分かりやすくてためになる48頁の冊子が漏れなく進呈されます。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
2017年2月8日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
2017年2月10日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春(1/8)共謀罪レクチャーを視聴する

2017年2月21日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
2017年2月23日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2017年2月17日)を読む
2017年2月24日
「安倍政権の横暴を許すな!」連続企画@和歌山市のご案内~3/3共謀罪学習会&3/25映画『高江―森が泣いている 2』上映と講演
2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3

共謀罪(金原)チラシ一からわかる共謀罪(表)一からわかる共謀罪(裏)