今晩（2017年3月14日）配信した「メルマガ金原No.2751」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
植松健一立命館大学教授（憲法学）講演のお知らせと「情勢分析２０１６－２０１７」（守ろう９条 紀の川 市民の会）
３日連続の「和歌山ネタ」です。しかも、私自身が運営委員を務めている地域９条の会（守ろう９条 紀の川 市民の会）の総会での記念講演のお知らせと、総会議案書のうちの「情勢分析」のパートのご紹介をまとめてお届けしようというものです。
３日連続の「和歌山ネタ」です。しかも、私自身が運営委員を務めている地域９条の会（守ろう９条 紀の川 市民の会）の総会での記念講演のお知らせと、総会議案書のうちの「情勢分析」のパートのご紹介をまとめてお届けしようというものです。
２００５年１月に設立総会を開いた「守ろう９条 紀の川 市民の会」は、紀の川北岸に居住する和歌山市民で構成する地域９条の会であり、このところ、毎年春に総会（と記念講演）、秋（１１月３日の前後）に憲法フェスタを開催しています。
しかも、小さな地方の９条の会にしては信じられないくらい贅沢なラインナップの講師陣をお招きして講演会を開催してきました。憲法研究者に限定しても、以下のような方々に講演していただいています。
しかも、小さな地方の９条の会にしては信じられないくらい贅沢なラインナップの講師陣をお招きして講演会を開催してきました。憲法研究者に限定しても、以下のような方々に講演していただいています。
吉田栄司先生（関西大学教授）→２０１２年 憲法フェスタ
森 英樹先生（名古屋大学名誉教授）→２０１４年 総会
清水雅彦先生（日本体育大学教授）→２０１４年 憲法フェスタ
高作正博先生（関西大学教授）→２０１５年 憲法フェスタ
石埼 学先生（龍谷大学法科大学院教授）→２０１６年 総会
森 英樹先生（名古屋大学名誉教授）→２０１４年 総会
清水雅彦先生（日本体育大学教授）→２０１４年 憲法フェスタ
高作正博先生（関西大学教授）→２０１５年 憲法フェスタ
石埼 学先生（龍谷大学法科大学院教授）→２０１６年 総会
（抜粋引用開始）
■研究テーマ
■「象徴的立法」の研究
■ドイツ・ワイマール期の議会制民主主義
■治安・安全法制の憲法学的考察
■研究概要
立法における市民の「安心感」と民主主義の憲法規範的考察
現実の害悪の除去・予防よりも、市民の「安心感」の維持向上を重視する「象徴的立法」（symbolische Gesetzgebung）が増進される現象（「立法の象徴化」現象）の現状分析に基づき、①立法に対する民主的正統性の付与と②立法に対する法治国家的統制という、２つの憲法的要請の緊張と補完の関係を踏まえた「あるべき立法」の指針となる憲法規範論の構築可能性を探っている。この目的のために、当該問題に関する議論蓄積を有するドイツの法状況をさしあたりの対象としながら、日本の法状況や学説状況への示唆を獲得したいと考えている。
そのための具体的な法領域として、さしあたり治安関連の法領域において、「安心感」を求める住民の規範意識と、それに対応しようとする民主政治の在り方、およびその結果として制定された治安立法に対する司法的統制という重層的な構造を捉えながら、憲法の観点から何が問題で、何を論じるべきかを明らかにしていく作業に取り組んでいる。
（引用終わり）
■研究テーマ
■「象徴的立法」の研究
■ドイツ・ワイマール期の議会制民主主義
■治安・安全法制の憲法学的考察
■研究概要
立法における市民の「安心感」と民主主義の憲法規範的考察
現実の害悪の除去・予防よりも、市民の「安心感」の維持向上を重視する「象徴的立法」（symbolische Gesetzgebung）が増進される現象（「立法の象徴化」現象）の現状分析に基づき、①立法に対する民主的正統性の付与と②立法に対する法治国家的統制という、２つの憲法的要請の緊張と補完の関係を踏まえた「あるべき立法」の指針となる憲法規範論の構築可能性を探っている。この目的のために、当該問題に関する議論蓄積を有するドイツの法状況をさしあたりの対象としながら、日本の法状況や学説状況への示唆を獲得したいと考えている。
そのための具体的な法領域として、さしあたり治安関連の法領域において、「安心感」を求める住民の規範意識と、それに対応しようとする民主政治の在り方、およびその結果として制定された治安立法に対する司法的統制という重層的な構造を捉えながら、憲法の観点から何が問題で、何を論じるべきかを明らかにしていく作業に取り組んでいる。
（引用終わり）
「象徴的立法」と聞いて、何のイメージもわかないという人もいるでしょうから、もう少し具体的な説明がないかと思って探してみました。
すると、「科研費（KAKENHI）」サイトに、植松先生の「「市民の安心感」を手掛かりとした「立法の象徴化」現象の憲法的考察」という研究についての「研究成果報告書」が掲載されていました。
それによると、「典型的な例としては、環境保護法、刑事法における厳罰化、そして「テロ対策」の名目で強化される治安・公安関連立法の拡大など」「こうした立法、とりわけ刑事法や治安・公安関連立法の多くは、市民的自由に大きな影響を及ぼすものであり、本来は市民にとって忌避されるべきものであろう。ところが、近時では、市民の多くがこうした刑事法の厳罰化・拡大化や治安立法の拡大による警察の早期的対応を歓迎しており、このような市民感情がこうした立法の制定を支えている。ドイツでは法律の実効性を十分に検証することなく、市民の立法要求を重視して制定された立法を象徴的立法（symbolosche Gesetzgebung）と呼んでいる。」ということです。
ここまで読めば、たしかにこれはドイツだけのことではなく、日本でも進行している状況に違いないと思い当たりますし、政府が、過去３度廃案になった共謀罪に、テロ等準備罪という新たな衣装を着せて成立を目指そうとしていることも、この文脈の中に置けば理解が深まるかもしれません。
もっとも、主催者が植松先生に提案して決まった演題は、「安倍首相はなぜ憲法を変えたいのか～私たちの生活はどうなるのか～」というものなのですが。
とりあえず、チラシの文字情報を転記します。
すると、「科研費（KAKENHI）」サイトに、植松先生の「「市民の安心感」を手掛かりとした「立法の象徴化」現象の憲法的考察」という研究についての「研究成果報告書」が掲載されていました。
それによると、「典型的な例としては、環境保護法、刑事法における厳罰化、そして「テロ対策」の名目で強化される治安・公安関連立法の拡大など」「こうした立法、とりわけ刑事法や治安・公安関連立法の多くは、市民的自由に大きな影響を及ぼすものであり、本来は市民にとって忌避されるべきものであろう。ところが、近時では、市民の多くがこうした刑事法の厳罰化・拡大化や治安立法の拡大による警察の早期的対応を歓迎しており、このような市民感情がこうした立法の制定を支えている。ドイツでは法律の実効性を十分に検証することなく、市民の立法要求を重視して制定された立法を象徴的立法（symbolosche Gesetzgebung）と呼んでいる。」ということです。
ここまで読めば、たしかにこれはドイツだけのことではなく、日本でも進行している状況に違いないと思い当たりますし、政府が、過去３度廃案になった共謀罪に、テロ等準備罪という新たな衣装を着せて成立を目指そうとしていることも、この文脈の中に置けば理解が深まるかもしれません。
もっとも、主催者が植松先生に提案して決まった演題は、「安倍首相はなぜ憲法を変えたいのか～私たちの生活はどうなるのか～」というものなのですが。
とりあえず、チラシの文字情報を転記します。
安倍政権は昨年１１月、自衛隊に「戦争法」に基づいて武器の使用も可能な「駆け付け警護」の任務を付与し、南スーダンに派遣しました。戦後７１年間、戦争でたった一人の外国人も殺さず、たった一人の戦死者も出さなかった平和国家・日本に「殺し、殺される」現実の危機が差し迫っています。
また、安倍首相は今年の年初に、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、私たちが形づくっていく年にしていきたい」と、改憲への意欲を示しています。昨年７月の参院選で改憲勢力が、改憲発議が可能な３分の２の議席を衆参両院で占めたことと相まって、明文改憲の危険も迫っています。
安倍政権の「戦争する国」への暴走をくい止め、安倍政権を退場させるために、「市民連合」などの多くの市民と立憲４野党との、来るべき総選挙に向けた「野党共闘」の話し合いが進められています。私たちにも安倍首相が狙っていることは何かを多くの人たちに語っていくことが求められています。
安倍首相はなぜ憲法を変えたいのか、そして憲法が変えられたら私たちの人権や暮らしはどうなるのかを学び、みんなで力を合わせて「戦争法廃止」「立憲主義回復」「安倍政権退場」を実現しようではありませんか。
また、安倍首相は今年の年初に、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、私たちが形づくっていく年にしていきたい」と、改憲への意欲を示しています。昨年７月の参院選で改憲勢力が、改憲発議が可能な３分の２の議席を衆参両院で占めたことと相まって、明文改憲の危険も迫っています。
安倍政権の「戦争する国」への暴走をくい止め、安倍政権を退場させるために、「市民連合」などの多くの市民と立憲４野党との、来るべき総選挙に向けた「野党共闘」の話し合いが進められています。私たちにも安倍首相が狙っていることは何かを多くの人たちに語っていくことが求められています。
安倍首相はなぜ憲法を変えたいのか、そして憲法が変えられたら私たちの人権や暮らしはどうなるのかを学び、みんなで力を合わせて「戦争法廃止」「立憲主義回復」「安倍政権退場」を実現しようではありませんか。
※総会は会員でなくても参加できます。もちろん無料です。多くの方にご参加いただきたいと願っています。
日時：２０１７年４月１日（土）午後２時～４時３０分
場所：河北コミュニティセンター ２Ｆ 多目的ホール
和歌山市市小路１９２－３（Tel：073-480-3610）
南海本線「紀ノ川駅」下車徒歩３分（改札口を左折120ｍ、左折し踏切を越え180ｍ、右側）
和歌山バス・六十谷線（川永団地⇔南海和歌山市駅）「梶取東バス停」前
場所：河北コミュニティセンター ２Ｆ 多目的ホール
和歌山市市小路１９２－３（Tel：073-480-3610）
南海本線「紀ノ川駅」下車徒歩３分（改札口を左折120ｍ、左折し踏切を越え180ｍ、右側）
和歌山バス・六十谷線（川永団地⇔南海和歌山市駅）「梶取東バス停」前
◎第２部 総会議事 １５：５０～１６：３０
※補聴器を使用されている方がよりクリアな状態でお聞きいだけるように、会場に『磁気ループ』を設置します。使用できる補聴器は「Ｔモード」「ＭＴモード」の補聴器です。
主催：守ろう９条 紀の川 市民の会 お問合せ先：073-462-0539 原 通範
（引用終わり）
（引用終わり）
植松先生がお話されてる動画がないかと探してみましたが、とりあえず見つけたのは、大阪弁護士会が２０１５年８月８日に開催した「日本はどこに向かうのか？PartⅣ ～各界から上がる安保法案への反対の声～」の後半に行われたリレートークでのスピーチでした（ちなみに、前半は早稲田大学の水島朝穂教授による基調講演でした）。
実は、このリレートークには、関西の大学で憲法を講じておられる以下の４人の研究者の皆さんが登壇されています。
石埼 学龍谷大学法科大学院教授
高作正博関西大学法学部教授
塚田哲之神戸学院大学法学部教授
植松健一立命館大学法学部教授
そう、４人の内、植松先生を含めて３人まで「守ろう９条 紀の川 市民の会」はお呼びしているのです。
もっとも、このリレートークでは１人の持ち時間が５分しかなく、はなはだ物足りないですけどね。短い時間の中で、植松先生は、なぜ多くの大学人が安保法案反対に立ちあがったのか？ということについてお話されています。
実は、このリレートークには、関西の大学で憲法を講じておられる以下の４人の研究者の皆さんが登壇されています。
石埼 学龍谷大学法科大学院教授
高作正博関西大学法学部教授
塚田哲之神戸学院大学法学部教授
植松健一立命館大学法学部教授
そう、４人の内、植松先生を含めて３人まで「守ろう９条 紀の川 市民の会」はお呼びしているのです。
もっとも、このリレートークでは１人の持ち時間が５分しかなく、はなはだ物足りないですけどね。短い時間の中で、植松先生は、なぜ多くの大学人が安保法案反対に立ちあがったのか？ということについてお話されています。
冒頭～ 石埼 学氏
６分～ 高作正博氏
１１分～ 塚田哲之氏
１７分～２２分 植松健一氏
（以下略）
正直、私自身、４月１日の植松先生のお話がどのような内容になるのか、全然見当がついていないのですが、かえって当日の聴講が楽しみだと思っています。
多くの方のご参加をお待ちしています。
多くの方のご参加をお待ちしています。
さてここからは、「守ろう９条 紀の川 市民の会」第１３回総会のための議案書の中から、「情勢分析」のパートをご紹介します。
「守ろう９条 紀の川 市民の会」では、何年か前から、総会議案書は運営委員による分担執筆というシステムで作成することになっており、私はずっと「情勢分析」のパートを担当してきました。そして、過去３年、議案書のために書いた「第１稿」をそのままメルマガ（ブログ）に掲載してきました。
だいたい、私の文章は長くなり過ぎる傾向があり、議案書の原稿も、第１稿のまま確定することなどなく、他の運営委員の意見も取り入れた上で、大幅に減量作業を施すのが常でした。
ところが、今年はなかなか「情勢分析」が書けず、他のパートの原稿が出そろっているのに私のパートだけが抜けているという体たらくであり、「もう間に合わない」ということで思い切って何とかひねり出して書き上げたところ、分量的にはまことに適当な量に収まっていました。そして、昨日の運営委員会で何カ所か修正意見が出され、議論の結果、第２稿が確定しました。
過去３年は、私が１人で書いた第１稿をご紹介してきましたが、今日ご紹介するのは、私が書いた初稿を運営委員会で議論し、その結果に基づいて他の運営委員が修文したものです。
そういうわけで、今年の議案書（情勢分析のパート）をメルマガ（ブログ）でご紹介するかどうか迷ったのですが、憲法をめぐる激動の１年を振り返るという作業の成果を継続して記録にとどめるという意義を重視し、今年も掲載することにしました。
なぜ、私が今年の議案書を書きあぐねたのか、それなりの理由を思いつかないこともありませんが、冗長になり過ぎるので省略します。
それでは、「ある地域９条の会「総会議案書」の内「情勢分析２０１６－２０１７」」をお読みください。
「守ろう９条 紀の川 市民の会」では、何年か前から、総会議案書は運営委員による分担執筆というシステムで作成することになっており、私はずっと「情勢分析」のパートを担当してきました。そして、過去３年、議案書のために書いた「第１稿」をそのままメルマガ（ブログ）に掲載してきました。
だいたい、私の文章は長くなり過ぎる傾向があり、議案書の原稿も、第１稿のまま確定することなどなく、他の運営委員の意見も取り入れた上で、大幅に減量作業を施すのが常でした。
ところが、今年はなかなか「情勢分析」が書けず、他のパートの原稿が出そろっているのに私のパートだけが抜けているという体たらくであり、「もう間に合わない」ということで思い切って何とかひねり出して書き上げたところ、分量的にはまことに適当な量に収まっていました。そして、昨日の運営委員会で何カ所か修正意見が出され、議論の結果、第２稿が確定しました。
過去３年は、私が１人で書いた第１稿をご紹介してきましたが、今日ご紹介するのは、私が書いた初稿を運営委員会で議論し、その結果に基づいて他の運営委員が修文したものです。
そういうわけで、今年の議案書（情勢分析のパート）をメルマガ（ブログ）でご紹介するかどうか迷ったのですが、憲法をめぐる激動の１年を振り返るという作業の成果を継続して記録にとどめるという意義を重視し、今年も掲載することにしました。
なぜ、私が今年の議案書を書きあぐねたのか、それなりの理由を思いつかないこともありませんが、冗長になり過ぎるので省略します。
それでは、「ある地域９条の会「総会議案書」の内「情勢分析２０１６－２０１７」」をお読みください。
（引用開始）
２０１７年度 第１３回総会 議案書
Ⅱ．２０１７年度の活動方針
１.【私たちを取り巻く情勢】
（１）安保法制（戦争法）が施行された
歴代の内閣法制局長官や元最高裁長官、元防衛省高官を含む広汎な国民各層の反対にもかかわらず、安倍晋三内閣が提出したいわゆる安保法案は、２０１５年９月１９日、自民・公明両党などの賛成多数で国会を通過し、同法案は翌２０１６年３月２９日に施行された。
これにより、我が国は、内閣が「存立危機事態」と判断すれば、我が国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊に防衛出動を命じて海外派兵できる法体系を持つ国となった（集団的自衛権）。
また、周辺事態や非戦闘地域というしばりがなくなり、世界中どこででも、アメリカ軍や多国籍軍のための後方支援、協力支援という名の兵站活動に自衛隊が従事できることとなった。
（２）新任務を付与されて自衛隊は南スーダンに派遣された
新安保法制に基づく自衛隊への最初の発令は、ＰＫＯ協力法に基づいて南スーダンに派遣している陸上自衛隊に対し、いわゆる「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」という新任務を付与するという形で実施されることになり、２０１６年１２月、第１０次隊と交替した第１１次隊から新任務を帯びての活動となった。
南スーダン現地は、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」というＰＫＯ派遣のための大前提自体が大きく揺らぎ、たびたび戦闘が発生していると報じられている。このような中、昨年、現地派遣部隊が首都ジュバで大規模戦闘が起きていると報告した日報の存在が発覚し、政府・防衛省の根深い隠蔽体質が露呈している。
安倍内閣は南スーダンＰＫＯに派遣している自衛隊を５月末に撤収させることを表明したが、派遣部隊が戦闘行為に及ぶような事態に陥らぬうちに、即刻の撤退を実現することが求められる。
（３）参院選における市民と野党の共闘
２０１２年１２月の第４６回総選挙以来、衆議院では自民・公明の与党が総議席の３分の２以上の多数を保持し続けており、２０１６年７月に行われる参議院議員通常選挙の結果、改憲勢力が参院でも、改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保するかどうかが注目された。
２０１５年９月の安保法制成立直後、日本共産党が提唱した国民連合政府構想に対し、野党第一党である民主党（その後民進党）の反応は芳しくなく、このままでは参院選での野党の惨敗が避けられないという危機感を抱いた有力な市民組織有志が、２０１５年１２月に「市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）」を結成し、立憲野党に共闘を呼びかけることとなった。
そして、この動きは瞬く間に全国に広がり、特に全国３２の１人区の全てにおいて、「野党統一候補」の擁立が実現したことは特筆すべきことであった。
和歌山においても、市民有志が「安保法制の廃止を求める和歌山の会」（後に「市民連合わかやま」と改称）を結成し、県内野党に参院選和歌山県選挙区への統一候補の擁立を要請した。紆余曲折の末、「市民連合わかやま」が推薦した由良登信弁護士を、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが推薦し（政党以外では「市民連合」「関西市民連合」などからも推薦を得た）、民主党（民進党）は、推薦こそしなかったものの、独自候補の擁立は取り下げるという事実上の協力を行った。
結果は、自民党現職に届かなかったものの、幅広い市民各層が由良候補の支援に立ち上がった経験は、今後の市民が主体的に政治に関わっていく端緒を開いたものと評価すべきである。
参院選の結果、東日本を中心に、１１の１人区で野党統一候補が勝利するという成果はあげたものの、非改選議席と合わせると、自民・公明の与党に改憲に前向きな大阪維新の会などの一部野党を加えた改憲勢力が３分の２を上回る議席を確保し、日本国憲法施行後初めて、改憲発議が現実的に可能な議席状況が生まれた。
改憲勢力は、この状況を最大限に活かし、早期の改憲発議を実現しようという攻勢を強めてくることが予想される。
（４）改憲を目指す動きから目を離してはならない
日本会議、神社本庁などの改憲勢力は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成し、改憲発議がなされた際の「後援会名簿」として活用することを主要な目的とした１０００万人賛同署名に取り組んでいる。また、「おしゃべり憲法カフェ」と称する草の根改憲ミーティングを各地で積極的に開催するなど（和歌山でも実施されている）、改憲勢力の一般市民への働きかけはあなどれない。
また、ひとたび改憲発議がなされた場合、国民投票運動に対する法的規制は、公選法に比べればなきに等しく、投票日前２週間のスポットＣＭ禁止規定を除けば、金さえあれば広告もやりたい放題に行える（昨年７月１０日参院選投票日当日の自民党などによる意見広告を想起せよ）。
安倍首相は３月、自らが会長を務める「創生日本」という団体の会合で、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」「必ず憲法改正をしたい」と述べ、自民党大会でも、「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それが自民党の歴史的使命だ」と強調している。改憲の危機はますます大きくなっている。
このような改憲勢力の動向に常に注意を払い、彼らが当面の改憲重点目標として掲げている緊急事態条項、家族保護規定などへの対抗策を用意することが肝要である。
（５）共同のたたかいをより一層推し進める動き
安保法案（戦争法）反対の取組の中から生まれた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」による共同の取組は、中央だけではなく、全国各地に広がり、和歌山においても、２０１７年の共謀罪反対闘争に至るまで、「総がかり」の枠組みが機能し続けている。
２０１６年夏の参院選における市民と野党の共闘も、「総がかり行動実行委員会」方式による共同の闘いが下地となったことを見逃すべきではない。
そして、改憲勢力から国会の議席を奪い返すため、さらにこの共同の闘いを進めるべく、全国でも和歌山でも、様々な模索がなされている。
また、そのような市民の運動と連動する形で、２０１７年３月はじめの時点で、全国１５の地方裁判所に１９件の安保法制違憲訴訟が提起されており、また、これとは別に、自衛隊員の家族が原告となった南スーダンＰＫＯ派遣差し止め訴訟などが提訴されている。
戦争する国づくりの総仕上げと言われる現代版治安維持法・共謀罪法案に反対するたたかいも全国で大きく広がり、和歌山でも市民と野党の共闘でたたかいが進められている。
これらは、安倍政権の暴政によって大きく傷ついた憲法の力を回復しようという同じ目標に向かった、政治の場での、司法の場での、また社会の隅々での活動ということができる。
（引用終わり）
２０１７年度 第１３回総会 議案書
Ⅱ．２０１７年度の活動方針
１.【私たちを取り巻く情勢】
（１）安保法制（戦争法）が施行された
歴代の内閣法制局長官や元最高裁長官、元防衛省高官を含む広汎な国民各層の反対にもかかわらず、安倍晋三内閣が提出したいわゆる安保法案は、２０１５年９月１９日、自民・公明両党などの賛成多数で国会を通過し、同法案は翌２０１６年３月２９日に施行された。
これにより、我が国は、内閣が「存立危機事態」と判断すれば、我が国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊に防衛出動を命じて海外派兵できる法体系を持つ国となった（集団的自衛権）。
また、周辺事態や非戦闘地域というしばりがなくなり、世界中どこででも、アメリカ軍や多国籍軍のための後方支援、協力支援という名の兵站活動に自衛隊が従事できることとなった。
（２）新任務を付与されて自衛隊は南スーダンに派遣された
新安保法制に基づく自衛隊への最初の発令は、ＰＫＯ協力法に基づいて南スーダンに派遣している陸上自衛隊に対し、いわゆる「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」という新任務を付与するという形で実施されることになり、２０１６年１２月、第１０次隊と交替した第１１次隊から新任務を帯びての活動となった。
南スーダン現地は、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」というＰＫＯ派遣のための大前提自体が大きく揺らぎ、たびたび戦闘が発生していると報じられている。このような中、昨年、現地派遣部隊が首都ジュバで大規模戦闘が起きていると報告した日報の存在が発覚し、政府・防衛省の根深い隠蔽体質が露呈している。
安倍内閣は南スーダンＰＫＯに派遣している自衛隊を５月末に撤収させることを表明したが、派遣部隊が戦闘行為に及ぶような事態に陥らぬうちに、即刻の撤退を実現することが求められる。
（３）参院選における市民と野党の共闘
２０１２年１２月の第４６回総選挙以来、衆議院では自民・公明の与党が総議席の３分の２以上の多数を保持し続けており、２０１６年７月に行われる参議院議員通常選挙の結果、改憲勢力が参院でも、改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保するかどうかが注目された。
２０１５年９月の安保法制成立直後、日本共産党が提唱した国民連合政府構想に対し、野党第一党である民主党（その後民進党）の反応は芳しくなく、このままでは参院選での野党の惨敗が避けられないという危機感を抱いた有力な市民組織有志が、２０１５年１２月に「市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）」を結成し、立憲野党に共闘を呼びかけることとなった。
そして、この動きは瞬く間に全国に広がり、特に全国３２の１人区の全てにおいて、「野党統一候補」の擁立が実現したことは特筆すべきことであった。
和歌山においても、市民有志が「安保法制の廃止を求める和歌山の会」（後に「市民連合わかやま」と改称）を結成し、県内野党に参院選和歌山県選挙区への統一候補の擁立を要請した。紆余曲折の末、「市民連合わかやま」が推薦した由良登信弁護士を、日本共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが推薦し（政党以外では「市民連合」「関西市民連合」などからも推薦を得た）、民主党（民進党）は、推薦こそしなかったものの、独自候補の擁立は取り下げるという事実上の協力を行った。
結果は、自民党現職に届かなかったものの、幅広い市民各層が由良候補の支援に立ち上がった経験は、今後の市民が主体的に政治に関わっていく端緒を開いたものと評価すべきである。
参院選の結果、東日本を中心に、１１の１人区で野党統一候補が勝利するという成果はあげたものの、非改選議席と合わせると、自民・公明の与党に改憲に前向きな大阪維新の会などの一部野党を加えた改憲勢力が３分の２を上回る議席を確保し、日本国憲法施行後初めて、改憲発議が現実的に可能な議席状況が生まれた。
改憲勢力は、この状況を最大限に活かし、早期の改憲発議を実現しようという攻勢を強めてくることが予想される。
（４）改憲を目指す動きから目を離してはならない
日本会議、神社本庁などの改憲勢力は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成し、改憲発議がなされた際の「後援会名簿」として活用することを主要な目的とした１０００万人賛同署名に取り組んでいる。また、「おしゃべり憲法カフェ」と称する草の根改憲ミーティングを各地で積極的に開催するなど（和歌山でも実施されている）、改憲勢力の一般市民への働きかけはあなどれない。
また、ひとたび改憲発議がなされた場合、国民投票運動に対する法的規制は、公選法に比べればなきに等しく、投票日前２週間のスポットＣＭ禁止規定を除けば、金さえあれば広告もやりたい放題に行える（昨年７月１０日参院選投票日当日の自民党などによる意見広告を想起せよ）。
安倍首相は３月、自らが会長を務める「創生日本」という団体の会合で、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」「必ず憲法改正をしたい」と述べ、自民党大会でも、「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それが自民党の歴史的使命だ」と強調している。改憲の危機はますます大きくなっている。
このような改憲勢力の動向に常に注意を払い、彼らが当面の改憲重点目標として掲げている緊急事態条項、家族保護規定などへの対抗策を用意することが肝要である。
（５）共同のたたかいをより一層推し進める動き
安保法案（戦争法）反対の取組の中から生まれた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」による共同の取組は、中央だけではなく、全国各地に広がり、和歌山においても、２０１７年の共謀罪反対闘争に至るまで、「総がかり」の枠組みが機能し続けている。
２０１６年夏の参院選における市民と野党の共闘も、「総がかり行動実行委員会」方式による共同の闘いが下地となったことを見逃すべきではない。
そして、改憲勢力から国会の議席を奪い返すため、さらにこの共同の闘いを進めるべく、全国でも和歌山でも、様々な模索がなされている。
また、そのような市民の運動と連動する形で、２０１７年３月はじめの時点で、全国１５の地方裁判所に１９件の安保法制違憲訴訟が提起されており、また、これとは別に、自衛隊員の家族が原告となった南スーダンＰＫＯ派遣差し止め訴訟などが提訴されている。
戦争する国づくりの総仕上げと言われる現代版治安維持法・共謀罪法案に反対するたたかいも全国で大きく広がり、和歌山でも市民と野党の共闘でたたかいが進められている。
これらは、安倍政権の暴政によって大きく傷ついた憲法の力を回復しようという同じ目標に向かった、政治の場での、司法の場での、また社会の隅々での活動ということができる。
（引用終わり）
（弁護士・金原徹雄のブログから／講演会レポート）
２０１４年１１月８日
『脱走兵』が日本の現実とならないように～11/8守ろう９条紀の川市民の会「第11回 憲法フェスタ」 ⇒清水雅彦先生
２０１５年１１月８日
「第12回 憲法フェスタ」（11/3 守ろう９条 紀の川 市民の会）レポートと11月中の和歌山での取組予定のお知らせ ⇒高作正博先生
２０１６年４月２日
石埼学龍谷大学法科大学院教授の講演をレジュメから振り返る～4/2「守ろう９条 紀の川 市民の会」第12回総会から
２０１４年１１月８日
『脱走兵』が日本の現実とならないように～11/8守ろう９条紀の川市民の会「第11回 憲法フェスタ」 ⇒清水雅彦先生
２０１５年１１月８日
「第12回 憲法フェスタ」（11/3 守ろう９条 紀の川 市民の会）レポートと11月中の和歌山での取組予定のお知らせ ⇒高作正博先生
２０１６年４月２日
石埼学龍谷大学法科大学院教授の講演をレジュメから振り返る～4/2「守ろう９条 紀の川 市民の会」第12回総会から
（弁護士・金原徹雄のブログから／総会議案書）
２０１４年１月３０日
ある地域９条の会の総会議案書「情勢分析」パート（第１稿）
２０１５年３月２５日
ある地域９条の会「総会議案書」の内「情勢分析２０１４－２０１５」（第１稿）
２０１６年２月４日
ある地域９条の会「総会議案書」の内「情勢分析２０１５－２０１６」（第１稿）
２０１４年１月３０日
ある地域９条の会の総会議案書「情勢分析」パート（第１稿）
２０１５年３月２５日
ある地域９条の会「総会議案書」の内「情勢分析２０１４－２０１５」（第１稿）
２０１６年２月４日
ある地域９条の会「総会議案書」の内「情勢分析２０１５－２０１６」（第１稿）
