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共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.７～4/9日高教育会館（御坊市）で学習会があります

法律 政治
　今晩（2017年3月31日）配信した「メルマガ金原No.2768」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.７～4/9日高教育会館（御坊市）で学習会があります

　共謀罪シリーズの第１７回をお届けします。今日お届けする話題は以下のとおりです。盛り沢山ですが、いずれも共謀罪法案を考える上で有益な情報だと思いますので、ご活用いただければ幸いです。
 
（ニュースの部）
１　「共謀罪」の早期審議入り　自公、党首会談も平行線
２　野党、「共謀罪」廃案目指す＝天下り集中審議を要求
３　共謀罪「ＮＯ！」実行委結成　文化人、弁護士ら３９人賛同／新潟
（動画の部）
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会（第４回）
（海渡雄一弁護士、高山佳奈子京都大学法科大学院教授、西谷修立教大学特任教授）
（声明の部）　
１　日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明」（2017年3月31日）
２　和歌山弁護士会「テロ等組織犯罪準備罪法案の国会への提出に反対する会長声明」（2016年1月19日）
（学習会のお知らせ）
２０１７年４月９日（日）／日高教育会館（和歌山県御坊市湯川町財部２５４）
講師　金原徹雄（弁護士）
主催　憲法９条を守り・いかす日高連絡会
 
【その１　ニュースの部】
東京新聞　2017年3月31日 朝刊
「共謀罪」の早期審議入り　自公、党首会談も平行線
（抜粋引用開始）
　安倍晋三首相は三十日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の早期審議入りに理解を求めた。山口氏は債権関係の規定を改める民法改正案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を優先すべきだと主張。会談は平行線だった。
　「共謀罪」法案を審議する予定の衆院法務委員会には現在、民法改正案や国際結婚の夫婦の離婚を巡る人事訴訟法改正案など六法案が付託されている。ここに「共謀罪」法案と刑法改正案が加わるが、裁判所関連の二法案は三十一日に採決される方向のため、審議を待つ法案は六本になる。
　「共謀罪」法案は六法案のうち最後に提出された。公明党は「後から出した法案をなぜ先に議論しなければならないのか、分かりにくい」（山口氏）と提出順に審議し、成立させるべきだと強調。自民党は「共謀罪」法案を「最優先」（竹下亘国対委員長）と位置付け、四月六日の審議入りを目指している。
（略）
（引用終わり）
 
時事ドットコムニュース　（2017/03/31-12:27）
野党、「共謀罪」廃案目指す＝天下り集中審議を要求
（引用開始）
　民進、共産、自由、社民の野党４党は３１日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、廃案に追い込む方針で一致した。文部科学省の天下り問題の調査結果を踏まえ、衆院予算委員会での集中審議開催を求めることも確認した。
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの証人喚問を引き続き要求。同学園の籠池泰典氏の「偽証」告発に向け、自民党が国政調査権発動に言及したとして、野党としても同調査権に基づき証人喚問や資料開示を求めていくことを申し合わせた。
　会談後、民進党の山井和則国対委員長は組織犯罪処罰法改正案について「メールや携帯電話の通話が監視され、１億総監視社会になるかもしれない危険性をはらんだ法案だ」と記者団に指摘。天下りにも触れ、「国民の怒りは大きい。首相は率先して集中審議に応じるべきだ」と訴えた。
（引用終わり）
 
毎日新聞（新潟県）　2017年3月30日
共謀罪「ＮＯ！」実行委結成　文化人、弁護士ら３９人賛同　／新潟
（抜粋引用開始）
　安倍内閣が閣議決定したテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）に反対する有識者らが「共謀罪ＮＯ！実行委員会ｉｎ新潟」を結成、２９日に県庁（新潟市中央区）で記者会見を開いた。会の賛同人らは「人の内心に踏み込む法律。思想信条の自由を保障した憲法に反する」などと口々に危険性を訴えた。【東海林智】
　実行委員会は、安倍政権の安保法制（戦争法）に反対してきた県平和運動センターなど市民団体が発案した。（以下は会員登録しないと読めません）
（引用終わり）
 
　私が最後の新潟の記事に注目したのは、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の枠組みの地方版を素早く立ち上げたそのスピード感に感心したからに他なりません。和歌山は「総がかり行動実行委員会」方式ですが、これは「戦争させない・９条壊すな！」のために作られた枠組みですからね（どちらにしても構成団体は似たようなものになるでしょうが）。
 
【その２　動画の部】
共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会（第４回）
「共謀罪の問題点」高山佳奈子京都大学教授ほか（１時間３９分）

冒頭～　司会　福島みずほ参議院議員（社民党）
２分～　挨拶　藤野保史衆議院議員（日本共産党）
３分～　報告　海渡雄一弁護士
１７分～　講演「共謀罪の問題点」高山佳奈子さん（京都大学法科大学院教授）
１時間０７分～　講演「共謀罪で社会はどうなるか」西谷修さん（立教大学特任教授）
１時間３６分～　閉会挨拶　福島みずほ議員
 
【その３　声明の部】
　日本弁護士連合会は、２月１７日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を公表しましたが、いよいよ法案の閣議決定、国会上程という事態をうけて、以下の会長声明を発しましたのでご紹介します。
 
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明
（引用開始）
　政府は、本年３月２１日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に本法案を上程した。
　当連合会は、本年２月１７日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（以下「日弁連意見書」という。）を公表した。そこでは、いわゆる共謀罪法案は、現行刑法の体系を根底から変容させるものであること、犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする基本的性格はこの法案においても変わらず維持されていること、テロ対策のための国内法上の手当はなされており、共謀罪法案を創設することなく国連越境組織犯罪防止条約について一部留保して締結することは可能であること、仮にテロ対策等のための立法が十分でないとすれば個別立法で対応すべきことなどを指摘した。
　本法案は、日弁連意見書が検討の対象とした法案に比べて、①犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定している点、②準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされている点、③対象となる犯罪が長期４年以上の刑を定める６７６の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７の犯罪にまで減じられている点が異なっている。
　しかしながら、①テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、この例示が記載されたからといって、犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることになるものではないこと、②準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさないこと、③対象となる犯罪が２７７に減じられたとしても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象とされていることから、上記３点を勘案したとしても、日弁連意見書で指摘した問題点が解消されたとは言えない。
　当連合会は、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対するものであり、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴えかけ、本法案が廃案になるように全力で取り組む所存である。
　　 　２０１７年（平成２９年）３月３１日
　　　日本弁護士連合会　　　　　　
　　　会長　中本　和洋　
（引用終わり）
 
　それから、法案が上程されてしまった今になって紹介するのもやや気が引けるのですが、私が所属する和歌山弁護士会も、今年の１月に会長声明を出していますので、藤井幹雄会長の任期があるうちに（ということは今日までですが）ご紹介しておきます。
 
テロ等組織犯罪準備罪法案の国会への提出に反対する会長声明
（引用開始）
　　　2017年（平成29年）1月19日
　　　和歌山弁護士会
　　　会長　藤井　幹雄
　政府は，過去，世論の強い反対のために三度廃案となった，いわゆる共謀罪法案について，「共謀罪」という名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と改め，これを含んだ組織的犯罪処罰法改正案（以下，「新法案」という。）を国会に提出する動きを見せている。
　当会は，過去の共謀罪法案が，共謀をもって人の処罰を可能とする点で，人の内心を処罰することにもなりかねず，国民の基本的人権に対する重大な脅威となることから，過去２回にわたって，会長声明を公表し，これに反対してきた。
　報道によれば，新法案は，二人以上の者が，「重大犯罪」について，「組織的犯罪集団」の活動として，具体的・現実的な「計画」を立て，その上で実行のための「準備行為」を行った場合を処罰する内容となっている。
　しかしながら，新法案は，以下のとおり，過去の共謀罪法案と同様の危険性などがあることから，当会としては，新法案の国会への提出に強く反対する。
　第１に，新法案は「組織的犯罪集団」の定義を「目的が長期４年以上の懲役・禁固の罪を実行することにある団体」とするが，この定義は，「目的」という主観的事情の有無をもって要件該当性を判断する内容となっており，捜査機関の判断によって，広く同要件の該当性が認められてしまう危険性がある。
　また，新法案の「計画」とは，「共謀」の言い換えに過ぎず，いかなる場合が「計画」に該当するのか，その処罰範囲が不明確であることに変わりはない。
　さらに，新法案は，計画の上で，「準備行為」を行った場合のみを処罰するとしているが，ここでいう準備行為自体には犯罪実現の危険性を要さないため，預金の引き出しなど市民の日常生活に関する行為が広く含まれてしまうことになりかねず，線引きが不明確である。
　このように，新法案の内容においても，その処罰範囲が不明確であって，国民の活動に萎縮が生じる恐れがあり，基本的人権に対する重大な脅威となる。
　第２に，新法案は，禁止される「計画」の内容は，重大犯罪（法定刑長期４年以上の懲役・禁固が含まれる犯罪）に関するものに限られるとするが，上記重大犯罪の数は当初は６００を超えるとされ，その中には，背任罪などテロ対策にはおよそ無関係である犯罪も含まれていた。日本政府が対象犯罪を３００以下とする方向で調整をすすめるという報道もあるが，対象犯罪を３００以下に絞ったとしても対象犯罪が多すぎ，関係のない罪にまでテロ等組織犯罪準備罪が適用されるのではないかという懸念は払拭できない。
　第３に，上記のとおり，処罰範囲が不明確であり，適用対象も広範である新法案の捜査のため，テロ対策の名目で市民の監視が行われ，国民のプライバシー権が日常的に侵害される社会となることのおそれすら存在する。
　以上のとおり，新法案は，日本国憲法が保障した国民の思想・信条の自由，表現の自由，集会・結社の自由，プライバシー権などの基本的人権に対する重大な脅威となるものであり，人の内心を処罰することにもなりかねないことから，当会は，新法案の国会への提出に強く反対する。
（引用終わり）
 
【その４　学習会のお知らせ】
　来る４月９日（日）午後１時から、御坊市の日高教育会館で行われる共謀罪学習会の講師をお引き受けしました。主催者から送られてきたチラシを見ると、講演のタイトルが、３月３日に和歌山県平和フォーラムなどから頼まれて講師を務めた際の演題と一緒なので驚きましたが、共謀罪阻止の闘いは「総がかり行動実行委員会」の枠組みでやるのですから、かえって良いかもしれないと思いました。ということで、御坊・日高の皆さん、４月９日のご都合がつくようでしたら是非ご参加ください（※チラシ）。
 
憲法連絡会・緊急学習会
“共謀罪”とは何か？・その狙いとは
日時　２０１７年４月９日（日）午後１時００分～２時３０分
場所　日高教育会館（和歌山県御坊市湯川町財部２５４）
講師　金原徹雄（弁護士）
主催　憲法９条を守り・いかす日高連絡会（憲法９条を守る御坊・日高共同センターと日高地方の９条の会との連絡会）
連絡先　日高教育会館　TEL：0738-22-0199　

（弁護士・金原徹雄のブログから）
２０１７年２月６日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」（2016年9月号）を読む
２０１７年２月７日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版2015年9月）を読む
２０１７年２月８日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」（2017年2月1日）を読む
２０１７年２月１０日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春（1/8）共謀罪レクチャーを視聴する
２０１７年２月２１日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
２０１７年２月２３日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（2017年2月17日）を読む
２０１７年２月２４日
「安倍政権の横暴を許すな！」連続企画＠和歌山市のご案内～3/3共謀罪学習会＆3/25映画『高江―森が泣いている ２』上映と講演
２０１７年２月２８日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.３
２０１７年３月１日
ついに姿をあらわした共謀罪法案（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）
２０１７年３月３日
「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで～全国でも和歌山でも
２０１７年３月４日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.４
２０１７年３月６日
共謀罪に反対するのも“弁護士”、賛成するのも“弁護士”
２０１７年３月８日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.５～「テロリズム集団その他」のまやかし
２０１７年３月９日
３月９日、和歌山で共謀罪に反対する街頭宣伝スタート～総がかり行動実行委員会の呼びかけで
２０１７年３月１７日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.６～立憲デモクラシーの会が声明を出しました
２０１７年３月２１日

「緑の大地計画」のこれまでとこれから～中村哲さん、日本記者クラブで語る（2016年8月26日）

講演 平和
　今晩（2017年3月30日）配信した「メルマガ金原No.2767」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「緑の大地計画」のこれまでとこれから～中村哲さん、日本記者クラブで語る（2016年8月26日）

　昨年の９月、ＥＴＶ特集で放送された『武器ではなく　命の水を～医師・中村哲とアフガニスタン～』をご紹介した際にも触れましたが、私は、和歌山市で行われた中村哲さんの講演会に３回とも参加しています。
 
２００５年１２月１日　和歌山市民会館小ホール
「氷河の流れのように～憲法９条に守られて～」
主催：９条ネットわかやま創立総会実行委員会
 
２００８年４月１９日　和歌山市民会館市民ホール
「中村哲医師講演会　アフガン最前線報告」
主催：和歌山県平和フォーラム
 
２０１０年１０月２９日　和歌山市民会館小ホール
「アフガン最前線報告～アジアの同朋としての同じ目の高さをもって～」
主催：９条ネットわかやま、憲法９条を守る和歌山弁護士の会
 
　その後も、中村さんは毎年一時帰国されては、各地で講演されています。アフガニスタン現地の実情を多くの人に知って貰いたいという目的でお話されていることはもちろんであり、今日ご紹介する、昨年８月２６日に日本記者クラブで行われた会見なども、そのような活動の一環でしょう。他方で、現地での活動資金を日本で集めるために、直接・間接に役に立つようにという目的も併せ持っていることは当然だと思います。
　
　日本記者クラブでの会見から既に７ヶ月経っていますが、アフガニスタンがどういう国かという前提から始まり、長年にわたる中村さんのこれまでの活動を、写真を交えて１時間程度にコンパクトにまとめて分かりやすく説明しておられますので、多くの人に視聴をお奨めしたいと思います。
 
中村哲 ペシャワール会現地代表　2016.8.26（１時間１７分）

司会　原田正隆氏（前日本記者クラブ企画委員、西日本新聞）
ゲスト　中村哲氏（ペシャワール会現地代表、ＰＭＳ（平和医療団・日本）総院長）
 
会見リポート
（引用開始）
「一隅を照らす」記者へメッセージ
３０年以上にわたるアフガニスタンでの活動を紹介した。医師として現地医療に携わる傍ら、２０００年の大干ばつで必要に迫られた飲料水源の確保にも取り組み、約１０年間で、砂漠化した土地に全長２７㌔メートルの用水路を完成させた。「２０２０年までに１万６５００㌶に及ぶ地域を緑豊かな土地によみがえらせ、６５万人が暮らせるようにしたい」と今後の目標も語った。現在、その９割を達成しているという。
０１年のアメリカによるアフガン空爆にも触れ「ピンポイント爆撃と説明していたが、あれは無差別爆撃。日本の人々はサッカー観戦でもするようにテレビにかじりついていた」と振り返った。ＩＳ（イスラム国）の今後や、日本の果たすべき役割についても言及し「日本はイスラムと欧州の対立構図にはのみ込まれないでほしい」と警鐘を鳴らした。
中村さんが最後に参加者に贈った言葉は「一隅を照らす」。これまでアフガンに懸けてきた自身の半生を踏まえ「浅く広くなってしまいがちだが、１つのテーマを深く追い、真実を見極める。それを眺めることで広く他のことも見えるようになる」と各記者の仕事に通じるメッセージを残してくれた。
静岡新聞社社会部 大沼　雄大
（引用終わり）
 
　私が、この会見動画で特に注目したのは、質疑応答に入ってからの部分です。ＪＩＣＡとの協力関係に言及された部分もそうですが、１時間１２分～は是非視聴してください。ペシャワール会による「緑の大地計画」を、アフガニスタン政府（農業省）と連携して全土に拡げていく計画があることや（政府が全土を掌握しているかは大問題ですが）、国連食糧農業機構などと協力して、トレーニングセンター（研修所）を作り、人材を養成していく予定であることなどが語られており、昨年の９月で満７０歳になられた中村さんが、中村さん以後を見据えた体制作りを本格化しておられることが分かります。一部文字起こししておきます。
 
「明らかに一つの計画が始まったばっかりで、具体的にはですね、アフガン政府、今までは我々を煙たく見ておりましたけれども、政府もですね、「この方法がいい」ということでですね、「是非このやり方を拡げよう」という動きが、特に農業省を中心に高まってきております。その結果として、山田堰を次々と訪問したりとかですね、そういうことが起きてます。それから具体的に、トレーニングセンターを開設する契約が国連のＦＡＯ、食料農業機構ですかね、と出来ておりまして、現在、まもなく着工致します。これによって、他地域からの研修者も受け容れまして、これを次々と隣接地帯に拡げていこうと。私、あと１０年ぐらいすれば、ぼけるか死ぬかどっちかですけども、そのあともですね、限りなくこれは続いていくように、今手配中でございます。」
 
　なお、事業の拡大や研修所の計画については、２０１６年１０月５日発行の「ペシャワール会報　No.129」に中村さんが書かれた報告「今秋から広域かつ大規模な事業展開　「緑の大地計画」の仕上げ―ミラーン堰対岸工事と研修所の設立」で詳しく説明されていますので是非お読みください。
 
　ペシャワール会が営々と実績を重ねてきた「緑の大地計画」を、ＪＩＣＡ、国連、アフガニスタン政府などが一致協力して、アフガニスタン全土に拡げていければ、どれだけ素晴らしいでしょう。そして、その計画が本当に実現するためには、計画の輪の中にタリバーンも入ることが必須だと思うのですが、無理でしょうか？
 

「家庭教育支援法案」を考えるための基礎資料のご紹介～（付）「和歌山市家庭教育支援条例」を読む

教育 法律
　今晩（2017年3月29日）配信した「メルマガ金原No.2766」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「家庭教育支援法案」を考えるための基礎資料のご紹介～（付）「和歌山市家庭教育支援条例」を読む

　自民党が今国会に上程すべく準備してきた「家庭教育支援法案（仮称）」については、様々な批判や懸念が表明されてきましたが、そのような意見に触れる機会があった人にとっても、法案自体が読めないのに批判だけを読んでも、なかなかポイントが掴みづらいところがあったと思います。
　とはいえ、共謀罪法案（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）が３月２１日に衆議院に提出され、新年度予算も２７日に成立したことをうけ、与党が今国会での成立を図ろうとする未提出の重要法案は、上程のタイミングが近いと思わなければならないでしょう。
　そこで今日は煩をいとわず、「家庭教育支援法案」とはどういう内容の法案か？このような法案が上程されようとしている背景は何か？について（私自身の勉強も兼ねて）考えるための資料を集めてみました。
 
【家庭教育支援法案】
　何しろ、まだ国会に上程されていませんので、法案自体をネット上で読むことは出来ません。
　そこで、今この問題に関する情報を最も多く集積していると思われる「24条変えさせないキャンペーン」サイトに掲載された「家庭教育支援法案（仮称）」未定稿（2016年10月20日）をご紹介します。 
 
（引用開始）
　今国会に上程されるといわれている「家庭教育支援法案」。昨年10月の段階での法案をアップします。
 
家庭教育支援法案（仮称）未定稿［平成28年10月20日］
 
（目的）
第一条　この法律は、同一の世帯に属する家族の構成員の数が減少したこと、家族が共に過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係が希薄になったこと等の家庭をめぐる環境の変化に伴い、家庭教育を支援することが緊要な課題となっていることに鑑み、教育基本法（平成十八年法律第一二〇号）の精神にのっとり、家庭教育支援に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、家庭教育支援に関する必要な事項を定めることにより、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進することを目的とする。
 
（基本理念）
第二条　家庭教育は、父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより、行われるものとする。
２　家庭教育支援は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会の基礎的な集団である家族が共同生活を営む場である家庭において、父母その他の保護者が子に社会との関わりを自覚させ、子の人格形成の基礎を培い、子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにすることができるよう環境の整備を図ることを旨として行われなければならない。
３　家庭教育支援は、家庭教育を通じて、父母その他の保護者が子育ての意義についての理解を深め、かつ、子育てに伴う喜びを実感できるように配慮して行われなければならない。
４　家庭教育支援は、国、地方公共団体、学校、保育所、地域住民、事業者その他の関係者の連携の下に、社会全体における取組として行われなければならない。
 
（国の責務）
第三条　国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、家庭教育支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
 
（地方公共団体の責務）
第四条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、家庭教育支援に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 
（学校又は保育所の設置者の責務）
第五条　学校又は保育所の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校又は保育所が地域住民その他の関係者の家庭教育支援に関する活動の拠点としての役割を果たすようにするよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
 
（地域住民等の責務）
第六条　地域住民等は、基本理念にのっとり、家庭教育支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
 
（関係者相互間の連携強化）
第七条　国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する施策が円滑に実施されるよう、家庭、学校、保育所、地域住民、事業者その他の関係者相互間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
 
（財政上の措置）
第八条　国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
 
（家庭教育支援基本方針）
第九条　文部科学大臣は、家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針（以下この条及び次条において「家庭教育支援基本方針」という。）を定めるものとする。
２　家庭教育支援基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　家庭教育支援の意義及び基本的な方向に関する事項
二　家庭教育支援の内容に関する事項
三　その他家庭教育支援に関する重要事項
３　文部科学大臣は、家庭教育支援基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４　文部科学大臣は、家庭教育支援基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
 
（地方公共団体における家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針）
第十条　地方公共団体は、家庭教育支援基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。
 
（学習機会の提供等）
第十一条　国及び地方公共団体は、父母その他の保護者に対する家庭教育に関する学習の機会の提供、家庭教育に関する相談体制の整備その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
 
（人材の確保等）
第十二条　国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
 
（地域における家庭教育支援の充実）
第十三条　国及び地方公共団体は、地域住民及び教育、福祉、医療又は保健に関し専門的知識を有する者がそれぞれ適切に役割を分担しつつ相互に協力して行う家庭教育支援に関する活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
 
（啓発活動）
第十四条　国及び地方公共団体は、家庭教育支援に関する取組等について必要な広報その他の啓発活動を行うよう努めるものとする。
 
（調査研究等）
第十五条　国及び地方公共団体は、家庭をめぐる環境についての調査研究、海外における家庭教育支援に関する調査研究その他の家庭教育支援に関する調査研究並びにその成果の普及及び活用に努めるとともに、家庭教育支援に関する情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。
 
附則
この法律は、〇〇〇から施行する。
（引用終わり）
 
　以上が昨年１０月段階の素案ですが、報道によれば、上記素案をブラッシュアップし、自民党の党内手続きも終えた最終案が固まったとのことです。
　比較邸詳細に伝えた朝日新聞デジタルの記事を引用します。
 
朝日新聞デジタル　2017年2月14日16時50分
家庭教育支援、地域住民に協力要請　自民の法案明らかに（水沢健一）
（抜粋引用開始）
　自民党が今国会で提出をめざす「家庭教育支援法案」の全容が明らかになった。国が家庭教育支援の基本方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めることなどが柱だ。一方、素案段階で「基本理念」にあった「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」の文言を削除。与党内からも、「公」が家庭に介入しかねないことへの懸念があり、考慮したとみられる。
（略）
　こうした内容については、昨秋の素案の段階で、与党内や識者から「家庭教育に公が介入するものと受け取られかねない」といった批判が出ていた。このため、今回明らかになった法案では、地域住民が「国又（また）は地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める」との規定についても、素案で地域住民の「責務」としていた文言を「役割」と言い換えた。また素案では、家族を「社会の基礎的な集団」と位置づけていたが、この部分も削除された。識者からは、自民党の憲法改正草案を想起させるとの指摘もあった。
　一方で、素案にはあった「家庭教育の自主性を尊重」するとの文言は削除されており、法案が成立した場合、基本方針に「公」と家庭教育の関係がどう具体的に位置づけられるのかが問題になりそうだ。
　自民党の中曽根弘文・青少年健全育成推進調査会長は１４日、党部会で「核家族化、地域社会の希薄化などの問題が発生し、これほど重要な課題はない。教育基本法にも家庭教育について明示されている。ぜひ承認いただきたい」と述べた。（水沢健一）
■自民党の家庭教育支援法案　こう変わった
【削除】
　・家庭教育の自主性を尊重
　・社会の基礎的な集団である家族
　・国家及び社会の形成者として必要な資質
【追加】
　・家庭教育支援の重要性
【文言の変更】
　・地域住民等の責務→地域住民等の役割
　・学習の機会の提供→学習の機会及び情報の提供
　・地域における家庭教育支援の充実→地域における家庭教育支援活動に対する支援
（引用終わり）
 
　昨年１０月段階の素案に、朝日新聞が伝えた変更を反映させれば、「家庭教育支援法案」の全貌が判明するかと思い、ためしにやってみましたが、どうもうまく文章が繋がらないところが出てきます。とはいえ、自民党「家庭教育支援法案」（最新版）がネットで読めない（少なくとも私は見つけられませんでした）現段階では、この辺のといころで我慢するしかありません。
 
【参考法令／廃止された法律・勅語及び憲法草案を含む】
　それでは、次に、この法案が国会に上程されようとしている背景を理解するために参照すべき法令等をご紹介しておきます。
　まず、法令ではありませんが、学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園が園児に暗唱させているということでにわかに注目を浴びている教育勅語です。
　明治２２年２月１１日に公布された大日本帝国憲法には、教育に関して直接定めた規定は置かれず、翌年１０月、憲法施行（明治２３年１１月２９日）を前にして、天皇が教育に関する「勅語」を臣民に下すという形がとられました。
　戦前の学校では、この勅語奉読が行われたということで（塚本幼稚園はそれを模しているのですが）、戦後の右翼も一時期「勅語奉読」をしていたものの、「俺たちは右翼だから、やらなくちゃいけないんだということでやってる。そうすると、若い人が読むと、つっかえるんですね（笑）。難しいから、読めないんです。」ということになって、野村秋介氏の意見で止めてしまったとか（鈴木邦男さんの「愛国」スピーチ＠3/19国会正門前～全編文字起こし／２０１７年３月２５日）。それも宜なるかなですね。
　ということで、以下には振り仮名付きのヴァージョンもご紹介しておきます。
 
（引用開始）
朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇?皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽
（振り仮名付き）
朕（ちん）惟フニ（おもうに）我カ（わが）皇祖皇宗（こうそ こうそう）國ヲ（くにを）肇ムルコト（はじむること）宏遠ニ（こうえんに）德ヲ樹ツルコト（たつること）深厚ナリ（しんこうなり）我カ（わが）臣民（しんみん）克ク（よく）忠ニ（ちゅうに）克ク（よく）孝ニ（こうに）億兆（おくちょう）心ヲ一ニシテ（しんをいつにして）世世（よよ）厥ノ（その）美ヲ（びを）濟セルハ（なせるは）此レ（これ）我カ國體（こくたい）ノ精華ニシテ敎育ノ淵源（えんげん）亦（また）實ニ（じつに）此ニ（ここに）存ス（ぞんす）爾（なんじ）臣民（しんみん）父母ニ孝ニ（ふぼに こうに）兄弟ニ友ニ（けいていに ゆうに）夫婦相和シ（ふうふ あいわし）朋友相信シ（ほうゆう あいしんじ）恭儉己レヲ持シ（きょうけん おのれをじし）博愛衆ニ及ホシ（はくあい しゅうにおよぼし）學ヲ修メ業ヲ習ヒ（がくをおさめ しゅうをならい）以テ智能ヲ啓發シ（もってちのうをけいはつし）德器ヲ成就シ（とっきをじょうじゅし）進テ公益ヲ廣メ（すすんでこうえきをひろめ）世務ヲ開キ（せむ／せいむ をひらき）常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ（つねにこっけんをじゅうし こくほうにしたがい）一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ（いったんかんきゅうあれば ぎゆうこうにほうじ）以テ（もって）天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（てんじょうむがいのこううんをふよくすべし）是ノ如キハ（このごときは）獨リ（ひとり）朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス（ちんがちゅうりょうのしんみんたるのみならず）又（また）以テ（もって）爾（なんじ）祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン（そせんのいふうをけんしょうするにたらん）
斯ノ（この）道ハ實ニ（じつに）我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ（いくんにして）子孫臣民ノ倶ニ（ともに）遵守スヘキ（じゅんしゅすべき）所（ところ）之ヲ古今ニ通シテ謬ラス（あやまらず）之ヲ中外ニ施シテ悖ラス（もとらず）朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ（けんけんふくよう して）咸（みな）其德ヲ（そのとくを）一ニセンコトヲ庶幾フ（こいねがう）
明治二十三年十月三十日
御名御璽（ぎょめい ぎょじ）
（引用終わり）
　
　その後、第二次世界大戦の敗戦（ポツダム宣言の受諾、降伏文書への調印）を経て、昭和２１年１１月３日に公布され、翌２２年５月３日に施行された日本国憲法は、家族（家庭）及び教育に関し、以下のように規定しました。
 
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
（引用終わり）
 
　そして、この憲法の理念を具体化するため、内容的には憲法と一体をなす実質的意味の憲法の一部と言ってもよい（旧）教育基本法が、憲法施行の約１ヶ月前の昭和２２年３月に制定されました。
　（旧）教育基本法で家庭教育という用語が登場するのは第７条ですが、この機会に、平成１８年（２００６年）１２月、第一次安倍晋三内閣によってこの旧法が廃止され、新教育基本法が制定されたことが、そもそも今般の「家庭教育支援法案」に至る直接的な端緒であることを想起するためにも、（旧）教育基本法の全文を読んでみましょう。
　文部科学省ホームページの中の「教育基本法資料室へようこそ！」コーナーに、「昭和22年教育基本法制定時の条文」として掲載されています。
 
（旧）教育基本法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十五号／平成十八年十二月二十二日法律百二十号により全部改正）
（引用開始）
　朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
 
教育基本法

　われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
　 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第一条（教育の目的）　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
 
第二条（教育の方針）　教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
 
第三条（教育の機会均等）　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
２　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
 
第四条（義務教育）　国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
２　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
 
第五条（男女共学）　男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。
 
第六条（学校教育）　法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２　法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第七条（社会教育）　家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
２　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

第八条（政治教育）　良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条（宗教教育）　宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
２　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第十条（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
２　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条（補則）　この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

附則
　この法律は、公布の日から、これを施行する。
（引用終わり）
 
　その教育基本法が、第一次安倍内閣によってどういうものに変えられたかを見てみましょう。全文はリンク先の総務省データベースでお読みいただくとして、以下には、前文と家庭教育を独立して規定した第１０条を引用します。
 
　　教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の全部を改正する。

　我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
 
（家庭教育）
第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（引用終わり）
 
　これで、ご理解いただけたことと思いますが、「家庭教育支援法案」第２条１項が「家庭教育は、父母その他の保護者の第一義的責任において、父母その他の保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることにより、行われるものとする。」と定めているのは、新教育基本法第１０条１項を直接踏まえた規定であり、同法２項で国及び地方公共団体に課された「保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」という義務を果たすために「家庭教育支援法」が必要であるというのが、法案立案者の主張だろうと思います。
　もっとも、そういうことであれば、なぜ閣法ではなく、自民党が議員立法を目指しているのかがよく分かりませんが。
 
　いずれにせよ、２００６年に実質的意味の憲法であった旧教育基本法が廃止された時点で、憲法改正手続を経ない、実質的な憲法改正がなされたのだということを踏まえておかないと、「家庭教育支援法案」を正しく理解することができないのではないかと思います。
　自民党改憲案が、「家族は、互いに助け合わなければならない。」という規定を新設しようと提案しているのも、２００６年版・教育基本法から一直線に繋がっていると考えるべきでしょう。
 
　（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２　婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
３　家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

　（教育に関する権利及び義務等）
第二十六条　全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
２　全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。
３　国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に務めなければならない。
（引用終わり）
 
【家庭教育支援法案を批判するサイト】
　既にご紹介した「24条変えさせないキャンペーン」の他に、以下のサイトをご紹介しておきます。
 
 
【和歌山市家庭教育支援条例を読む】
　家庭教育支援法案では、「地方公共団体は、家庭教育支援基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における家庭教育支援を総合的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする。」（第１０条）としていますが、地方自治体の中には、法律の制定を待たず、家庭教育支援条例を制定しているところがあります。
　都道府県では、２０１３年（平成２５年）に熊本県が先陣を切って「くまもと家庭教育支援条例」を制定したことが知られています。
　そして、政令市・中核市の中で先陣を切ったのが、何と私の住む和歌山市だったのです。昨年（２０１６年）１２月１５日に「和歌山市家庭教育支援条例」が制定・施行されていました。
　パブコメも募集されていたようなのですが、気がついていなかったというのはうかつでした。
　和歌山市議会の戸田正人議員のブログに「我が至政クラブが提言した、政令指定都市、中核市で初となる「家庭教育支援条例」が可決されことに大変満足のいった議会であったと思います。」という記事が載っていました。
　ホームページのカバー写真にわざわざ百田尚樹氏の著書を手に持つ写真を掲げる議員に「大変満足のいった議会」だったと言われるのも「なんだかなあ」ですが。
　ということで、反省の意味も込めて「和歌山市家庭教育支援条例」全文を転記しておきます。「良いことばかり書いてある」と思う人もいるでしょうが、今日ご紹介した資料なども参照しつつ、どこがおかしいのか、考えていただければと思います。遅ればせながら、私も考えてみます。
（引用開始）
　家庭は、教育の根幹である人づくりの基盤であり、家庭教育は、全ての教育の出発点である。子供の基本的な生活習慣及び生活力、豊かな情操、人に対する信頼、他者への思いやり、善悪の判断等の基本的な倫理観、自立心及び自制心等は、家族のふれあいを通じて、家庭で育まれるものである。
　私たちが住む和歌山市は、四季を通じて温暖な気候及び豊かな自然環境の下で先人が育んだ伝統、文化及び技術を受け継ぎながら、家庭及びその家庭を取り巻く地域社会が一体となって子供の健やかな成長を見守り続けてきた。
　しかし、近年では、核家族化、地域社会の人間関係の希薄化等により、家庭が孤立し、保護者の子育てへの不安や負担感の増大とともに、家庭や地域の教育力及び子育て力の低下が指摘されている。
　本市では、これまでも「ともに学び　ともに支えあい　未来につながる教育」を基本理念とし、地域社
会全体で将来の和歌山市を創造できる人を育てる教育の充実に取り組んできたが、こうした家庭、社会等の変化を踏まえ、より一層の支援を進めていくことが求められている。
　私たちは、家庭教育の意義を見直し、家庭教育における家庭の果たす役割を改めて認識するとともに、家庭を取り巻く市、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者が家庭教育の自主性を尊重し、それぞれ適切な役割分担を果たしつつ、連携を深め、家庭教育を支えていくことが必要である。
　ここに、家庭教育に十分な支援がなされ、家庭教育が充実することにより、子供が健やかに成長することを願い、この条例を制定する。
　（目的）
第１条　この条例は、家庭教育の支援に関し、基本理念及びその実現を図るための施策の基本となる事項を定め、市、保護者（親権を行う者又は未成年後見人をいう。以下同じ。）、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者の役割を明らかにするとともに、家庭教育のための施策を総合的に推進することにより、保護者が親として学び、成長していくこと及び子供が将来親になることについて学ぶことを促すとともに、子供の基本的な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与することを目的とする。
　（定義）
第２条　この条例において「家庭教育」とは、保護者がその現に監護する子供に対して行う教育をいう。
２　この条例において「子供」とは、おおむね１８歳以下の者をいう。　
３　この条例において「学校等」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。
４　この条例において「地域住民」とは、本市の区域内に住所を有する者をいう。
５　この条例において「地域活動団体」とは、社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他地域的な共同活動を行う団体をいう。
６　この条例において「事業者」とは、法人及び事業を行う個人をいう。　
　（基本理念）
第３条　家庭教育への支援は、保護者が教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１０条第１項に定めるところにより、子供の教育について第一義的責任を有しているとの基本認識の下に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、市、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者が、それぞれの役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に行うものとする。
　（市の役割）
第４条　市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、家庭教育を支援するために必要な体制を整備するとともに、家庭教育を支援するための施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２　市は、家庭教育を支援するための施策を策定し、これを実施しようとするときは、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体及び事業者と連携して取り組むものとする。
３　市は、家庭教育を支援するための施策を策定し、これを実施しようとするときは、保護者及び子供の障害の有無、保護者の経済状況その他の家庭の状況に配慮するものとする。
　（保護者の役割）
第５条　保護者は、基本理念にのっとり、子供に愛情をもって接し、子供の基本的な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るとともに、自らが親として成長していくよう努めるものとする。
　（学校等の役割）
第６条　学校等は、基本理念にのっとり、保護者、地域住民及び地域活動団体と連携し、子供の基本的な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
　（地域住民及び地域活動団体の役割）
第７条　地域住民は、基本理念にのっとり、保護者及び学校等と連携し、家庭教育を行うため、良好な地域環境の整備に努めるとともに、地域における行事、歴史、伝統、文化及び技術の継承を通じ、子供の健全な育成に努めるものとする。
２　地域活動団体は、基本理念にのっとり、保護者及び学校等と連携し、家庭教育を支援するための取組を行うように努めるものとする。　　　
３　地域住民及び地域活動団体は、市が実施する家庭教育を支援するための施策に協力するよう努めるものとする。
　（事業者の役割）
第８条　事業者は、基本理念にのっとり、家庭教育における保護者の役割の重要性に鑑み、その雇用する者の健康に配慮し、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な就業環境の整備に努めるものとする。
　（親としての学びの支援）
第９条　市は、親としての学び（保護者が子供の発達段階に応じた家庭教育に関する知識、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。以下この条及び第１４条において同じ。）を支援するための学習の方法を研究し、その研究結果に基づく普及を図るものとする。
２　市は、親としての学びを支援するための学習の機会を提供するものとする。
３　市は、学校等及び地域活動団体が親としての学びを支援するための学習の機会を提供することを支援するものとする。
　（親になるための学びの支援）
第１０条　市は、親になるための学び（子供が家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になるために必要なことについて学ぶことをいう。以下この条及び第１４条において同じ。）を支援するための学習の方法を研究し、その研究結果に基づく普及を図るものとする。
２　市は、親になるための学びを支援するための学習の機会を提供するものとする。
３　市は、学校等及び地域活動団体が親になるための学びを支援するための学習の機会を提供することを支援するものとする。　
　（人材の養成）
第１１条　市は、家庭教育の支援を行う人材の養成に努めるとともに、家庭教育への支援に関する人材のネットワークの構築及びその拡充に努めるものとする。
　（連携した活動の促進）
第１２条　市は、保護者、学校等、地域住民及び地域活動団体が相互に連携して取り組む家庭教育を支援するための活動を促進するものとする。
　（相談体制の整備及び充実）
第１３条　市は、家庭教育に関する保護者の相談に応じるため、相談体制の整備及び充実、相談窓口の周知その他の必要な施策を実施するものとする。
　（広報及び啓発活動の充実）
第１４条　市は、家庭教育に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
２　市は、家庭教育における家庭の果たす役割について、市民の理解を深め、意識を高めるため、親としての学び及び親になるための学びの重要性に関する研修の実施その他の必要な啓発を行うものとする。
３　市は、家庭教育の支援に関する社会的気運を醸成するため、家庭教育の支援に積極的に取り組む団体の活動を促進するための取組の実施、家庭教育の支援に関する事例の紹介その他の必要な施策を実施するものとする。
附　則
　この条例は、交付の日から施行する。
（引用終わり）

「自由なラジオ LIGHT UP！」最新アーカイブを聴く（０５０～０５２）～「森友」問題も「カジノ」問題も

報道 社会
　今晩（2017年3月28日）配信した「メルマガ金原No.2765」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「自由なラジオ LIGHT UP！」最新アーカイブを聴く（０５０～０５２）～「森友」問題も「カジノ」問題も

　「ラジオフォーラム」の事実上の後継番組として、昨年の４月にスタートした「自由なラジオ LIGHT UP！」ですが、いよいよ丸１年が経過することになりました。
　定期的に（３週もしくは４週に１回）、まとめてそのアーカイブをご紹介してきましたが、今日は最新の第５０回～第５２回の３本をご紹介します。
　今年に入って、「YouTubeでアーカイブが開けない！」というトラブルが発生してドタバタしましたが、ようやく完全復旧しました。
　過去のアーカイブは以下のYouTubeチャンネルから聴取できます。

自由なラジオ Light Up!（００１～０３９までのアーカイブが聴けます）
jiyunaradio funclub（０３９以降のアーカイブが聴けます）

　それでは、最新アーカイブ３本に是非耳を傾けてください。

０５０　２０１７．３．１４
森友学園の謎に迫る！私たち国民の財産をうやむやにさせはしない！
PERSONALITY　いまにしのりゆき（ジャーナリスト）
GUEST　福島伸享さん（衆議院議員・インタビュー取材）／田中龍作さん（ジャーナリスト・電話インタビュー）

「今回は、今国会で大きな問題となっている大阪豊中市の国有地につくられた森友学園について特集します。なぜ国民の財産でもある国有地が1/10もの廉価でいとも簡単に売却されたのか？その根拠といわれる「8億円のゴミの山」には一体どんなからくりが仕組まれているのか？つぎつぎと明らかになる新事実をつなぎ合わせて見れば、私たち国民が気がつかない間に構築されていった、ある恐ろしい構造に気が付くことでしょう。
　番組前半では、今国会でこの問題を舌鋒鋭く追及してきた民進党所属の衆院議員・福島伸享さんにお話しを伺いました。森友学園と安倍首相夫妻、財務省の間で一体何が起こっていたのか？元官僚（経産省）でもいらっしゃる福島さんだからこそ知り得る政治と役人、そしてお金についてじっくりと語っていただきました。
　また番組後半では、この問題について現地で取材を続けておられるジャーナリストの田中龍作さんにお電話をおつなぎして、ゴミ撤去や周辺住民の様子などについてレポートしていただきました。
　そして最後には、マスコミでも連日取り上げられている森友学園が経営する塚本幼稚園の独特な教育方針や行き過ぎた指導について、同園に我が子を通わせた経験のある保護者の方々の生の声（インタビュー取材）をお届けします。
＊当番組は2017年3月2日に収録したものです。収録時点では最新の情報をもとに番組を構成しておりますが、放送時点では、取り上げた事実関係に変化がある場合もあり得ることをあらかじめご了承ください。
＊ご協力いただいた方々のプライバシー保護の観点から、一部取材音の音声を加工していますことをご了承ください。」
 

■メインテーマ：「日本にカジノはいりまへん　隠された問題点を暴く」
　昨年12月15日IR推進法案は十分な議論を重ねることなく、衆院本会議で可決されました。ちなみにIR推進法とは「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」のこと。ホテルやレストラン、ショッピングセンター、劇場やアミューズメントパークなどが一体となった複合型施設設置のための法律です。そして、何と言ってもIRに欠かせないのが「カジノ」。多くの国民がこの法案がすでに成立してしまった事実を認識していません。
　そこで今回は、カジノ合法化の経緯と、なぜ今カジノなのか？また、成人人口の５％、５００万人を超える人がギャンブル依存症という問題点を。また後半では、東京オリンピックと共謀罪、そして大阪万博とカジノの関係性、さらに「問題ギャンブル」という言葉についても言及します。
■ニュースの歩き方：「2月のアフリカ、ソマリア最新取材報告」
　西谷文和が世界の「ニュースの現場」で、見てきたこと、聞いてきたことを、分かりやすくお届けする「ニュースの歩き方」のコーナー。今回は、長年、内戦状態にあり、世界で２番目に危険な国（１番めはシリア）と言われるソマリアの現地取材リポートです。未だに多くの市民、特に子どもたちが命の危機に瀕している理由は、実は内戦だけではありませんでした。日本にも大きく関係しているその理由とは何なのか？具体的に報告します。
■Light-Upジャーナル：「福島避難解除」について
電話インタビュー：今中哲二さん（京都大学原子炉実験所研究員）
「東京電力福島第一原発事故による福島県内の避難指示が今春(３月末)、帰還困難区域以外のすべての区域で解除されます。新たに解除されるのは、福島県の川俣、浪江、富岡の３町と飯館村です。今回は、「福島避難解除」について、今中さんにお話を伺います。」
 

■メインテーマ：「幕引きを許すな！森友学園問題の核心に迫る」
　大阪の学校法人「森友学園」問題が目まぐるしく揺れています。当初は、同学園に払い下げられた国有地について、非公開とされた売却額などを公開するよう、財務省近畿財務局に求めたのが事の発端でした。しかし、国側が争いの姿勢を示したことから大きな問題に発展しました。
　そこで、今回は、そもそもこの訴えを起こされた豊中市会議員の木村真さんをゲストに迎え、政治家の口利きはあったのか？なぜ国有地の払い下げに８億円も値引きされたのか？なぜ小学校の認可がこれほど早く決定したのか？など、事の顛末をお聞きする他、戦前教育への回帰を目論む日本会議の影についても、併せてお聞きします。
＊当番組は2017年3月17日に収録したものです。収録時点では最新の情報をもとに番組を構成しておりますが、放送時点では、取り上げた事実関係に変化がある場合もあり得ることをあらかじめご了承ください。
■Light-Upジャーナル：「関西電力大飯原発３、４号機「適合」」について
電話インタビュー：今中哲二さん（京都大学原子炉実験所研究員）
「原子力規制委員会は、２月２２日、関西電力大飯原発３、４号機の審査書案を了承し、新規制基準での「適合」と判断されました。これでまた電力事業者は、当然のように再稼働へと走り出します。そこで今回は、原子力委員会の審査と、次から次へと再稼働に突き進む原発の安全性について、改めて、今中さんにお聞きします。」

放送予告4/2『佐賀んオヤジのがばい挑戦～アフリカにともせ！希望の明かり～』（ＮＮＮドキュメント）

報道 技術
　今晩（2017年3月27日）配信した「メルマガ金原No.2764」を転載します。　
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
放送予告4/2『佐賀んオヤジのがばい挑戦～アフリカにともせ！希望の明かり～』（ＮＮＮドキュメント）

　私は、太陽光発電と聞くと、田中優さんの影響からでしょうが、すぐに「オフグリッド」という連想が働きます。
　日本でオフグリッド生活を実践するということは、通常、電気の自給自足体制を整えた上で、電力会社との契約を解除し、送電線との接続を遮断するということを意味します。
　ところが、世界に目を向けると、遮断するも何も、はじめから送電線など来ていない地域・集落がいくらでもあります。
　そのようなところに、発電所で作った電気を、長い長い送電線を敷設して送り届けるためには、途方もない時間と経費がかかるでしょうし、それが果たして適切なやり方なのかも疑問です。
　ということで、途上国に対する援助プログラムとして、電気を自給するための太陽光などによる発電システムを提供するということは、比較的ポピュラーなことなのだろうと思います。

　今度、ＮＮＮドキュメントで放送される『佐賀んオヤジのがばい挑戦～アフリカにともせ！希望の明かり～』は、そのような取組の実例の１つなのですが、どのような点に特徴があるのか、番組を通じてしっかりと学びたいと思います。
 
２０１７年４月２日（日）２４時５５分～（３日・０時５５分～）　日本テレビ系列
ＮＮＮドキュメント『佐賀んオヤジのがばい挑戦～アフリカにともせ！希望の明かり～』
（番組案内から引用開始）
ふだんは屋根の設計施工を手がける佐賀県の中小企業の社長が「がばい」ことを思いついた。
「アフリカに明かりを届ける！」というものだ。福岡県に住むナイジェリア人が加わり、
そのどでかい夢は、日本政府も関わる一大プロジェクトへと広がっていく！
日本では、ほとんど活用されない技術を使い、
お金も技術もない貧しい地域に明かりをともしていく。
アイデアと行動力で世界を変えるオヤジの５年間の挑戦に密着した。
ナレーター／水樹奈々　　制作／福岡放送　　放送枠／３０分
再放送
４月９日（日）１１：００～　BS日テレ
４月９日（日）５：００～／２４：００～　CS「日テレNEWS24」
（引用終わり）
 
　「佐賀県の中小企業の社長」というのは、佐賀県鳥栖市で屋根工事の設計施工を請け負う会社を経営する三代目社長の川口信弘さん。
　ところで、制作した福岡放送では、今年の１月２９日深夜のドキュメンタリー番組「目撃者f」枠で、『サガンオヤジのがばい挑戦！～ナイジェリア太陽光発電計画～』というタイトルの番組を放送済みなのです。
　その番組を予告した福岡放送の番宣が視聴できます。
 
予告編「サガンオヤジの がばい挑戦！～ナイジェリア太陽光発電計画～」

「FBS浜崎正樹アナが企画！アフリカの電化に挑む鳥栖の小さな会社を追う
FBS福岡放送は2017年1月29日深夜1:25からドキュメンタリー番組「目撃者f」で「サガンオヤジの がばい挑戦！～ナイジェリア太陽光発電計画～」を放送する。薄型太陽光パネルを使って、アフリカの非電化の村に明かりをともす活動を続けている佐賀・鳥栖の小さな屋根施工会社の社長・川口信弘さんを紹介。どんな屋根にも載せられる太陽光発電パネルを研究する中で生まれたのが「フィルム状の超薄型太陽光パネル」だ。電化製品に囲まれた生活をまかなえるほどの電力は作れないが、巻物のように巻くことができ、持ち運びも簡単だという。この日本の技術が生み出した明かりが、電気のなかったナイジェリアの村人の生活に劇的な変化をもたらすことに…。東南アジアの次の市場と言われるアフリカに目を向けた小さな会社の挑戦を追う。ilmoraで仕上げた作品」
 
　ただ、１月に福岡放送で放送された『サガンオヤジのがばい挑戦！～ナイジェリア太陽光発電計画～』と、これから全国ネットで放送されるＮＮＮドキュメント『佐賀んオヤジのがばい挑戦～アフリカにともせ！希望の明かり～』は、どうやら全く同じものでもないようなのです。
　というのは、前者のナレーションは、企画者（だそうです）である福岡放送の浜崎正樹アナが自ら務めていたのに対し、ＮＮＮドキュメントでは、「ナレーター／水樹奈々」となっていますものね。
　楽しみに視聴したいと思います。
 
（参考サイト）
株式会社オーエスエム　ホームページ
「Kens.coの”ナイジェリアにソーラ街灯を設置”活動にOSグループが協力」
※湾曲できる太陽光シートを提供した会社のホームページです。

「カジノあかん３・２５大阪集会」動画のご紹介と12/12参議院内閣委員会での新里宏二弁護士と鳥畑与一静岡大教授の反カジノ意見陳述

政治 法律
　今晩（2017年3月26日）配信した「メルマガ金原No.2763」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「カジノあかん３・２５大阪集会」動画のご紹介と12/12参議院内閣委員会での新里宏二弁護士と鳥畑与一静岡大教授の反カジノ意見陳述

　昨日（３月２５日・土曜日）、和歌山市と大阪市で気になる企画がいくつかあったものの、どうしても外せない用事が和歌山県白浜町であったため（パンダを見に行ったわけではありません。もっとも、会場はアドベンチャーワールドのすぐ隣りでしたが）、いずれも参加できませんでした。
 
　和歌山市では、午後２時から、和歌山市あいあいセンターで、和歌山県平和フォーラムなどが主催する映画『高江―森が泣いている ２』（藤本幸久・影山あさ子共同監督）上映と大嶺克志氏（自治労沖縄県本部書記長）講演の集いが開かれました。多くの方が参加してくださったものと思いますが（※チラシ）。
 
　大阪市で気になった企画は２つあり、１つは、若い人たちが中心になって企画した「３．２５安倍政権に反対するデモ」であり、大阪うつぼ公園を１６時００分に出発するものでした。
　このデモを企画した実行委員会のメンバーである服部涼平さんからFacebookを通じて誘われており、他用がなければ大阪まで出かけ、まず、以下に紹介する「カジノあかん３・２５大阪集会」に１３時３０分から参加し（エルおおさか２Ｆホール）、その後、デモに（途中からでも）参加したかもしれません。
　このデモの雰囲気をよく伝えてくれるダイジェスト動画がYouTubeにアップされています。
 
3.25安倍政権に反対するデモ（４分１５秒）


　また、デモの途中からですが、ＩＷＪによるTwitcasting動画がアップされています（ＩＷＪによる中継が途中からになったのは、もしかしたら、「カジノあかん３・２５大阪集会」を撮影してからデモに駆け付けたからかもしれません）。
 
 
　そして、大阪市で気になったもう１つの企画というのが、エルシアターで１３時３０分から開催された「カジノあかん３・２５大阪集会」（実行委員会主催）です。

　昨年１２月以降、私がメルマガ（ブログ）に書いた記事は、巻末リストにあるとおり４本あるのですが、昨年１２月２６日に施行された、いわゆるカジノ解禁推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）第五条にが、「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」と規定していることから、遅くとも今秋の臨時国会には、おそらく閣法（内閣提出法案）として、「必要となる法制上の措置」を定める法律案が国会に提出されるものと思わなければなりませんので、私がカジノについて取り上げる機会はまだまだありそうです。
 
　昨日の大阪集会のチラシから、その内容を一部引用しましょう。
 
（引用開始）
パチンコ、パチスロ、競馬、競輪・・・、現在でも日本は世界にまれなギャンブル大国で、依存症問題も深刻です。それなのに、さらにカジノをつくる！？大阪では、知事も市長もカジノ誘致に躍起で、あの危険な埋め立て地・夢洲に鉄道を通し、巨大な遊戯施設をつくるとか。そんなもんより、今あるギャンブル依存症をゼロにし、大阪の貧困、地場産業の衰退をなんとかしなあかんのと違いますか？私らはカジノ誘致に反対です。
プログラム
お話　なぜ今、カジノ解禁か～賭博解禁法を運動でつぶそう
　新里宏二さん（弁護士・全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表）
映像　カジノあかんやんか（仮）
リレースピーチ　住民投票でカジノ誘致を否決した台湾・澎湖等からのゲスト／ギャンブル依存症被害者／カジノ合法化反対で国会で奮闘された国会議員のみなさん／中小企業家／教育の現場から／若者、女性などさまざまな分野のみなさん
（引用終わり）
 
　この集会についても、ＩＷＪによるTwitcasting動画が視聴できます。
 
カジノあかん3・25大阪集会 2017.3.25
０分～　開会
１分～　主催挨拶　桜田照雄氏（阪南大学教授）
５分～　お話　新里宏二氏（弁護士・全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表）
　　　　　　「なぜ今、カジノ解禁か～賭博解禁法を運動でつぶそう」
２５分～　ギャンブル依存症被害者から
３３分～　リレースピーチ
１時間３５分～　台湾・膨湖島から
１時間４６分～　アピール・行動提起
 
　カジノ誘致の先陣を隣接する和歌山県・和歌山市と争う勢いの大阪府・大阪市。来たるべき衆議院総選挙の重要争点化する必要がある、少なくとも大阪と和歌山では、というのが私の意見です。ということで、今後も、カジノ問題については、しつこく取り上げていきたいと思います。
　
　ところで、昨日の集会でお話された新里宏二（にいさと・こうじ）さんは、仙台の弁護士さんであり、多重債務問題に長年取り組まれ、２０１１年度には日本弁護士連合会の副会長を務めておられます（※経歴）。

　昨日のミニ講演（約２０分）の動画は、Twitcastingなので、画質が朦朧としているのは仕方がありませんが、音声は（音量レベルがもう少しあればとは思うものの）、耳を澄ませば聴き取れる範囲だと思います。
 
　ただ、もう少し明瞭な動画はないだろうか、と探したところ、昨年１２月１２日に開催された参議院内閣委員会に新里さんが参考人として出席し、意見を述べている動画がありました。
　この日は、推進派２人、反対派２人の参考人が意見を述べています。
【推進派】
　美原　融氏（大阪商業大学総合経営学部教授）
　渡邉雅之氏（弁護士）
【反対派】
　新里宏二氏（日本弁護士連合会多重債務問題検討ＷG座長）
　鳥畑与一氏（静岡大学人文社会科学部教授）49:20　
　
2016 12 12 参議院内閣委員会「IR法案参考人質疑」（４時間０８分）

【参考人意見】
　２分～　美原　融氏（大阪商業大学総合経営学部教授）
　１４分～　渡邉雅之氏（弁護士）
　３３分～　新里宏二氏（日本弁護士連合会多重債務問題検討ＷG座長）
　４９分～　鳥畑与一氏（静岡大学人文社会科学部教授）
【質疑】
　１時間０４分～　和田政宗氏（自民）
　１時間３２分～　神本美恵子氏（民進）
　２時間０４分～　里見隆治氏（公明）
　２時間３５分～　田村智子氏（共産）
　３時間０５分～　浅田　均氏（維新）
　３時間３７分～　山本太郎氏（自由）
 
　民進党が本気で止めようとしなかったため、あっさりと昨年１２月１４日に成立したカジノ解禁推進法。その２日前の参考人質疑です。
　様々な論点について、４時間にわたって質疑が行われており、成立してしまった今から言うのもなんですが、おおいに勉強になります。
　とはいえ、４時間の動画を視聴するのはつらい、という人も多いと思いますので（私もそうです）、会
議録をご紹介します。
 
 
　ここから、新里宏二弁護士と鳥畑与一教授の基調発言をご紹介したいと思います。少し長くなりますが全部引用します。いずれも、説得力豊かにカジノ推進に「理」も「利」もないことを説明されていますが、特に鳥畑教授の意見陳述から、多くのことを学ばせていただきました。皆さまも是非、動画もしくは会議録で、推進・反対両派の論客の主張に耳を傾け、カジノ問題についての認識を深めていただければと思います。
 
（引用開始）
○参考人（新里宏二君）　弁護士の新里でございます。
　本日、参考人としてお呼びいただいて発言の機会をいただいて、本当に感謝申し上げるところでございます。
　私は、このいわゆるＩＲ法案、又はカジノ解禁推進法案と言いますけれども、反対の立場から御意を述べさせていただきたいと思います。
　まず、カジノの経済効果ということでございます。統合型リゾート、ＩＲは、投資、雇用が期待でき、経済を活性化させる切り札になるだろうとも言われております。アメリカの投資銀行は、日本のカジノの経済効果を四兆円などとも試算しております。その中で、その狙いが日本人の金融資産であることも明らかにしております。
　日本ゲーミング学会の谷岡一郎氏は、カジノの推進について、海外からの投資が盛んになり、高齢者のたんす預金など世の中に出てきにくい金が回り始めると紙上で明言されております。
　平成二十六年五月、アメリカのカジノ運営会社であるサンズ社の会長は、日本のカジノに五千億ないし一兆円を投資するとも述べております。それだけ短期的に巨利を上げることができるということでしょうか。
　日本にはカジノ産業についての蓄積はなく、海外からの資金及びノウハウに頼らざるを得ません。日本人の金融資産がカジノを通じて海外に散逸することの危惧の念を抱くのは私だけでしょうか。
　カジノ賭博は業者がもうかり、事業者のもうけはカジノでの負けの総体でございます。私自身、多重債務問題に取り組み、ギャンブルで借金をつくり、仕事、家族を失い、自分の命まで失う悲劇をつぶさに見てまいりました。カジノ賭博は、多くの者が財産を失い、依存症へと追い込まれる。カジノは不幸をまき散らすビジネスではないのでしょうか。人の不幸を前提とした成長戦略に大きな疑問を感じざるを得ません。
　次に、日弁連の意見書についてでございます。
　平成二十六年五月九日、日弁連は、カジノ解禁推進法案に反対し、その廃案を求める意見書を採択しております。今日の資料一、二で付けておきました。カジノ解禁推進法案の問題点について、カジノ経済効果への疑問、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年の健全育成への悪影響、民間企業の設置、運営によることの問題を指摘しております。
　本日は、その中でギャンブル依存症の問題及び民間企業の設置、運営によることの問題について触れたいと思っております。
　まず、ギャンブル依存症でございます。ギャンブル依存症の問題は極めて深刻です。ギャンブル依存症は、慢性、進行性、難治性で、放置すると自殺にも至ることもある極めて重篤な疾患でございます。
　我が国において、平成二十六年三月の厚生労働省研究班による調査結果、資料三で付けておりますけれども、成人男性八・七％、成人女性一・八％、全体四・八％で、推計数は五百三十六万人に達すると言われております。他方、アメリカでは、ルイジアナでは一・五八％、オーストラリア、男性二・四％、女性一・七％、フランス一・二四％などと比べると極めて高い数値となっております。
　日本には、公営ギャンブルがあるほかにパチンコが地方の隅々にも存在しています。世界のスロットなどの遊技機械の六割以上が日本にあることがギャンブル依存症問題を深刻化させております。
　カジノは、利益を上げるために多数の賭博客を得ようとするのは当然であり、カジノの設置によってギャンブル依存症の患者が増加することは明白でございます。カジノの売上げによってギャンブル依存症対策を推進するとの見解もありますが、ギャンブル依存症問題の深刻さからすれば、ギャンブル依存症対策はカジノ解禁の問題とは別個にその対策を強力に推進すべきものと考えます。
　本年九月、九州の弁護士と弁護士会の集まりであります九州弁護士会連合会で、ギャンブル依存症のない社会をめざしてと題するシンポジウムを開催しました。弁護士会側から、ギャンブル依存症問題の解決のために必要な基本法の制定を提案をしております。資料四でございます。
　次に、民間企業の設置、運営によるところの問題でございます。
　日本では、賭博は太古の昔から厳罰をもって禁止され、記録上確認できるのが持統天皇によるすごろく禁止令であることは、国会の議論でもなされているところでございます。現行刑法は、賭博及び富くじに関する規定、刑法百八十五条以下を設けております。他方、特別法、競馬法、自転車競技法等により賭博罪、富くじ罪に該当する行為を正当化する規定が置かれており、実際上は、これらの公認された賭博、富くじの枠外で行われ、違法行為を惹起し、暴力団等の資金源となるような賭博、富くじが処罰の対象とされております。
　カジノについて違法性阻却を求めるかどうかについては、本年十二月七日、法務省のペーパー、資料五を付けておりますけれども、八項目が示されております。
　それによりますと、「これまで刑法を所管する法務省の立場からは、例えば、目的の公益性（収益の使途を公益性のあるものに限ることも含む。）、運営主体等の性格（官又はそれに準じる団体に限るなど）、収益の扱い（業務委託を受けた民間団体が不当に利潤を得ないようにするなど）、射幸性の程度、運営主体の廉潔性（前科者の排除等）、運営主体への公的監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害（青少年への不当な影響等）の防止等に着目し、意見を申し述べてきたところであり、カジノ規制の在り方についても、同様である。」とされております。
　この括弧書きにつきましては、これまで明らかにされていないことが今般明らかになってきております。この八項目につきましては、日弁連の意見書でも指摘したところでございます。括弧内の指摘を前提といたしますと、民営カジノでは、従来の法務省の見解からすると合法の余地はないのではないかと考えているところでございます。
　次に、韓国の江原ランドの問題について指摘したいと思います。
　韓国では、二〇〇〇年、国内十七番目のカジノとして、自国民が入れる江原ランドがオープンします。ソウルから二百キロほど離れた旌善郡に位置します。かつては炭鉱でしたが、二〇〇〇年、カジノリゾートとして、江原ランドとしてオープンし、当初はカジノの単体でしたが、二〇〇三年に、四百七十七の客室を有するホテルカジノとして全面リニューアルし、周囲にはスキー場やゴルフ場も併設した複合型観光施設となっております。
　中毒管理センターも併設され、十三年間で利用者は五万人、ランド内で自殺した人は四十八人を数えているということでした。ランド側も、当初は二十四時間営業だったものを二十時間に短縮、客は入場記録が管理され、一か月の利用は十五回に制限されているとも言われています。
　私は、平成二十六年八月に江原ランドにも訪問しております。二〇一二年の入場者数は約三百万人、国へ納める税金は年間四百七十五億円、三千人いる従業員の六割は地元採用と聞いております。それでも、カジノが開業した年から人口が減少し、子育て世代が出てしまい、人口減少に歯止めが掛からないと言われています。
　実は、江原ランド最寄り駅であります舎北駅のバス停、電話ボックスには名刺大のおびただしいサチェ、日本の闇金の広告が出されております。これについては資料六を見ていただければと思います。昔の日本の風俗産業が電話機に名刺大の広告を出したものと同様でございます。明らかに闇金がばっこしていることが予想されます。
　駅へ上がる、駅に小型バスが止まっておりました。カジノホームレス宣教会の相談所のようでした。担当者は不在でしたけれども、バスの後ろには少女がポスターを掲げている写真が貼ってありました。これがその写真でございます。お父さん、お母さん、自殺しないでくださいと書かれています。江原ランドの自殺者が急増し、このポスターになったのではないかと思っているところでございます。江原ランド周辺の質屋街については、その異様な雰囲気がＮＨＫのニュースでも取り上げられております。
　他方、韓国でも、依存症対策としてカジノへの入場規制がなされております。家族要請、本人要請、一般入場規制もなされていると言われております。韓国では、カジノに関わる賭博中毒などが大きな社会問題となっております。
　韓国では、ギャンブル産業の売上高が二〇〇九年に十六・五兆ウォンとなっております。他方、国家ゲーミング産業統合監視委員会のホームページの賭博問題の社会・経済的費用研究によると、経済と財政、雇用、犯罪及び法律、及び健康及び福祉、それぞれについての金額を推計し、賭博中毒者らの年間総社会・経済的費用として七十八兆ウォンと指摘しております。資料七で付けているところでございます。
　負の影響が経済効果を大きく上回ることは、日本においてカジノを解禁するかの議論をする上では極めて実証的なデータだと考えるところでございます。
　さらに、江原ランド依存症管理センターからいただいた資料の最後の記載が示唆に富むものでしたから御紹介させていただきます。資料八でございます。
　どれだけ徹底した依存症管理システムを備えても、ギャンブル産業の副作用、家産の蕩尽、自殺、地域共同体の崩壊などを根本的に防ぐことはできないので、地域再生戦略としてカジノなどのギャンブル産業を誘致することは非常に慎重を期すべきであり、誘致の前には徹底した準備が必要であると記載されておるところでございます。
　次に、日弁連の平成二十六年八月のシンガポール調査についても少し触れたいと思います。
　シンガポール調査の目的は、日本のカジノが観光目的で解禁したシンガポールを参考に企画されていること、シンガポールではカジノの利用は自国民に許されていますが、百シンガポール・ドル、約八千円でしょうかの入場料を課し、家族、本人、政府からの入場規制を掛ける仕組みがあること、これについても日本で参考にするとされていること、シンガポールはカジノの負の影響を抑えることができているのだろうかということを依存症支援の現場から確認しようとしたものでございます。
　シンガポールは、御承知のとおり、カジノを解禁したのは二〇一〇年であり、カジノは二か所、ＭＩＣＥを充実させたマリーナ・ベイ・サンズ、家族向けアミューズメントを充実させたワールド・リゾート・セントーサでございます。人口は約五百万人、都市国家でございます。
　依存症の支援組織であるワンホープセンターではギャンブル依存の相談が急増し、五年前には二百から三百件であったものが五百件台に急増しているということでございました。まさしくカジノが影響しているということでございます。自国民に入場料を取ることについては、入場料分を取り戻そうとすること、時間いっぱいゲームをすることから依存症対策として機能していないとのこと、さらに、入場制限についても、ここへの相談者は制限者であり、それも機能していないとの認識でございました。
　平成二十五年秋から新しいガイドライン、ビジット・リミット・ガイドラインによって、賭博依存国家評議会、ＮＣＰＧから月六回以上の利用者には通知を出し、銀行口座などを自己申告させること、カウンセリングを受けることを通知するというような仕組みとなっていることでございました。協力的でない者に対しては、標準的な基準を基に個別ケースで調整をして、一か月のカジノへの入場回数の制限ができることになっているということも報告を受けました。
　調査結果からすると、自国民への入場料、入場制限は、依存症対策としては機能していないのではないかと言わざるを得ません。
　また、支援団体二か所での聞き取りで、ローンシャークがばっこしていることも確認されました。依存症と借金、ローンシャーク問題はほぼ重なっているとの認識でございました。
　最後になります。
　新聞各紙の世論調査では反対が賛成を大幅に上回り、各社説も拙速な審議に疑問を呈しております。特に、本日述べた賭博の違法性阻却が民間カジノで可能かどうか、十分御審議お願いし、意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 
○参考人（鳥畑与一君）　静岡大学の鳥畑です。よろしくお願いいたします。
　お手元の資料、全部で三枚ありますが、文書を読ませていただきます。中の資料等については一つ一つ説明をいたしませんので、御容赦をお願いいたします。
　この度は、参考人として本法案に対する意見発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　衆議院内閣委員会等での質疑では、刑法百八十五条等で禁じられた賭博の違法性の阻却要件として八要件が議論されました。そこでは、国際観光や地域振興、そして財政に資することが統合型リゾート、ＩＲの公共性を担保するものとして答弁されていました。
　私は、ＩＲの収益エンジンとして組み込まれたカジノをＩＲ型カジノと呼んでおりますが、このＩＲ型カジノの経済的効果なるものが刑法の違法性を阻却するものであるかという観点から、甚だ浅学ではありますが意見を述べさせていただきます。
　現在、ＩＲ型カジノについて、投資額や収益からの経済効果のみが一面的に強調されています。しかし、米国議会国家ギャンブル影響度調査以降、ギャンブル収益は代替効果、共食いを伴うものであり、かつ、多くの社会的コストを発生させることが共通認識として確立されています。
　ギャンブルの経済的特質については、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・サミュエルソンは「経済学」で、新しい価値を生み出さない所得の移転でしかなく、所得格差を拡大すると指摘しています。フィラデルフィア連銀のアラン・マラハは「カジノ・ギャンブル導入の経済的・社会的影響」で、カジノの経済的効果としては、地域外からギャンブル収益をもたらす目的地効果、それから州外に流れているギャンブル収益を取り戻す奪還効果、そして地域内での消費を奪う、単なる置き換えであるという代替効果、それから地域外の資本によることによって利益が地域外に流出する効果を指摘しつつ、純粋な経済的効果や財政に与える影響は、これらを総合的に評価するほか、社会的コストを加味する必要があるとしています。
　現在、米国各州では、新たにカジノを合法化する際にはカジノ設置に伴う経済的効果と社会的コストの総合的評価を行うことが一般化していますが、そこでは、カジノは経済的効果のみをもたらすものではないことが明らかになっています。
　例えば、カジノ推進派のダグラス・ウォーカーですら、「カジノ産業の本質」で、住民がギャンブルにより多く支出するようになれば他の財やサービスの支出が減る可能性もあるとして全米各州の調査を行ったところ、カジノが州の税収にプラスの影響を及ぼすことは確認できなかった、どうやらカジノは州の税収に対して何の影響も与えないか、ややマイナスの影響を与えるようだ、ギャンブル産業を合法化したり拡大したりすれば州政府収入にプラスの効果があるという言い分は成り立たないと述べています。
　カジノの純粋な経済効果はその立地や規模に左右されるため、一般論として結論できませんが、ニューハンプシャー州では、カジノ合法化するか否かの議論に当たって、超党派の調査委員会で地域別の経済効果と社会的コストの計量的評価を試みた結果、地域によっては経済的効果を社会的コストが上回ると結論しました。この結果、ニューハンプシャー州ではカジノ合法化の議会での否決が続いています。
　ＩＲ型カジノでは、一兆円規模の投資と巨大なＩＲ施設運営を支える数千億規模の収益が実現するとされています。例えば、関西経済同友会の構想では、毎年約五千数百億円、約五十億ドルの収益が想定されています。かつてカジノ単体の構想が基本であったお台場カジノの収益予想は約三百億円、これと比較して、ＩＲ型カジノに衣替えすることで桁違いのカジノ収益が実現するとされるわけですが、それは現実的な推計なのでしょうか。
　ＩＲ型カジノのモデルでもあるラスベガス・ストリップ地区の大型二十三カジノのカジノ収益合計は約五十三億ドルで、平均二・三億ドルでしかありません。アメリカ大手カジノ企業ＭＧＭのラスベガスを中心とする米国内十二カジノの収益合計は約二十七億ドル、平均二・二億ドルです。
　ところが、マカオのＭＧＭチャイナだけで最盛期三十三億ドルの収益となります。なぜ一桁多いカジノ収益が実現するのか。その秘密は、二十一億ドルを占める中国富裕層、ＶＩＰからの収益です。スロットマシンを中心にミドルクラスや高齢者をマーケットとする限り、数百億円のカジノ収益というのが米国の現実です。そして、ラスベガスですら赤字なのです。
　ところが、日本では中国富裕層を相手に荒稼ぎをしているマカオやシンガポールよりも高収益を上げることができるというその根拠は何なのでしょうか。普通の外国人観光客にちょっとカジノに寄ってもらうだけでマカオ、シンガポールよりも更に大きなカジノ収益を実現できると想定するのは極めて困難ではないでしょうか。
　提案者は、日本国内ではＩＲ型カジノ数を制限するので過当競争にはならないとしますが、肝腎のアジアのＶＩＰ市場におけるＩＲ型カジノ数を日本はコントロールできません。マカオのカジノ収益がＶＩＰ収益減少によって最盛期から四割減少したように、アジアのＶＩＰ市場が縮小局面に突入している中、韓国のリゾートワールド済州を始め複数のＩＲ型カジノの参入が予定されています。そこに周回遅れの日本が日本にしかないＩＲの魅力を強調しても、肝腎のカジノは世界中どこでも同じカジノです。米国アトランティックシティーのカジノ産業は、周辺州のカジノ合法化によって最盛期の収益六十五億ドルから一五年には三十五億ドルにほぼ半減し、十二カジノ中五軒が経営破綻に追い込まれていますが、日本も同じ運命をたどる危険性が高いと考えます。
　提案者は、シンガポールにおけるギャンブル依存症対策の成功を大前提にして、日本でＩＲ型カジノをオープンさせてもギャンブル依存症の発生を最小限に抑制できるとしています。カジノ収益を基にパチンコ等の既存ギャンブル依存症対策を講じることでギャンブル依存者の総数も減少できるとしています。
　確かに、シンガポールのＮＣＰＧの二〇一四年調査によれば、ギャンブル依存症率は、一一年調査時の二・六％から〇・七％に大きく低下しています。しかし、データを子細に見れば、カジノ参加率が七％から二％に大きく減少しています。住民数に置き換えると、二十六・五万人から七・七万人への減少となります。一方で、自己排除制度でカジノ入場禁止措置を講じた人数は三十二万人へと大きく増大しています。入場回数を基準にした規制を行っているとも仄聞しております。実際、カジノの入場料収入も大きく減少しています。
　ＮＣＰＧは、ギャンブルは決して豊かにしてくれない、莫大な借金だけが残るだけだといった啓蒙ビデオの制作など、ギャンブルの危険性を徹底的に教育する活動も行っています。シンガポールのギャンブル依存症対策は市民にカジノをさせない政策であり、市民がカジノに行かなくなったから依存症率が低下しているのではないでしょうか。
　さらに、上記調査の回答率が大きく減少しており、隠す病気と言われるギャンブル依存者が回答していない可能性も考えられます。ギャンブル依存症は時間を掛けて顕在化してくるとされており、二〇一〇年オープンのカジノの負の影響を現時点で評価するのは早過ぎます。
　それでも、自己破産数が二〇一一年の五千二百三十二件から一四年には七千八百九十一件へ、そして犯罪件数も二〇一三年以降増加傾向に転じ、とりわけ詐欺、横領、コマーシャルクライムが二〇一二年の三千五百七件から一五年には八千三百二十九件に異常な増大を示しています。現に、ＮＣＰＧ自身が現時点で成功したと結論できないこと、カジノに通う十名のうち四名が依存症になる可能性があると言われていると、常習者における依存症の危険性を述べていることは重要です。
　米国の一九九九年と二〇一三年のギャンブル依存症率の比較を行ったウェルテ等による研究によれば、責任あるギャンブルに基づく様々な取組にもかかわらず依存症率は減少していません。カジノに通いやすい環境にある住民の依存症率が高いことも改めて確認されています。カジノのギャンブルが他の既存のギャンブルよりも依存症率を誘発する危険性が高いことが明らかにされており、カジノ収益でギャンブル依存症対策を取れば問題ないという姿勢は、日本のギャンブル依存症問題を一層深刻化させると考えます。
　提案者は、ＩＲの中でカジノの占める面積はほんの一部でしかなく、あくまで家族みんなが楽しめる統合型リゾートであると言います。しかし、それは家族ぐるみでギャンブルに誘引する仕組みとも言えます。例えばラスベガスでは、ギャンブル目的の初訪問客は一％ですが、リピーターでは一二％に増大します。平均三泊四日の滞在中に七三％がギャンブルを経験することで、より多くの客がギャンブル常習者への道をたどることになります。ＩＲ型カジノは、家族ぐるみで来訪させ、お父さんもお母さんもギャンブルを経験させることで、ギャンブル依存症になる可能性を国民全体に広げる施設だと考えます。
　しかも、シンガポールのＩＲで収益の八割をカジノ収益が占めるように、巨額投資の回収と他部門の赤字の補填を行いつつ二〇％以上とも言われる高い投資収益率を実現するために、毎年数千億円のカジノ収益実現が求められる収益エンジンとしてのカジノなのです。シンガポール政府は市民のカジノ参加率を二％に減少させましたが、大阪の夢洲構想では八二％が国内客とされるように、国内収益中心のＩＲ型カジノではシンガポール型規制は不可能であり、逆に国民全体をギャンブル漬けにしていく極めて強い経済的衝動を持つカジノというのがＩＲ型カジノの本質だと考えます。
　外国観光客、とりわけ中国富裕層が獲得できず、国内客比率が高まるほど、国内における購買力の移転でしかなくなり、日本経済におけるマクロ的プラスは期待できません。ましてや、二〇一二年以来百四十八億ドルを株主に利益還元したと誇るラスベガス・サンズ等の外資がＩＲ型カジノの運営を担った場合は、漏出効果、利益流出でマクロ経済的にもマイナスとなります。その上、ギャンブルで所得や貯蓄を失うことによる経済的困難者の増大等を通じた貧困格差を一層促進することになります。また、周辺地域のマネーがＩＲに吸い込まれることで、地域間の経済的格差や地域経済社会の破壊が進んでいくことになります。
　ＩＲ型カジノの本質は、ギャンブル収益による他部門の赤字補填に見るように、コンプと呼ばれる価格サービスを行う点にあります。ギャンブル収益のない既存の商店街やレストラン、ホテルなどは、不平等な競争を強いられ、淘汰されていく危険性が高まります。犯罪誘発などの社会的被害が地域社会に負わされていく危険性も高まっていきます。
　さらに、高齢者がギャンブルを通じて老後の生活資金を失う危険性が高まります。米国では、カジノ収益の六割前後がギャンブル依存症者によると言われるように、客を依存症状態に誘導することで高収益を上げるカジノビジネスにおいて、賭けに負けたあなたが悪いという自己責任論で片付けることは許されません。ＩＲ型カジノは、通常のカジノよりも地域経済を破壊する危険性の高い施設と考えます。
　かつてチュニカの奇跡と呼ばれたミシシッピ州のチュニカも、地元カジノの破綻でチュニカの奇跡は終わったとされています。アトランティックシティーも衰退が進んでいます。米国アトランティック誌、二〇一四年八月七日付けですが、地域経済を破綻させるいい方法、それはカジノを造ることと表現したような事例が顕在化しています。巨額投資のみが先行し、期待される収益が実現しないことで経営破綻に追い込まれたリゾート開発の繰り返しになる危険性が高いと考えます。国際観光数等も、ＩＲなしでもシンガポール以上に増大しています。ＩＲ型カジノに刑法の賭博罪の罪を阻却する公益性があるとは思えません。
　本法案では、シンガポールのＮＣＰＧのようなギャンブル依存症対策の専門機関設置を義務付ける条文がありません。また、カジノ設置の経済的効果のみならず社会的コストの調査や、最終的には住民投票などで受入れ地域の意思を尊重させる条文もありません。基本法と実施法を分離することで重要な欠陥を先送りすることは、国会の国民の未来に対する責任放棄であると訴えて、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
（引用終わり）
 
（弁護士・金原徹雄のブログから）
２０１６年１２月８日
カジノ推進法案をめぐる和歌山の現状と読売新聞による徹底批判
２０１６年１２月１３日
カジノ解禁推進法案の廃案を求める大阪弁護士会・会長声明（2016年12月12日）のご紹介～付・2014年10月の和歌山弁護士会・会長声明
２０１７年２月２７日
和歌山弁護士会「いわゆる「カジノ解禁推進法」の成立に抗議し、同法の廃止を求める会長声明」（2017年2月27日）と和歌山でのカジノ誘致の動き
２０１７年３月１０日
「カジノで観光・まちづくり！？ちょっと、おかしいんとちゃうか！緊急トーク集会」3/13＠プラザホープのご案内と４月・５月の「予告編」

カジノあかん大阪集会チラシ

鈴木邦男さんの「愛国」スピーチ＠3/19国会正門前～全編文字起こし

政治 社会
　本日（2017年3月25日）配信した「メルマガ金原No.2762」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
鈴木邦男さんの「愛国」スピーチ＠3/19国会正門前～全編文字起こし

　５日前（３月２０日）のメルマガ（ブログ）「「愛国」二題～山口二郎氏「愛国の作法」と鈴木邦男氏「愛国心スピーチ」」の片方、鈴木邦男氏の「愛国心スピーチ」をスピンオフさせ、再度取り上げたいと思います。
　鈴木邦男さんのスピーチは、３月１９日に行われた「『森友１０万人デモ』安倍退陣に追い込もう！ 緊急集会クライマックス」（国会正門前）で行われたものですが、「愛国」や「愛国者」とはどういうものか、誰にとっても非常に分かりやすく、腑に落ちるように語っておられましたので、是非多くの方に知っていただきたいと思い、ＩＷＪのダイジェスト映像から（スピーチ全体の中ではごく一部ですが）文字起こししました。
 
　その後、鈴木邦男さんのスピーチ部分だけ抜き出した動画もYouTubeにアップされているのに気がつき、また、その動画の説明（テキスト）に、「一部抜出してのまとめ概要」が掲載されているのに刺激を受け、この動画をFacebookで紹介する際に、「誰か、全編の文字起こしをやってくれる人はいないだろうか？」とコメントしておきました。
 
2017年3月19日森友10万人デモ集会：一水会最高顧問 　鈴木 邦男さんスピーチ（１２分０３秒）
 

参考・集会の全編動画（2017年3月19日【森友10万人デモ】）（1時間５７分）

※鈴木邦男さんのスピーチは３６分～４８分です（制服向上委員会の歌が４９分～１時間０２分で聴けます）。
 
　すると、昨日になって、私の知人のＫさんが、ＦＢメッセンジャーを通じて、私の文字起こしした部分の後の方、「愛というのは普遍的なもののはずなのに、国境で区切られている愛なんてあるのか」という三島由紀夫の言葉を紹介している箇所以降の部分を文字起こしして送ってくださいました。
　そこで、ところどころ聴き取り難い箇所はあるものの、何とか全編文字起こしに挑戦してみようという意欲が湧いてきました。ということで、お送りするのが以下の文字起こしです。聴取不能の部分もありますし、聴き取りミスもあるでしょう。Ｋさんが送ってくださった部分も、動画と照合の上、私の責任で修正した箇所もありますので、全編について、過誤があれば全て私の責任です。
　是非、動画でスピーチ全体を視聴した上で、文字起こしもお読みいただければ、より理解が深まるものと思います。
 
【鈴木邦男氏スピーチ文字起こし】
　今日は「森友１０万人デモ」にご参加くださってありがとうございました。１０万人の皆さま（笑）、私は皆さんと違って、ずっと右翼の運動をやっていました。５０年近くやってますかね。皆さんはリベラルで、多分左翼的な運動をずっとやってきたでしょう。それは幸せだったと思います。僕はいろいろと縁があって、愛国運動というか、右翼運動をやってきました。でも、右翼でも左翼でもいい人はいます。右翼でもくだらない人はいっぱいます。左翼でもくだらない人はいっぱいいるでしょう。
　ですから、右と左の対立があるんじゃないんですよ。話し合える人と話し合えない人との違いがあるだけです。だから、いくら考え方が違ってもいいんですよ。話し合えれば。そうでしょう？（「そうだ！」の声と拍手）
　まず、安倍さんとか、あういう政治家に近寄ってくる、いろんな業者や学校や、いろんな人がいると思います。でも、なんであんな変な人を信用しちゃうのかというと、多分ね、自分のことを誉めてくれる人をまず信用しちゃう。「愛国心」のある人は、なんか大丈夫と思っちゃうんですね。特に「愛国心」の問題ですね。いろいと批判があっても、でも、小学校や幼稚園から教育勅語を言わせてると、こんな人に悪い人はいないだろうと、そういう思い込みがあるんですよ。
　たとえばまた、ひどいヘイトスピーチもありましたね、デモ。あの時でも、安倍さんが（聴取不能）だと、○○さんなんかに国会で訊かれたら、「たしかに不愉快で下品である」と、そういう風に言いますよね。でもね、全く否定はしないんですよ。というのは、ああいう口汚いひどいデモがあるのは、韓国や中国がもっとひどいからだと、それに対する反発があるからだと。そういう意味でね、彼らは、どっかね、連帯し合ってるところがあるんですね。お互い嫌い合ってるけども、利用し合ってる。それが、その森友学園もそうだと思うんですね。
　だって、今、教育勅語、憶えてる人いないですよ。僕も知りません。（歴代の）天皇の名前も知りません。右翼でしたらみんな知ってると思うかもしれませんが、知らないです。というのは、１０年、２０年前くらいまではね、結構、右翼の人たちも、「我々は右翼なんだから、きちっと教育勅語を奉読しなくちゃ」と、そういう人もいました。だから、どんな集会に行っても、教育勅語奉読というのをやってました。でもそれはね、右翼の先輩である野村秋介さんが止めさせたんです。なぜ止めさせたかというと、これ義務で、俺たち愛国者だから、俺たちは右翼だから、やらなくちゃいけないんだということでやってる。そうすると、若い人が読むと、つっかえるんですね（笑）。難しいから、読めないんです。それで、「なんだこれは」ろ思って野村さんが言ったのは、「義務でやるなんて止めろ。心がこもってないんなら止めろ」と、そういうことで止めさせました。多分、僕なんかがそんなこと言ったら殺されるでしょうけど、野村さんだからね、全部止めたんです。
　それから、どんな小さな集会でも、たとえば５人でも１０人でも、国民儀礼をやるんです。国旗を奉じて、そして皇居を拝する。あるいは君が代を歌う。でも、考えてみてくださいよ。５人か１０人で君が代を歌ったらね、まとまんないでしょう、全然。だからそれはね、君が代に対してやっぱり失礼だと思いますね。
　それからまた、「朝鮮人殺せ」だとか「韓国人殺せ」なんて言って、ヘイトスピーチでそういう人たちも日の丸立ててるでしょう。あれもね、日の丸に対して侮辱ですよね（「そうだ！」の声）。日の丸っていうのは対話の心、（不明）ですからね。いろんな世界中の人たちが日本に来て、それで民族や文化を取り入れて日本は大きくなってきたわけでしょ。それなのにもかかわらず、あんな排外的なデモをやるなど、それはもう、国旗がかわいそうですよ（「そうだ！」の声）。日の丸が泣いてますよね。そういう当たり前なことを言わなくてどうするんだと思いますね。
　で、教育勅語もそうですけど、子どもたちに教育勅語を暗唱させてどうするんですか。その子どもたちがどうなったかを、きちんと誰かルポしてみたらいいんじゃないですかね（笑）。
　それに、経営者もそうですけど、自分は「愛国者」であるという風に思ってるでしょうね。でも、愛国心というのはね、全部『自己申告』なんですよ。僕も今まで、『俺は愛国者だ』というのは、１万人以上の人に会ってます。でも、ほとんどが全部インチキですね。だって、自分で（愛国心があると）言うんですからね。それでまた、愛国心を言う人には『愛』はありません。本当に愛国心がある、日本が好きだというならば、この時代が好きだ、こういう人たちが好きだ、自分はそれに影響されて頑張っていこうというのなら、心の中で思ってればいいわけでしょう？それをわざわざ、『俺は愛国者だ』、『俺は愛国者だ』と言ったら、大体、『でも、あいつは違うんだ』と、誰かを批判するために言いますよね。でまた、他国を攻撃するために使いますよね。だから、ＮＯや反対のために言うならば、それはもう愛国心じゃないだろうと。
　三島由紀夫は１９７０年に自決しましたけれど、その２年前に、実は朝日新聞に、愛国心について文章を書いている。その時、僕も読みました。『愛国心という言葉は嫌いだ』と書いてあるんですよ。『これ（愛国心という言葉）は官製のにおいがする。国家が押しつけてる。自分だけが日本からぽっと抜け出して、なんか犬か陶器を愛するように愛してる。そういう思い上がりの心がある。さらに、愛というならば、普遍的なもののはずなのに、国境で区切られている愛なんてあるのか』とあって、すごいなと思って（拍手）。
　ただ、その時は分かりませんでした。１９６８年ですから、まだ僕はバリバリの右翼だったから分かりませんでした。せっかく愛国心について我々が話をしているのに、三島由紀夫はなんで左翼に迎合するようなことを言うんだ、馬鹿野郎と怒っていました。
　でも三島由紀夫はね、多分、１９６８年の人に対して言ったんじゃないんですよ。今の我々に対して言ったんですよ（喝采）。そうでしょ、今は、なんか「愛国心」というと、それだけで自分は立派なような気がすると、そんな風に思ってるんですよ。そして、国家が強くなったら、自分たちも強くなれるんだよ、という風な錯覚を持っている。でも、国家が強くなったら、人民はもっともっと弱くなりますよ。そうでしょ？（「そうだ！」の声）
　憲法だってそうですよ。憲法さえ変わったら全て良くなると、昔僕らは思ってました。僕らが学生の頃は、諸悪の根源「日本国憲法」って言ってました。この憲法がすべて悪の元凶であると。日本が沈滞しているのも、また非行が多いのも、犯罪が多いのも、離婚が多いのも、全て憲法のせいだと、憲法さえ変わったら全部世の中良くなるんだと思ってました。本当に信じてましたね。スローガンじゃなくて。でも、そんなことはないんですよね（笑いと拍手）。それで今は、やはり我々の自由や権利やそういったものが必用だろうと思ってます（拍手）。
　国家が強くなって、軍備が増強して、若者はだらしがないから全部徴兵しろとか、あるいは核兵器を持てとか、核兵器を持った方が経済的だと、そういう人もいます。そういうことでどんどんどんどん憲法に期待して、憲法に依存するようになりましたよね。そのことによって、個人の権利や、こういう集会やデモや、それらがやれなくなっちゃう。だったらば、どっちがいいのかと。自主的な憲法を作って我々が抑圧された方がいいのか。そうじゃないだろうと。アメリカから押し付けられた憲法でも、自由があったらいいじゃないですか（拍手）。
　憲法があって、それに当てはめるように我々がいるんじゃないんですよ。我々があって我々のために憲法を作るわけですよね（「そうだ！」の声と拍手）。
　「愛国心」もそうですね。「愛国心」という人たちは、本当ならば、自分は家族を愛する。地域の人々を愛する。そのように日本全体を愛するというのを「愛国心」と言うけれども、「愛国心」を叫んでいる人は、まず家庭で嫌われている（爆笑）。地域でも嫌われている。学校でも相手にされていない。でも、俺は日本を愛してるんだ。日本も俺を必要としてるんだ。これ錯覚ですね。だから「愛国心」だと言ってることはほとんど錯角の人だね。病気ですよ。僕も昔は病気でした。
　それに、自己申告ですから、これはおかしいですね、「俺は愛国者だ」。たとえば、「俺は愛妻家です」と言ったら、奥さんが本当かどうか証言してくれますけど、「愛国者」だったら、国家は口がきけないから、言ってくれないですからね。だから、試験をすればいいと思うんですね。愛国者認定試験（笑）。一級愛国者とか、二級愛国者とか。でも、その試験が難しいですね。僕なんか落ちたかもしれないですね（笑）。だから、難しいことなんだから、あまり大げさに言わないで、自分の心の中で持ったらいいだろうと。
　僕はいままで何万人と「愛国者」と会ってきましたけども、自分で「俺は愛国者だ」と言う人たちは、「だからこれぐらいやってもいいんだ。だから少しぐらい乱暴してもいいんだ」。そういう風なことに使われるんですよね。逆に、私はそういうことは知らない、「愛国心」なんかないと言いながら、人に優しくして、困ってる人にはお金を貸してくれると、そういう人がいるでしょ。結果的には、そっちの方がずっと「愛国者」じゃないですか（拍手）。だから、今回の事件でも、やっぱり「愛国心」っていうのが一番錯覚だと思うんです。それをきちんと皆が理解しないと。そういうことだと思います。そこに問題の本質があるんはないかと思います。皆さん、これから頑張っていきましょう。ありがとうございました（拍手）。
 
 

ＮＨＫスペシャル「密着！パンダ親子物語～命つなぐ１０００日間の記録～（仮）」（４月８日放送）～白浜のパンダファンは見逃せない

報道 社会
　今晩（2017年3月24日）配信した「メルマガ金原No.2761」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
ＮＨＫスペシャル「密着！パンダ親子物語～命つなぐ１０００日間の記録～（仮）」（４月８日放送）～白浜のパンダファンは見逃せない

　私の住む「和歌山県」と聞いて、県外の人は何をまず思い浮かべるでしょうか？
　動物好きの人なら、きっと「日本で一番たくさんパンダが生活している県」ということを連想されるのではないでしょうか。
　白浜町にあるアドベンチャーワールドにやってきた父親の永明（えいめい）と、二代にわたるその配偶者、故・梅梅（めいめい）、良浜（らうひん）母娘の間から、次々と生まれた子どもたちの名前を全部記憶している人は、さすがに和歌山県民の中でも多くはないでしょう。
　ということで、調べたい時に頼りになるのが公式サイトに掲載された系図（ファミリーツリー）です。
　子どもたちは、大きくなると原籍国の中国に引き取られていき（「旅立ち」と言います）、現在、アドベンチャーワールドで暮らしているのは、父親の永明と母親の浪浜、そしてその間に生まれた６頭の子どもたちの計８頭です。
　最年少は、２０１６年９月１８日（日）午前１時１１分に生まれたメスの結浜（ゆいひん）です。アドベンチャーワールド公式YouTubeチャンネルから、昨年１２月２８日に公開された結浜の動画をご紹介しましょう。
 
ジャイアントパンダの赤ちゃん「結浜（ゆいひん）」が歩きはじめました（３１秒）
 

　今日は、その白浜のパンダファミリーに密着取材して制作された番組（ＮＨＫスペシャル）のご紹介です。
 
２０１７年４月８日（土）午後９時００分～９時４９分　ＮＨＫ総合テレビ
ＮＨＫスペシャル「密着！パンダ親子物語～命つなぐ１０００日間の記録～（仮）」
「絶滅が危ぶまれるジャイアントパンダ。その繁殖で世界トップクラスの実績を誇る施設が和歌山県にある。白浜町の動物公園“アドベンチャーワールド”だ。近年では１年おきに赤ちゃんが誕生し元気に成長している。繁殖に失敗する施設も多いなか、なぜ大成功を収めたのか。その舞台裏に、初めてカメラが入った。２００ｇと小さく、繊細なパンダの赤ちゃんには病気や温度の変化が大敵。死亡率が高いとされる、“魔の１週間”に密着する。さらにパンダの子育てが難しいのは人手が加わりすぎてもいけないこと。母親との濃密な接触がないまま成長すると、大人になっても異性とペアになれないことが近年の研究で分かってきた。徹底した“見守り”で必要最小限の介入にとどめ、“母性”の発揮を邪魔しない、白浜独自の飼育スタイルを明らかにする。子育ては母親が一手に引き受けるパンダだが、忘れてはいけないのが、ゴッドファーザー永明（エイメイ）だ。人の年齢にたとえると７０歳以上で子をもうけた。群を抜く世界記録だが、すでに次の繁殖に向けて飼育員たちと筋トレに余念がない。パンダという種を後世に残す、命のドラマを見つめる。」
 
　昨年のクリスマスイブにＮＨＫが放送した「こんにちは！動物の赤ちゃん２０１６」という番組をこのメルマガ（ブログ）でご紹介したことをご記憶の方がおられるかもしれませんね（期待して放送を待つ12/24「こんにちは！動物の赤ちゃん２０１６」（ＮＨＫ総合）～白浜の良浜（ラウヒン）・結浜（ユイヒン）親娘も登場／２０１６年１２月２１日）。
　その番組では、
○ジャイアントパンダ：アドベンチャーワールド（和歌山県）
○アムールトラ、ユキヒョウ：旭川市旭山動物園（北海道）
○レッサーパンダ：秋吉台サファリランド（山口県）
○チンパンジー：高地県立のいち動物公園（高知県）
の赤ちゃんたちの物語が映像で語られていました。
　４月８日に放送されるＮＨＫスペシャルも、同一素材から編集されたものではないかとも思われますが、仮題（サブタイトル）が「命つなぐ１０００日間の記録」とあるところを見ると、２０１４年１２月２日に生まれたメスの双子、桜浜（おうひん）、桃浜（とうひん）姉妹の誕生と子育てがメインの物語かな？という気もします。
　いずれにしても、全国のパンダファンには見逃せない番組だと思いますのでご紹介しました。
 
（弁護士・金原徹雄のブログから）
２０１６年２月１２日
安保法制（戦争法）廃止を目指す学習会で語りたいこと～２０１６年２月ヴァージョン
※白浜町での学習会を案内するついでに、アドベンチャーワールドのパンダもご紹介しました。

増補版・ありそうでなかなかない伊藤真弁護士の講演録と講演動画のご紹介

憲法 講演
　今晩（2017年3月23日）配信した「メルマガ金原No.2760」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
増補版・ありそうでなかなかない伊藤真弁護士の講演録と講演動画のご紹介

　議院証言法に基づく籠池康博氏の衆参両院における証人喚問が行われた今日（３月２３日）、２０１５年１１月１７日に安倍昭恵内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池氏に対し、「先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」（これが１枚目で、財務省からの回答内容を要約した２枚目が付いている）というＦＡＸが送られていたことが暴露されたのがハイライトだったでしょうか。
　もっとも、私は日中に証人喚問の中継を視聴する時間がとれず、夕方、衆議院インターネット審議中継で、民進党の枝野幸男議員による質問をようやく視聴しただけなので、他にも、上記ＦＡＸ並みの、物証によって裏付けられた重要な事実が明らかになったかどうは不明です。また、国会での証人喚問終了後、外国特派員協会での記者会見に臨んだとのことですが、まだその動画を視聴していないので、どんな発言が飛び出したのかは未確認です。
 
【籠池証人喚問・国会】枝野幸男VS籠池証人　平成29年3月23日（３７分）
 
森友学園・籠池理事長が証人喚問後に記者会見　外国特派員協会（2017年3月23日）（２時間０９分）

※記者会見は２２分頃から始まります。
 
　籠池康博氏関連の話題はこれくらいにして、というか、そちらに気を取られて、一から新しい記事の素材を探して書いている時間がなくなってきました。
　そこで、今日お送りするのは、昨年１２月５日に配信した「ありそうでなかなかない伊藤真弁護士の講演録と講演動画のご紹介」（メルマガ金原No.2651）の増補版です。
　今回、追加（増補）したのは、以下の講演録と講演動画が１つずつです。
 
 
【講演動画】
２０１７年２月１１日（土）　第５０回　２．１１思想と信教の自由を守る静岡市民集会
「今こそ憲法を学ぼう！～わが国を「戦争する国」にしないために～」（２時間０２分）
 

　上記の講演録と講演動画を追加した以外は、基本的に昨年１２月５日に配信した内容のままです。憲法を学ぶための得難い手引きとしてご活用いただければ幸いです。
 
　伊藤塾塾長、日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長、法学館憲法研究所所長などとして、そして、一人一票裁判や安保法制違憲訴訟の主要メンバーとして、伊藤真弁護士の活躍は広く知られていますし、その講演を直接聴いたという方も少なくないと思います。　私自身のことでいうと、伊藤先生の講演を直接聴く機会を持つ前に、ＤＶＤ「憲法ってなあに？憲法改正ってどういうこと？」の発売を、旧知の錦織明弁護士（千葉県弁護士会）から教えてもらい、まだ視聴もせぬうちにメルマガ（ブログ）でご紹介しました。

２０１３年５月２１日
伊藤真弁護士語りおろしDVD『憲法ってなあに？憲法改正ってどういうこと？』予約受付中！

　上記ブログに（追記）したとおり、実際に入手して約５５分のビデオを視聴したところ、「目から鱗とはこのことか！」「憲法のことなんて難しくて分からない、という人にこそ見てもらいたい」と深い感銘を受け、学習会の講師を頼まれれば必ずこのＤＶＤを持参し、その年のうちに２００枚以上を和歌山県下
で売りまくったものでした。
　そして、収録からちょうど１年経過した２０１４年４月末に、このビデオは（英語吹替版、韓国語吹替
版とともに）YouTubeで公開されました。

憲法ってなあに？（５５分）
英語吹替版／韓国語吹替版

　なお、YouTubeでの公開後も、ＤＶＤ版が５００円、講演内容を文字起こししたテキスト＆パワポ資料が１００円という廉価で継続販売中です（注文は Workers for Peace のフォームから）。

　ところで、「憲法の伝道師」として、少なくとも年間１００回以上は間違いなく各地で講演されているであろう伊藤真さんですが、これだけインターネット（動画配信を含む）が普及したにもかかわらず、まとまった伊藤弁護士の講演動画や、講演内容をテキスト化した講演録が、なかなかネット環境では見当たらないのです。
　実は、２０１４年９月に和歌山弁護士会が伊藤先生を講師にお招きし、集団的自衛権を考える市民集会を開催した際（私は同会憲法委員会委員長として関わっていました）、「伊藤先生の講演を含む集会内容を全て文字化して報告書を作って配布したいのですが」とご相談したところ、ネットでの公開も含めてご快諾いただけただけではなく、原稿の校正や小見出しを付ける作業まで引き受けていただきました。その際、他に伊藤先生の講演録がネットで公開されていないかと思って調べてみたのですが、２００５年１０月１２日、新聞労連中央委員会での講演録しか見つかりませんでした。
　このようなお願いをする主催者がめったにないのか、あるいは、上記のケースでは、主催者が和歌山弁護士会であり、日本弁護士連合会が共催となっていたという事情があったからかもしれません。　　

　それに、講演動画についても、３０分程度のミニ講演であればいくつか見つかりますし、集会でのスピーチや記者会見での発言などは結構視聴できますが、１時間以上のまとまった長さの伊藤先生の講演動画というのは、その講演回数の割には、実はなかなか見当たらないのですよね。
　そこで、以下には、何とか見つけた、２０１５年７月の米沢市（実行委員会の主要メンバーが米沢市在住の弁護士８人全員と当時の米沢市長であると冒頭で紹介されています）と２０１６年５月の京都弁護士会での講演動画をご紹介します。京都の動画の音声レベルが低く、聴きづらいと思いますが、パワーポイントを見ながら耳を澄ませば聴き取れる範囲でしょう。
　２０１４年９月の和歌山弁護士会主催市民集会報告書（ＰＤＦ）とともに、是非、憲法の学習に活用していただければと思います。

【講演録】　２０１４年９月１６日　和歌山市
和歌山弁護士会主催（日本弁護士連合会共催）
市民集会「集団的自衛権って何ですか？～憲法と集団的自衛権を考える～」（ＰＤＦ６４頁）

【講演動画】　２０１５年７月５日　米沢市
平成２７年度（第２回）憲法のつどい（実行委員会主催）
日本国憲法を知ろう～憲法に無関心な人はいても憲法に無関係な人はいない～（２時間１３分）


【講演動画】　２０１６年５月２８日　京都市
京都弁護士会主催（日本弁護士連合会共催）
憲法がなくなる！伊藤真さんが語る緊急事態条項の恐怖（２時間１３分）

 
 
【講演動画】　２０１７年２月１１日　静岡市
第５０回　２．１１思想と信教の自由を守る静岡市民集会
「今こそ憲法を学ぼう！～わが国を「戦争する国」にしないために～」（２時間０２分）
 

（弁護士・金原徹雄のブログから）
２０１３年３月２３日
伊藤真氏の自民党「日本国憲法改正草案」批判
２０１３年５月８日
憲法記念日に伊藤真氏が解説する自民党「日本国憲法改正草案」（報道するラジオ）
２０１３年７月３１日
小林節氏×伊藤真氏～憲法改正を議論するために～
２０１３年９月４日
マガ９学校 第28回 伊藤真さん「立憲主義と民主主義～主権者って何する人～？」
２０１４年２月１日
伊藤真弁護士の死刑違憲論（1/31和歌山市にて）
２０１４年８月１３日
予告 9/16 伊藤真弁護士、和歌山で集団的自衛権を語る（和歌山弁護士会）
２０１５年１月２４日
伊藤真弁護士が岡山で語る「投票価値の平等は憲法の要請」～付「憲法ってなあに？憲法改正ってどういうこと？」文字起し版廉価で配布中
２０１５年３月２０日
伊藤真弁護士講演録（憲法と集団的自衛権を考える） 和歌山弁護士会ホームページで公開（付・予告4/7「日本はどこに向かうのか（全国キャラバン東京集会）」）
２０１５年１２月２日
安保法制違憲訴訟を考える（４）～伊藤真弁護士（安保法制違憲訴訟の会）による決意表明（11/19＠国会前）と小林節氏の現時点（11/21＠和歌山県田辺市）での見解

映画『いしゃ先生』上映会（4/27＠ジストシネマ和歌山）～和歌山県保険医協会創立４０周年記念企画のご案内

映画 社会
　今晩（2017年3月22日）配信した「メルマガ金原No.2759」を転載します。
　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
映画『いしゃ先生』上映会（4/27＠ジストシネマ和歌山）～和歌山県保険医協会創立４０周年記念企画のご案内

　先日、私が所属する青年法律家協会和歌山支部（青年会議所と違って青法協には「卒業」年齢の規定はありません）が今年、支部創立５０周年の節目の年を迎えていることをお伝えしましたが（中野晃一氏 講演会「市民の力で立憲民主主義を創る～他者性を踏まえた連帯の可能性～」（4/28和歌山県民文化会館）のご案内／２０１７年３月１８日）、昨日、青法協和歌山支部とも、団体どおしで非常に親しくさせていただいている和歌山県保険医協会（龍神弘幸理事長）から、「協会創立４０周年記念企画」として映画上映会のご案内が届きました（青法協の前日です）。
　保険医協会さんの記念すべき４０周年記念企画とあれば、私のメルマガ（ブログ）でご紹介しない訳にはいかないと思って中身に目を通してみると、企画自体が非常に魅力的 なものでした。
　映画の上映会自体は別に珍しくありませんが、１回限りの上映会のために、１０スクリーンを持つシネコンの１館を借り切って上映するというのですから、充実した映写設備やゆったりしたシートなど、映画を鑑賞する外的環境は申し分ありません。
　以下に、チラシの記載情報や和歌山県保険医協会からの案内文書を基に、上映会の概要をお伝えします。
 
和歌山県保険医協会 創立４０周年記念企画
映画『いしゃ先生』上映会
　２０１５年　「いしゃ先生」製作委員会
　監督：永江二朗　原作・脚本：あべ美佳
　出演：平山あや、榎木孝明、池田有希子、上野優華、テツandトモ　ほか
 
日時　２０１７年４月２７日（木）
　　　　１８：００～開場　１８：３０～上映（２０時２５分終了予定）
※本編の上映時間は１時間４６分だそうです。
 
会場　ジストシネマ和歌山
　　　 　　　 和歌山市松江１４６９－１　ガーデンパーク和歌山 ２Ｆ
　　　　　　　TEL 073-480-5800
※ジストシネマ和歌山には１０スクリーンがありますが、その内、席数１８４のスクリーンで上映するそうです。調べてみると、シネマ９とシネマ１０がキャパ１８４席であり、そのどちらになるかは当日会場に行ってみないと分からないでしょう。
 
入場料５００円（全席自由席）
 
申込方法
「席に限りがあります（１８４席）ので、チラシ裏面の申込書にて早めにお申し込みください」とのことです。
　チラシのＰＤＦファイルの２枚目（裏）をプリントアウトし、「氏名／申込枚数／住所／電話」を記入して、和歌山県保険医協会宛にＦＡＸ（０７３－４３６－４８２７）を送信して申し込んでください。
　また、ＦＡＸを送る便宜のない方は、和歌山県保険医協会に電話（０７３－４３６－３７６６）して申し込んでもよいそうです。
 
主催　和歌山県保険医協会
　　　　　　 〒640-8157 和歌山市八番丁１１番地　日本生命和歌山八番丁ビル８F
　　　　　 　電話：073-436-3766 FAX：073-436-4827
 
　以上が開催概要ですが、映画『いしゃ先生』ってどんな映画？について何も説明していませんでしたね。私も未見ですが、公式サイトに掲載された「あらすじ」と予告編をご紹介します。
 
（引用開始）
昭和１０年、出羽三山の主峰・月山の麓を、急ぎ歩く女性がいた。志田周子（ちかこ）、26歳。故郷の父から『ハナシタイコトアリ スグカエレ』という電報を受け取った周子は、取るものもとらず帰郷したのだ。山形の農村出身の彼女は、努力して東京女子医専（現・東京女子医大）に入学し、医者になったばかりだった。
―風が鳴く峠のてっぺんに立つ、周子。眼下に懐かしい景色が広がった。8年ぶりの美しい故郷だった。久しぶりの実家。幼い弟たちは周子に甘え、母・せいが手料理でもてなす。温かい出迎えを周子は喜ぶが、父・荘次郎の様子がおかしい。大井沢村の村長だった荘次郎は、周子の了承も得ぬまま周子名義で診療所建設の予算を通し、すでに建設が始まっていたのだ。「頼む、周子。3年だけお前の人生を俺にくれ。その間に必ず代わりの医者を見つけるから」父に頭を下げられた周子は、怒ることはできなかった。無医村のこの村に医者を置きたいという父の願いは、誰よりも理解していたから。まだまだ未熟な自分が一人で診療所の医師などつとまるのか……不安を抱えつつ、周子は3年間だけ頑張ってみようと心に決める。東京にいる想い人の存在を胸に秘めながら。
―自身に降りかかる数々の試練に耐え、過酷な運命にも負けず、昭和37年にこの世を去るまで、たったひとりで村人の命を守った「いしゃ先生」の愛と勇気の物語。
（引用終わり）
 
映画「いしゃ先生」予告編（１分３６秒）
 

　また、映画の公式ホームページの他に、「志田周子　雪の僻地に生命の灯を支えて」というサイトがあり、志田周子医師の事績を紹介するとともに、映画化プロジェクトについても詳しく掲載されています。
 
　最後に、和歌山県保険医協会がこの映画の上映会を４０周年記念企画として開催することにした趣旨を、同協会からいただいた案内文書から引用させていただきます。
　多くの方が、『いしゃ先生』をご覧になり、地域医療や国民皆保険制度について考えるきっかけとなることを念願します。
 
「さて、いま「患者負担が増やされる」「病院のベッドが減らされる」「保険料が高すぎて払えない、払えない場合は保険証を発行しない」など、国民誰もが、いつでも、どこでも等しく医療を受けられる国民皆保険制度を揺るがす事態となっています。
　つきましては、改めて国民皆保険制度を見つめ直すため、当会創立４０周年企画として、まだ保険制度が整備されていない時代に無医村で村民の命を守った志田周子医師の生涯を映画化した「いしゃ先生」上映会を開催いたします。」

「いしゃ先生」チラシ（表）「いしゃ先生」チラシ（裏）