院内勉強会「国連人権理事会に福島原発事故被災者が参加～国連国内避難民に関する指導原則を政策に生かす～」（2018年7月4日）を視聴する
2018年7月5日配信（予定）のメルマガ金原No.3199を転載します。
院内勉強会「国連人権理事会に福島原発事故被災者が参加～国連国内避難民に関する指導原則を政策に生かす～」（2018年7月4日）を視聴する
主催は、「国際環境NGOグリーンピース・ジャパン」、「東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream（サンドリ）」、「ひなん生活をまもる会」の３団体、他に「原発事故被害者を救済する全国運動」が共催として加わっています。
主催団体のサンドリのホームページに予告記事が掲載されていましたので、その一部をご紹介しましょう。
【院内勉強会のご案内とご協力のお願い】 2018年7月4日（水）11〜13時「第37/38回国連人権理事会に福島原発事故被災者が参加 ～国連国内避難民に関する指導原則を政策に生かす～」＠衆議院第一議員会館（参加費無料）
（抜粋引用開始）
【サンドリからのお願い】
全国４７都道府県に原発事故避難者（国内避難民）がまだまだ困難な状況を抱えて3.11から７年３ヶ月経過した今も存在しています。2018年3月19日に人権理事会本会議に参加させていただいて、日本の3.11以降の被災者の人権状況についてお伝えしてまいりました。
その共有と、今後の被災者の人権擁護のために、全国でお支えくださる皆さまとともにご一緒に避難者（国内避難民）の人権状況の改善にお力をお貸しいただけましたらとてもありがたく存じます。
避難者は皆さまのお住まいの都道府県に存在し、実は身近なところでまだ苦難を抱えています。
今後も、学校、地域、職場、市民社会全体でともに考えて参りたいと思っています。
なぜなら、災害は、いつ、誰にでも起こりうる事で、自然災害はもとより、原子力災害による惨禍も、ほぼ全国で起こりうる状況があるからです。今、被災者救済の制度や施策が確立されないで、いつ確立するのでしょうか。
メディアの皆様方にもぜひ、国連人権理事会とは何をしているところかも含めた報道を通じて、日本が世界からどのようなご指摘（勧告）を受けているのか、ぜひ報道していただきたいと思います。
お知り合いのメディア・報道機関各社にもどうぞお知らせをお願い申し上げます。
院内勉強会の開催させていただけますことを心から感謝申し上げます。
開催に向けてご協力くださいました皆様方に心より感謝申し上げます。
出来るだけ多くの皆様方とともに、院内勉強会を通して具体的に全国の未だ困難にある状況の福島原発事故被災者の人権状況を少しでも改善される施策の実施に繋がりますよう、心から願っています。
どうぞ引き続きのご支援・ご協力を重ねてお願い申し上げます。
（引用終わり）
あらためてこの【サンドリからのお願い】を読みながら、私自身、知り合いの議員やメディア関係者に何の働きかけもしなかったなと、忸怩たる思いになりました（反省）。
なお、昨日の院内勉強会の趣旨自体については、上記「サンドリ」サイトに画像としてアップされているチラシから引用しておきます。
（引用開始）
現在、スイスのジュネーブで第３８回国連人権理事会が開かれています。６月２７日には、「国内避難民（ＩＤＰ）」の権利について、東電福島原発事故避難者である園田さん（福島県から避難中）がＩＤＰの権利についての特別報告者とオーストリア、ホンジュラス、ウガンダの代表団共催のサイドイベントに招かれ、国連人権機関関係者や人権理事会加盟国代表者らと意見交換をしました。
そこで園田さんの参加を仲介した国際環境ＮＧＯグリーンピースから、サイドイベントの報告をいたします。また、第３７回国連人権理事会で原発事故被災当事者として演説をした森松明希子さん、国際人権ＮＧＯヒューマンライツナウ事務局長の伊藤和子さんをお招きし、国連ＩＤＰ原則を日本の避難者政策に適用させる必要性、どう生かすべきか、を伺います。報告の前に、「国連国内避難民に関する指導原則」について外務省よりご説明いただきます。
（引用終わり）
それでは、UPLANさんによる中継動画をご覧ください。
20180704 UPLAN 第37/38回国連人権理事会に福島原発事故被災者が参加～国連国内避難民に関する指導原則を政策に生かす（２時間０５分）
冒頭～ 司会 城野千里さん（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン広報担当）
８分～ ３月の人権理事会での森松明希子さんのスピーチについて（動画）
１２分～ 山口忍さん（外務省 国際協力局 緊急・人道支援課 課長代理）
２５分～ 山口さんの説明についての質疑応答
４４分～ 国会議員挨拶
１時間０４分～ 鈴木かずえさん（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）「第３８回国連人権理事会で「国内避難民」の権利について議論」
１時間１３分～ 国会議員挨拶
１時間１５分～ 森松明希子さん（東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream（サンドリ）代表
１時間２３分～ 車田麻美さん（東日本大震災避難者の会 Thanks&Dream（サンドリ）副代表
１時間２９分～ 国会議員挨拶
１時間３２分～ パネルディスカッション「ＩＤＰ原則を政策にどう生かすか？」
「国連国内避難民に関する指導原則」については、外務省で翻訳するという表明があったようですが、今のところは、以下の日本語版作成委員会による翻訳がネットで読めます。
ＰＤＦ「国内強制移動に関する指導原則 日本語版」（２０１０年１０月）
作成・編集・出版 GPID日本語版作成委員会（代表：墓田 桂）
池田丈佑、小澤藍、小坂順一郎、佐藤以久子、長嶺義宣、墓田桂、橋本直子、山本哲史
国連「国内避難民に関する指導原則」を、東電福島第一原発事故による避難民の救済にどう生かすのか、というのは、これまで国内ではあまり取り上げられてこなかった視点であり、この【院内勉強会】開催を機に、この考えを広めていきたいというのが、主催者の重要な開催目的だったのだろうと思います。
私もしっかりと勉強しなければ。
（予告）
なお、話は変わりますが、私も世話人に名前を連ねている「子どもたちの未来と被ばくを考える会」（会の連絡先は金原法律事務所となっています）が、来る８月２６日（日）に、森松明希子さんをお招きすることになりました。いずれ詳しくブログでもご紹介するつもりですが、日程は以下のとおりです。和歌山の方は、是非今からご予定ください。
日時：２０１８年８月２６日（日）１４時００分～１６時３０分
会場：県民交流プラザ 和歌山ビッグ愛 ９階 会議室Ａ
和歌山市手平２丁目１－２
講師：森松明希子さん
主催：子どもたちの未来と被ばくを考える会
（弁護士・金原徹雄のブログから／森松明希子さん関連）
２０１３年９月１日
２０１３年１２月２１日
２０１４年２月８日
母子避難者の思いを通して考える「いのち」（「母と女性教職員の会」に参加して）
２０１４年９月１２日
原発賠償関西訴訟と森松明希子さん『母子避難、福島から大阪へ』
２０１４年９月１６日
２０１４年１１月２９日
東日本大震災避難者の会「Thanks ＆ Dream」（略称「サンドリ」）の活動に期待します
２０１５年４月１１日
２０１５年１０月３０日
「避難の権利」を求める全国避難者の会が設立されました
２０１５年１２月１日
11/23世界核被害者フォーラム「広島宣言」＆「世界核被害者の権利憲章要綱草案」（付・森松明希子さんの会場発言「避難の権利と平和的生存権」）
２０１５年１２月１４日
避難者の声を届けたい～森松明希子さんのお話＠12/13東京都文京区（放射線被ばくを学習する会）
２０１６年１月１１日
「避難者あるある五七五」東日本大震災避難者の会Thanks&Dream（サンドリ））の挑戦～五七五だから語れる避難者の思い
２０１６年９月１７日
UPLAN【原発事故避難者インタビュー】に注目しよう～まずは松本徳子さんと森松明希子さん
２０１６年１１月３０日
「避難の権利」を訴える総理大臣と福島県知事への手紙～森松明希子さんから
２０１７年３月５日
２０１７年９月１９日
「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（2017年9月18日＠代々木公園）の動画を視聴する
２０１７年９月２０日
平和のうちに生きる権利を求めて～森松明希子さんの「ともに生きる未来を！さようなら原発さようなら戦争全国集会」（2017年9月18日＠代々木公園）での訴え
２０１８年３月９日
院内勉強会「国連人権理事会、福島原発事故関連の勧告の意義とは？」を視聴し、3/16国連人権理事会での森松明希子さんのスピーチに声援を送る
２０１８年３月２１日
国連人権理事会での森松明希子さんのスピーチ紹介～付・４か国からのUPR福島勧告と日本政府による返答
２０１８年５月２９日
森松明希子さんらによる「国連人権理事会発言者による報告会～東電福島原発事故と私たちの人権～」（2018年5月27日＠スペースたんぽぽ）を視聴する
「立憲デモクラシー講座・第Ⅲ期」第６回・前川喜平氏（前文部科学事務次官）「教育改革における「個人」と「国家」～臨時教育審議会のパラドックス～」のご紹介
2018年7月4日配信（予定）のメルマガ金原No.3198を転載します。
立憲デモクラシーの会が主催（時に協力ということも）する「立憲デモクラシー講座」の第Ⅲ期も、回を重ねて第６回が開かれました。時期的に見て、第Ⅲ期はこれが最後かもしれません・・・と思っていたのですが、最後の山口二郎さん（共同代表）の挨拶によると、７月２０日（金）、戦前の国体思想や学問の弾圧（だけではないでしょうが）などをテーマとして開催するようで、基調講演２人＋パネルディスカッション（西谷修さんや石川健治さんも参加）という盛り沢山な内容となるようです。
以上予告された次回もそうですが、従来、政治学や憲法学の研究者が講師を務めることが多かった「立憲デモクラシー講座」の取り上げるテーマや講師が、第Ⅲ期では、相当に広い範囲から選ばれるようになったという印象があります。
何しろ、最新の第６回の講師は前川喜平さん（前文部科学事務次官）だったのですからね。
以下に、第Ⅲ期の講師とテーマをご紹介しておきます。
第１回 ２０１７年１２月１５日
第２回 ２０１８年１月２６日
第３回 ２０１８年３月２日
石田淳氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）「安全保障のディレンマと立憲デモクラシー」
第４回 ２０１８年４月２７日
上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）「働き方改革という策略―裁量労働制と高度プロフェッショナル制度をめぐって」
第５回 ２０１８年５月１１日
第６回 ２０１８年６月２９日
今回も、いつものようにUPLANさんによる動画がアップされていますのでご紹介します。
20180629 UPLAN 前川喜平「教育改革における「個人」と「国家」～臨時教育審議会のパラドックス～」（２時間０３分）
なお、残念ながら音声レベルは、聴きとりやすいとはどうも言いにくいようなので、外付けのアンプ付き小型スピーカーを接続して聴かれることをお勧めしたいと思います（パソコンで講演動画を視聴する人の必需品～「ダイソー３００円スピーカー」をお薦めします／２０１８年６月１６日）。
なお、講演の内容に関連していくつかのサイトをご紹介しておきます。
〇文部省『学制百二十年史』（ぎょうせい刊／1992年）
第三編 教育・学術・文化・スポーツの進展と新たな展開
第一章 教育改革
第三節 臨時教育審議会と教育改革
一 臨時教育審議会設置までの教育改革の検討
二 臨時教育審議会の発足
三 臨時教育審議会の答申
四 臨時教育審議会答申の実施状況
提唱者であった中曽根康弘首相をして、「会長を学者にしたのと（財界人にすれば良かった）、事務局を文部省にしたのが失敗だった」と言わしめた臨教審の成果について、文科省サイトの中で詳しく言及しているのは以上の部分しか見つかりませんでした。４次にわたる答申自体も、ネットで見つけることができませんでした。
わずかに、以下の第４次（最終）答申の（抄）が見つかっただけです。
〇教育改革に関する第４次答申（最終答申）（抄）
前川さんが、１９４７年・教育基本法の前文を諳（そら）んじておられることはつとに有名だと思いますが、この立憲デモクラシー講座の冒頭においても、同前文を暗唱される前川さんの姿を視聴できます。
（前文を引用開始）
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
（引用終わり）
（参考書籍）
【目次】
はじめに～個人の尊厳、国民主権
第１章 文部部官僚としての葛藤
第２章 面従腹背の教育行政
第３章 教育は誰のものか
第４章 特別座談会 加計学園問題の全貌を激白
前川喜平
おわりに～面従腹背から眼横鼻直へ
巻末 面従は一切なし Twitterなら何でも言える
ほぼ独り言の「腹背発言集」
上の目次（おわりに）に出てくる「眼横鼻直」は「がんのうびちょく」と読む道元禅師の説法に由来する禅語であり、「あたり前の事実を、ありのままに見て、しかも、そのままである真実を頷（うなず）き取る。」意だそうです（臨済禅・黄檗禅公式サイトより）。
「面従腹背から眼横鼻直へ」の真意を知りたい人は、この本を買わねばならないでしょうね。
（弁護士・金原徹雄のブログから／立憲デモクラシー講座）
２０１５年１１月１５日
２０１５年１２月１２日
山口二郎法政大学教授による「戦後70年目の日本政治」一応の総括～12/11立憲デモクラシー講座 第3回）
２０１６年１月８日
中野晃一上智大学教授による「グローバルな寡頭支配vs.立憲デモクラシー」～1/8立憲デモクラシー講座第4回）
２０１６年１月３１日
２０１６年３月２８日
２０１６年４月１１日
２０１６年４月２５日
２０１６年５月１５日
２０１６年６月１６日
２０１６年１０月２２日
２０１６年１１月２１日
２０１６年１２月１７日
２０１７年１月１６日
「立憲デモクラシー講座・第Ⅱ期」第４回・山口二郎法政大学教授「民主主義と多数決」のご紹介
２０１７年３月１１日
２０１７年５月５日
２０１７年６月２９日
２０１７年１２月１７日
２０１８年１月３０日
２０１８年３月３日
「立憲デモクラシー講座・第Ⅲ期」第３回・石田淳氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）「安全保障のディレンマと立憲デモクラシー」のご紹介
２０１８年４月２９日
「立憲デモクラシー講座・第Ⅲ期」第４回・上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）「働き方改革という策略―裁量労働制と高度プロフェッショナル制度をめぐって」のご紹介
２０１８年５月１３日
（弁護士・金原徹雄のブログから／YouTube版・立憲デモクラシー講座）
２０１８年２月１８日
２０１８年３月１２日
２０１８年３月１４日
２０１８年４月６日
（弁護士・金原徹雄のブログから／前川喜平氏関連）
２０１７年６月２日
前川喜平前文部科学事務次官の記者会見＆インタビュー動画を視聴する
２０１７年７月２２日
２０１７年１１月２５日
２０１７年１２月７日
２０１８年１月１０日
２０１８年１月３１日
２０１８年２月７日
２０１８年３月８日
２０１８年４月５日
２０１８年４月１８日
２０１８年４月２２日
２０１８年４月２８日
和歌山県が公表した「旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査結果」（2018年7月2日）を読んで
2018年7月3日配信（予定）のメルマガ金原No.3197を転載します。
残念ながら（と言うべきでしょうか）、今回も相談はありませんでしたが、和歌山弁護士会では、今後も随時相談を受け付けています。
和歌山弁護士会
電話：０７３－４２２－４５８０ ＦＡＸ：０７３－４３６－５３２２
今日の相談会については、私もブログでご紹介しましたが（和歌山弁護士会など「全国一斉 旧優生保護法による不妊手術１１０番」（2018年7月3日）実施のお知らせ～今度が３回目です／２０１８年６月２４日）、
和歌山弁護士会が開いた記者会見の模様を、地元紙のわかやま新報が伝えてくれていましたので、一部ご紹介します。
わかやま新報 18年06月30日18時57分
（抜粋引用開始）
（略）
記者会見で藤井弁護士は「ご本人自ら相談するのはハードルが高いので、周りの方が本人に伝えてほしい」、長岡弁護士は「和歌山でも間違いなく被害がある。被害実態をぜひ相談してほしい」と呼び掛けた。
（引用終わり）
旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査結果
（発表は７月２日付、県ホームページでの公開は７月３日）
連絡先 福祉保健部 健康局 健康推進課
担当者 森、尾﨑
電話 073-441-2642（内線2642）
FAX 073-428-2325
E-mail e0412001@pref.wakayama.lg.jp
厚生労働省から照会のあった本調査について、本県の調査結果は次のとおりです。
なお、今回の調査により新たに個人が特定された情報はありません。
「優生手術台帳」１冊（昭和２４年～昭和６０年（ただし、申請のない年もある。））
２ 優生手術の申請、審査、手術実施の各段階における件数
・申請件数１９３件の内訳は、男２４件、女１５７件、不明１２件で、第４条に基づく申請が１７９件、第１２条に基づく申請が１４件でした。
なお、審査の結果、手術を行うことが「適当（適）」と認められたのは１６５件、「不適当（否）」となったものが２件、いずれの記載もないものが２６件でした。
・手術実施日の記載があるのは１２７件、手術未実施の記載のあるのは９件であり、５５件については、いずれの記載もありませんでした。
・第３条関係で確認できた資料はありませんでした。
（※詳細は別紙のとおり）
３ その他の統計資料等（※情報公開コーナー・文書館に保管）
・「衛生統計年報」昭和24年（和歌山縣の衛生統計）、昭和３８年～４７年
・「事業概要（健康対策課）」昭和５８年～６１年、平成元年～６年、平成８年、平成９年
＜調査の概要＞
（１）調査目的
（２）調査対象
（３）調査事項
①旧優生保護法において、作成・提出等が定められている資料及びそれらと同内容が記載されているその他の資料
②上記資料から把握できる優生手術の申請、審査、手術実施の各段階における件数
③その他、優生手術に関係する情報が含まれている統計資料や説明資料、記録等
PDFによる報道発表資料
〇旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査結果
〇優生手術台帳に基づき作成（昭和２４年～昭和６０年）された性別・年齢階層等一覧
（引用終わり）
以上の和歌山県による調査は、厚生労働省が本年４月２５日付で各地道府県に依頼した「旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査の実施について」（回答期限６月２９日）に基づいて行われたものだと思います。他府県のホームページでも、調査結果を公開しているところがいくつかあります。
香川県 2018年6月25日
旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査結果について
神奈川県 2018年6月29日
旧優生保護法に関する調査結果について
新潟県 2018年7月3日
和歌山県が公開した調査結果の中で注目されるのは、昭和２４年から同６０年までの間の各年ごとに、優生保護審査会によって手術適当と判断された人及び優生手術台帳に手術日の記載のある人の性別・年齢階層別の人数が一覧表示されていることです。
一例として、今から６０年前の昭和３３年（１９５８年）を見てみると、
（審査会で「適」とされた人・合計１２人）
男性 ０人
２０～２９歳の女性 ３人
３０～３９歳の女性 ７人
４０～４９歳の女性 ２人
（優生手術台帳に手術日の記載がある人・合計８人）
男性 ０人
２０～２９歳の女性 １人
３０～３９歳の女性 ５人
４０～４９歳の女性 ２人
であったことが分かります。
つまり、この年に旧優生保護法による手術を受けた人の中で最も若かった人（女性）の年齢を２０歳、最も高齢であった人（女性）の年齢を４９歳であったと仮定すれば、この年優生手術を受けた人の現在の年齢は、８０歳～１０９歳に分布することが分かります。
そして、この一覧表を概観すると、和歌山県で最も積極的に優生手術が行われていた時期が、昭和２５年（１９５０年）から同３９年（１９６４年）までの１５年間であったことが読み取れます。
実際、審査会で「手術適当」と判断された１９３人のうち、昭和４０年（１９６５年）以降に審査された人は２３人（他に年不明の人が２９人）、手術台帳に手術日の記載がある１２７人のうち、昭和４０年以降に手術した人は１１人に過ぎません。
以上から、和歌山県下で優生手術の対象となった人たちのおおよその年齢分布が明らかになりました。昭和２０年代から３０年代にかけて手術を受けた方々は、既に手術から半世紀以上が経過しています。該当者の高齢化ということが、和歌山県での一斉相談に今のところ反応がない一因であることは間違いないでしょう。
従って、当事者のもとに直接相談会の情報を伝えることには大きな困難がともなうと言わざるを得ません。是非、周囲の支援者、知人などを介して、必要な情報が当事者のもとに伝わるよう、呼びかけを継続し、一層の工夫をこらす必要があると思います。
和歌山弁護士会
電話：０７３－４２２－４５８０ ＦＡＸ：０７３－４３６－５３２２
心当たりの方がお近くにおられれば、是非一度「弁護士会に相談してみたはどうか」とお勧めください。
（弁護士・金原徹雄のブログから／旧優生保護法関連）
２０１８年３月２８日
２０１８年４月３日
放送予告（4/15）ＮＮＮドキュメント「５７年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」
２０１８年５月１７日
２０１８年６月４日
２０１８年６月２４日
２０１８年６月２７日
「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱」と「憲法改正手続法の抜本的な改正を求める」日弁連会長声明を読む
2018年7月2日配信（予定）のメルマガ金原．No.3196を転載します。
朝日新聞デジタル 2018年6月27日13時24分
（抜粋引用開始）
国民投票法改正案は、２００７年の国民投票法成立後の改正公職選挙法の内容を反映するもので、大型商業施設などに共通投票所を設置できるようにすることなどを盛り込んだ。改憲そのものに反対する共産、社民両党を除く与野党は５月末、テレビＣＭ規制などを検討することを前提に、大筋で合意していた。
（引用終わり）
立憲民主党が、当初の「大筋合意」から提出反対に舵を切ったについてはそれなりの理由はあるのですが、一般には少し分かりにくいかもしれませんね。
この問題について、真正面から提出に反対した改憲問題対策法律家６団体連絡会の緊急声明をブログでご紹介していますので（改憲問題対策法律家６団体連絡会「『日本国憲法の改正手続に関する法律』の一部を改正する法律案の国会提出に反対する法律家団体の緊急声明」を読む／２０１８年６月８日）、是非ご参照いただければと思います。
とはいえ、改正案が提出されてしまったのですから、まずは改正案の中身がどんなものか、知っておく必要があるでしょう。
ただ、この法案は閣法（内閣提出法案）ではないため、主務官庁のホームページで新旧条文対照表を調べるという訳にもいきません。今のところ、衆議院ホームページの中の、「第196回国会 議案の一覧」⇒「衆法の一覧」⇒「４２番 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」⇒「本文」から閲覧できる、「提出時法律案」と「要綱」によって内容を知ることができる程度です。
このうち、法律案そのものについては、新規立法ではなく、既存の法律の改正案なので、一読しただけでは全然頭に入ってこないと思います（弁護士の私が読んでもそうです）。
衆法 第196回国会 42 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
そこで、とりあえず「要綱」を引用しておきますので、これによって改正案の概要を理解するようにしてください。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
（引用開始）
一 投票環境向上のための公職選挙法改正並びの改正
１ 投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設（第29条の２、第29条の３等関係）
投票人名簿及び在外投票人名簿の内容確認手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、次のように閲覧できる場合を明確化、限定するなどした新たな閲覧制度を創設すること。
・投票人名簿の抄本等の閲覧をできる事由を法律上明記すること。
・閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるものとすること。
・不正閲覧対策に関する措置（罰則や過料を含む。）を法律上規定すること。
出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請できる制度（出国時申請）が新たに創設されたが、これを利用して、国民投票の投票日の50日前の登録基準日直前に出国した場合に、国民投票の在外投票人名簿に反映されない場合があり得ることから、この「谷間」を埋めるための法整備を行うこと。
３ 共通投票所制度の創設（第52条の２関係）
投票の当日、市町村内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を設けることができる制度を創設すること。
４ 期日前投票関係
① 期日前投票事由の追加（第60条第１項関係）
期日前投票事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加すること。
② 期日前投票所の投票時間の弾力的な設定（第60条第６項関係）
開始時刻（8:30）の２時間以内の繰上げ及び終了時刻（20:00）の２時間以内の繰下げを可能とすること｡
５ 洋上投票の対象の拡大 (第61条第７項関係）
外洋を航行中の船員について、ファクシミリ装置を用いて投票することができるようにする洋上投票制度について、①便宜置籍船等の船員及び②実習を行うため航海する学生・生徒も対象とすること。
６ 繰延投票の期日の告示の期限の見直し（第71条第１項関係）
天災等で投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときに行う繰延投票の期日の告示について、少なくとも５日前に行うこととされていたものを少なくとも２日前までに行えば足りることとすること。
７ 投票所に入ることができる子供の範囲の拡大（第72条第２項関係）
投票所に入ることができる子供の範囲を、「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大すること。
二 施行期日等
１ 施行期日（附則第１条関係）
この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行すること。
２ 適用区分（附則第２条関係）
３ その他
その他所要の規定を整備すること。
（引用終わり）
今次の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」についての私の意見は、基本的に、先にご紹介した改憲問題対策法律家６団体連絡会による緊急声明のとおりなので、それを繰り返すことはしませんが、最後に、法案が衆議院に提出された６月２７日当日に発表された日本弁護士連合会の会長声明をご紹介しておきます。
日弁連の声明に改正案の提出自体を直接批判する文言はありませんが、「憲法９条の改正など、憲法改正に向けた議論が始まりつつある中、今般提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない」と指摘した上で、かねて日弁連が提言している「憲法改正手続法の抜本的な改正」を求めています。
２００９年１１月１８日付意見書、２０１８年５月２５日付総会決議と併せてお読みいただければと思います。
（引用開始）
本日、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（以下「憲法改正手続法改正案」という。）が国会に提出された。憲法改正手続法改正案は、駅や商業施設に共通投票所を設置するなど、２０１６年の公職選挙法の改正に伴い導入された投票環境向上のための７項目にわたる規定の整備である。
当初、この７項目に加え、憲法改正手続法改正案では、今国会に提出される予定の公職選挙法改正案の郵便投票の対象拡大も検討するとされていたが、この提案は見送られている。投票環境向上のための方策として、郵便投票の対象拡大も十分に検討されるべきである。
当連合会は、憲法改正手続法に関して、以下の８項目の見直しを求めている（２００９年１１月１８日付け「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」、２０１８年５月２５日定期総会「憲法９条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」）。①原則として各項ごと（場合によっては条文ごと）の個別投票方式とすること、②公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること、③組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること、④広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前１４日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること、⑤発議後国民投票までの期間は最低でも１年間は必要であること、⑥最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること、⑦国民投票無効訴訟の提起期間の「３０日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること、⑧合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。
以上の８項目のうち、とりわけ憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議において、施行までに必要な検討を加えることが求められている、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度については、上記のような見直しが早急に必要である。
憲法９条の改正など、憲法改正に向けた議論が始まりつつある中、今般提出された憲法改正手続法改正案には、見直すべき重要な課題が取り上げられていない。よって、当連合会は、改めて憲法改正手続法の抜本的な改正を求めるものである。
２０１８年（平成３０年）６月２７日
日本弁護士連合会
会長 菊地 裕太郎
（引用終わり）
※２００９年１１月１８日付「憲法改正手続法の見直しを求める意見書」
柳澤協二氏が語る「北朝鮮核問題に見る戦略理論の混迷」～シリーズ「朝鮮半島の今を知る」（日本記者クラブ）から
2018年7月1日配信（予定）のメルマガ金原．No.3195を転載します。
昨日（６月３０日）、今日（７月１日）の２日間、久しぶりに放送大学和歌山学習センターの面接授業を受講してきました。和歌山大学大学院教育学研究科教授の岡崎裕先生による「国際理解教育史～過去から未来へ」というもので、「国際理解教育」について、何の予備知識もなく、虚心に受講してきましたが、とても勉強になりました。
２００９年４月に放送大学の全科履修生になって以来の通算在籍学期数が「１９」、今年１０月～来年３月の次学期が在籍可能最終学期となりますので、いよいよ必修で１単位だけ残してある外国語科目を履修して、来年３月にはめでたく（？）放送大学を卒業する予定ですが、心残りなのは、面接授業を受講できなくなることです。今まで、再入学ということは考えていませんでしたが、面接授業のことを思うと少し考えがぐらつきますね。
さて、先日、「平和のやめの戦争展わかやま２０１８」（７月２８日・２９日＠プラザホープ）において、柳澤協二さん（元内閣官房副長官補）が講演される予定であることをご紹介しましたが（「平和のための戦争展わかやま２０１８」のご案内（2018年7月28日・29日＠プラザホープ）／２０１８年６月２８日）、ブログをアップしたのと同じ６月２８日、柳澤協二さんが、日本記者クラブの招きにより、「北朝鮮核問題に見る戦略理論の混迷」と題してお話されている動画を発見しましたので、それをご紹介したいと思います。７月２８日の和歌山市での講演会に参加される方には、予習としてお勧めします。
なお、この柳澤さんの会見は、日本記者クラブが現在シリーズで行っている「朝鮮半島の今を知る」という研究会の第１０回として開催されたものですから、過去の動画にもついでにリンクしておきます。ただし、第３回と第８回については動画が掲載されていません。理由は分かりませんが、第３回については、会見リポートを読むと、ゲストの古川勝久氏が「現実的に米朝会談が行われる可能性は非常に低いのでは」という意見を（３月２３日の時点で）述べられたようです。
私自身、最新の柳澤さんの回しか視聴していませんが、時間が作れれば視てみたいと思わせる会見もたくさんあります。「朝鮮半島の今を知る」という共通テーマについて、各ゲストの異なった視点からの見方を知ることによって、複眼的、立体的に対象を捉えることができる、というのが主催者の意図だと思います。
2018年06月28日15:00～16:30 9階会見場
柳澤協二・元内閣官房副長官補（安全保障）（１時間２８分）
（会見メモ）
米朝合意は「トランプが譲歩したように見えるが、譲歩された金正恩はこの合意を維持せざるを得なくなる。これを壊して米国と戦争すれすれまで行けるわけがない。その意味では金正恩が追い込まれている」と分析した。
2018年02月01日15:00～16:30 9階会見場
朝鮮半島の今を知る(1) 文在寅政権下の日韓関係 国際環境の変化とその影響
木村幹・神戸大学教授（１時間３４分）
（会見メモ）
「『韓国は日本を重要視している』との前提はもう通用しない。ただ韓国は日本の対米影響力は気にしている」「五輪の南北合同チームへの世論の反発は政権の誤算」「韓国の進歩派は民族主義者の顔を持つ」。文在寅政権を歯切れよく論評した。
2018年02月16日15:00～16:30 10階ホール
朝鮮半島の今を知る(2) 南北関係の視点
李鍾元・早稲田大学大学院教授（１時間３９分）
（会見メモ）
李鍾元さんは、韓国の大邱出身で1982年来日。立教大学法学部教授などを経て2012年4月から早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。韓国の世論調査をもとに「五輪の南北合同入場は支持５３％、女子南北合同ホッケーチームは反対が５０％。昔ならほとんどが賛成。隔世の感がある」と述べた。
2018年03月23日13:00～14:30 10階ホール
朝鮮半島の今を知る(3)
（会見メモ）
「北朝鮮へは、より強い制裁を科すのではなく、現在の制裁をしっかり実行することが大切」。制裁の網をかいくぐって物資が流通している実態を、具体例を挙げて詳細に解説した。
※動画はありません。
2018年04月06日14:00～15:30 10階ホール
李相哲・龍谷大学教授（１時間２２分）
（会見メモ）
『金正日秘録 なぜ正恩体制は崩壊しないのか』（産経新聞出版）などの著書がある李相哲氏と、『金正恩 狂気と孤独の独裁者のすべて』（文藝春秋）を3月に出版した五味洋治氏が、北朝鮮の意思決定メカニズム、権力構造について対論形式で考察した。
2018年04月16日13:00～14:30 10階ホール
朝鮮半島の今を知る(5) 文在寅政権のビジョン
浅羽祐樹・新潟県立大学教授（１時間３４分）
（会見メモ）
2018年05月10日14:00～15:30 9階会見場
小此木政夫・慶応大学名誉教授（１時間３７分）
（会見メモ）
「北朝鮮は、軍事力の二義性＝抑止力と外交力をよく理解している。核ミサイルがなければ誰も相手にしないことをわかっている」「米国は北朝鮮を放置すれば米本土に到達する核ミサイルが完成することを重く見た」などの分析を披露しながら、初の米朝首脳会談への動く朝鮮半島情勢について話した。
2018年05月30日10:30～12:00 10階ホール
朝鮮半島の今を知る(7)
アンドレイ・ランコフ・韓国・国民大学教授（１時間２８分）
（会見メモ）
「市民の生活は向上している。地方も向上しているが平壌のスピードとは差があり、地方と平壌の格差は広がっている」「金正恩が選ぶ道は＜開放なき改革＞しかない。生活水準の向上で民心をつかみながら、韓国の現状を民衆が知ることのないよう政治的な締め付けは強化せざるを得ない」「トランプ米大統領の出現で＜米国の先制攻撃はない＞という前提が崩れた」と、5月に訪朝した際の写真をまじえながら現状を分析した。
通訳 李希京
2018年06月07日16:00～17:30 9階会見場
朝鮮半島の今を知る(8)
礒﨑敦仁・慶応大学准教授
（会見メモ）
※動画はありません。
2018年06月19日13:00～14:30 9階会見場
西野純也・慶応大学教授（１時間３４分）
（会見メモ）
司法に安保法制の違憲を訴える意義（25）～東京・差止請求訴訟（第７回口頭弁論）における原告訴訟代理人による陳述
2018年6月30日配信（予定）のメルマガ金原．No.3194を転載します。
前回（第６回）の口頭弁論の模様をお伝えしたブログ（司法に安保法制の違憲を訴える意義（24）～東京・差止請求訴訟（第６回口頭弁論）における原告訴訟代理人による陳述／２０１８年５月２２日）にも掲載しましたが、今回も、差止請求訴訟が「何の差止めを求めているのか？」を再確認するため、当初の提訴（２０１６年４月２６日）における「請求の趣旨」と、追加提訴（２０１７年８月１０日）の「請求の趣旨」を引用します。
２０１６年４月２６日 請求の趣旨
２ 防衛大臣は，重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の実施に関し，
(1) 同法６条１項に基づき，自ら又は他に委任して，同法３条１項２号に規定する後方支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。
(2) 同法６条２項に基づき，防衛省の機関又は自衛隊の部隊等（自衛隊法８条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）に命じて，同法３条１項２号に規定する後方支援活動として，自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。
３ 防衛大臣は，国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の実施に関し，
(1) 同法７条１項に基づき，自ら又は他に委任して，同法３条１項２号に規定する協力支援活動として，自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。
４ 被告は，原告らそれぞれに対し，各金１０万円及びこれに対する平成２７年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は，被告の負担とする。
との判決並びに第４項につき仮執行の宣言を求める。
２０１７年８月１０日 請求の趣旨
１ 防衛大臣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律９条４項に基づき、自衛隊の部隊等に、同法３条５号ト若しくはラに掲げる国際平和協力業務又は同号トに類するものとして同号ナの政令で定める国際平和協力業務を行わせてはならない。
との判決を求める。
要するに、
①存立危機事態における防衛出動（当初１項）
②重要影響事態対処法に基づく後方支援活動（当初２項）
③国際平和共同対処事態法に基づく協力支援活動（当初３項）
④ＰＫＯ協力法に基づく駆け付け警護等（追加１項）
⑤自衛隊法に基づく米軍等武器防護（追加２項）
の５項目がとりわけ、違憲性の程度が高いということで、差止請求の対象となっている訳です（慰謝料請求（当初４項）は、いわゆる「おさえ」でしょう）。
さて、第６回口頭弁論で行われたことですが、原告は「準備書面（１６）」を陳述し（福田護弁護士がその要点を意見陳述として述べました）、原告の陳述書４９通を書証として提出するとともに、原告１３人の本人尋問を申請しました。
これを承けて裁判所（東京地裁民事第２部）は、正式な証拠の採否は期日間に決定するとしながら、１０月１５日（月）及び１２月１４日（金）のいずれも午後１時３０分から４時３０分の時間帯で２期日を指定しました。
これにより、東京・差止請求訴訟も、東京・国賠請求訴訟に続いて立証の段階に入り、原告本人尋問を行うところまではこぎつけたということになります。
あとは、原告申請の証人尋問を裁判所が採用するかが当面の焦点ですが、今のところ、ハードルはなかなか高そうです。
東京・国賠請求訴訟では、８人に絞り込んだ証人申請（元内閣法制局長官の宮﨑礼壹さん、元最高裁判事の濱田邦夫さん、参議院議員の福山哲郎さん、ジャーナリストの半田滋さん、軍事評論家の前田哲男さん、ジャーナリスト・ＮＧＯ職員の西谷文和さん、小説家・歴史家の半藤一利さん、学習院大学教授（憲法学）の青井未帆さん）についての採否の判断を、次回弁論期日（７月２０日）で裁判所が示すことになっています。
原告ら訴訟代理人 弁護士 福 田 護
原告準備書面（１６）に関し、本件における被告の対応の不当性、特に原告の主張に対する認否回避の不当性について述べます。
１ 戦争の危険とＰＫＯ及び武器等防護
本件は、この国日本が戦争に直面する危険、自衛隊が武力を行使するに至る危険を論ずるものです。新安保法制法の制定が、その危険を大きく拡大し、原告らがその具体的危険にさらされていることを問題とするものです。
そして現に日本は、新安保法制法の適用として、南スーダンＰＫＯにおいて、また北朝鮮への日米共同の対応、その一環としての米軍の武器等防護において、戦争ないし武力の行使に極めて近接した状況に置かれたのでした。昨年の追加提訴は、その危険を指摘し、ＰＫＯにおける駆け付け警護等の危険な新任務の実施と米軍等の武器等防護の実施の差止等を求めたものです。
したがって、本件において、この新安保法制法の２つの適用過程に関する事実関係は、原告らが置かれた危険の具体的内容をなすものであり、中心的な事実を構成します。ところが被告は、その準備書面（４）での答弁において、これらの重要な事実の一部について、ことさらに認否を回避しています。以下、その不当性を指摘し、改めて被告が正面から認否・反論することを求めたいと思います。
２ 武器等防護の認否の回避について
（１）原告らの追加提訴に対する被告の答弁において極めて特徴的なのは、自衛隊法９５条の２による武器等防護に関係する事実の認否の徹底した回避です。
原告は、訴状において、昨年２０１７年２月以降北朝鮮のミサイル発射が繰り返され、
衛艦「いずも」と「さざなみ」に米海軍貨物弾薬補給艦「リチャード・Ｅ・バード」の武
器等防護の警護命令を発し、５月１日「いずも」が横須賀基地を出港して房総半島沖で米
ところが被告は、「海上自衛隊の護衛艦と米海軍補給艦の行動及びそれに係る防衛大臣の命令については、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあることから、公表済みのものを除き、これを明らかにすることはできない」とし、その根拠として「民事訴訟法２２３条４項１号参照」として、武器等防護についての事実関係の存否にすら触れないで済まそうとしています。
上記の事実関係は、昨年５月１日以降すでにメディアで広く報道されているにもかかわらずです。そしてこれらは「政府関係者によれば」との報道であり、防衛省は今回の武器等防護の実施について公式発表はしない方針だと報じられています。つまり、都合のいい部分だけリークし、情報を操作しようとしているのです。国家安全保障会議が２０１６年１２月に決定した「自衛隊法第９５条の２の運用に関する指針」では、「自衛隊又は合衆国軍隊等の部隊に具体的な侵害が発生した場合等、本条による警護の実施中に特異な事象が発生した場合」には公表するとあるだけで、それ以外、国民に公表するかしないかは政府の判断に委ねることにしています。すなわち、国民は「特異な事象」が発生しない限り、自衛隊が米軍等の武器等防護をしたかしないかすら、知らされないのです。
（２）しかし、このような秘密主義、情報操作こそがまさに問題なのです。
武器等防護は、米軍等の部隊に何らかの武力攻撃に至らない侵害が発生し、「それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態」（２０１４年７月１日閣議決定）を想定したものですから、自衛艦等に警護命令が発せられるのは、何らかの緊迫した状況があり、米側から警護の要請があることが前提になります。そして自衛官が武器を使用しなければその緊迫した状況が悪化しないで済んだことになりますが、それは国民には知らされません。逆に自衛官が武器を使用した場合には―その武器は、自衛艦や戦闘機のミサイルかもしれません―、事後的に国民に知らされますが、そのときはすでに自衛官の武器使用を発端として、日本と米国は敵対国との武力の行使に突き進んでいるかもしれないのです。
したがって、武器等防護の実施に関する事実関係は、本件原告らにとって、また国民全体にとっても、戦争の危険にさらされるのかどうか、その危険の程度も含めて、極めて重要かつ切実な事実なのです。しかも、原告が訴状で主張した事実は、新聞に報道された、昨年５月１日から３日にかけて実施された武器等防護のごく基本的かつ断片的な事実にすぎません。この範囲ですら認否できないという被告の応訴態度は、極めて不当なものです。
（３）被告が武器等防護に関する事実を明らかにすることができないという根拠として援用するのは、民事訴訟法２２３条４項１号です。この規定は、公務員の職務上の秘密に関
する文書について、「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があるとして文書提出義務
はないとの意見を述べたときは、裁判所はその意見に相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の提出を命ずることができるというものです。
しかし、原告準備書面（１６）（ｐ３４）で指摘したとおり、まず、この民訴法の規定
は文書提出命令に関する規定であって、主張や認否に関する規定ではありませんから、被
告の主張は全く的外れで、認否を回避する理由になりません。
また、仮に民訴法２２３条４項１号に即してみても、同準備書面で指摘したとおり、また、前回２月５日の口頭弁論期日で原告代理人から口頭で指摘したように、この条項に該当するかどうかを裁判所が的確に判断できるよう、当該文書に即してその理由を具体的に述べるべきものとされています。そして、前回の期日において裁判所からも、被告に対し、具体的理由について検討するよう求められていたところです。しかし本日まで、被告からは何らの回答もありません。
先に述べたように、原告が主張している武器等防護に関する事実関係は、本件において、新安保法制法の制定によって原告らが戦争の危険に具体的にさらされているのかどうかを判断するために、必要不可欠な事実です。被告は、すべからくその認否を明らかにすべきものです。
３ ＰＫＯに関する認否の回避について
被告は、被告準備書面（４）におけるＰＫＯに関する認否において、原告の「国連ＰＫＯの変質と駆け付け警護」の主張及び「南スーダンＰＫＯにおける情報の隠蔽」の主張の全部について、「争点と関連しないので認否の要を認めない」との対応をしています。
しかし、「争点と関連しない」というのは被告の独断にすぎません。自らの一方的な判断で決めつけ、都合の悪いことには認否を回避するという応訴態度は許されません。
（１）まず国連ＰＫＯの変質というのは、日本が自衛隊の部隊等を派遣してその指揮下で活動をする国連ＰＫＯ自体が、特に２０００年前後から明確に変質し、かつての停戦監視
を任務とするＰＫＯから、住民保護任務を中心とし、そのために武力の行使を認められた紛争主体となってきており、南スーダンＰＫＯ（ＵＮＭＩＳＳ）も安保理決議による２０１４年５月以降はそのようなＰＫＯとなっていたというものです。そこでは、日本のＰＫＯ参加５原則がそもそも妥当しうるのか自体疑問なのです。
そしていうまでもなく、本件で問題になっているのは、そのような国連ＰＫＯの下で、
新たに認められた駆け付け警護や安全確保業務を行い、その任務遂行のための武器使用を行う場合の危険性です。これまで認められていなかったこの武器使用は、敵対勢力からの妨害を排除する等のために武器を使用するものですが、そのような活動を行う自衛隊の部隊等は、国連ＰＫＯの構成部隊としてその指揮下で行動するのであり、国連ＰＫＯが現在どのような性格のものになっているかは、その活動の危険性に直接関連する重要事項です。
したがって、これを「争点と関連しない」ということは到底できないものであり、被告は原告の主張にきちんと認否ないし反論をしなければなりません。
（２）次に、南スーダンＰＫＯの日報隠しの問題は、情報の秘匿や操作によって日本の国と国民の命運が左右されかねないという重大な問題です。
南スーダンＰＫＯにおいては、２０１６年１１月駆け付け警護の新任務を付与された第１１次隊が派遣されましたが、その後の２０１７年２月になって、廃棄したとして不開示とされた現地からの「日々報告」等の文書が、実は存在したことが発覚しました。
そしてその文書から、首都ジュバでは大統領派と反大統領派の「戦闘」が繰り返され、自衛隊宿舎のすぐ隣のビルで銃撃戦が発生していたことなどが判明したのです。それは、
ジュバがもはやＰＫＯ参加５原則を満たすような状況ではなく、本来なら自衛隊は撤退すべきであったこと、その危険な場所に、さらに危険な新任務を課して第１１次隊を送り込んだことを指し示すものでした。
この文書が明らかになった直後の２０１７年３月、政府は南スーダンＰＫＯからの撤退を決めたのですが、自衛隊の部隊はいつ戦闘に巻き込まれ、武力行使をせざるを得ないことになるか分からない、実に危険な状況に直面していたのです。隊員の中には遺書をしたためていた者もありました。
問題は、なぜこのような文書が秘匿され、また、その情報が国民に知らされないまま危
険な新任務を付与した派遣という政策決定がなされたのかということです。
戦争は、誤った情報の流布や、意図的な情報操作によって開始され、拡大され、その結
果悲惨な被害がもたらされるという愚かな経験を、人類はいやというほど繰り返してきま
制が働かなかったという問題を含めて、日々報告等の文書が「廃棄した」として開示され
なかった経緯、それによって危険な選択がなされた経緯は、できる限りきちんと検証され
なければなりません。同様の問題が、イラク戦争時にサマワに派遣された自衛隊の日報についても、最近になって明らかになりました。イラク特措法で「非戦闘地域」とされていた場所が実に危険な場所であったことが明らかなこの文書が、新安保法制法の国会審議の時期に開示されていたならば、少なくとも新安保法制法の問題性がもっと明らかになっていたはずです。
本件で原告らが危惧する新安保法制法による戦争の危険は、政府による情報隠し、情報
操作による戦争の危険を含むものです。したがって、南スーダンＰＫＯにおける日報等の
不開示、隠匿の経過は、事実として明確にされなければならず、被告はこの問題について
も正面から認否し、対応すべきであり、原告らはそれを求めるものです。
（弁護士・金原徹雄のブログから／安保法制違憲訴訟関連）
２０１６年９月３日
東京・安保法制違憲訴訟（国賠請求）が始まりました（2016年9月2日）
※過去の安保法制違憲訴訟関連のブログ記事にリンクしています。
２０１６年９月６日
２０１６年９月１０日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（２）～東京・国家賠償請求訴訟（第１回口頭弁論）における原告による意見陳述
２０１６年１０月４日
２０１６年１０月５日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（４）～東京・差止請求訴訟（第１回口頭弁論）における原告による意見陳述
２０１６年１２月９日
２０１６年１２月１０日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（６）～東京・国家賠償請求訴訟（第２回口頭弁論）における原告による意見陳述
２０１７年１月５日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（７）～寺井一弘弁護士（長崎国賠訴訟）と吉岡康祐弁護士（岡山国賠訴訟）の第１回口頭弁論における意見陳述
２０１７年１月７日
２０１７年１月８日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（９）～東京・差止請求訴訟（第２回口頭弁論）における原告（田中煕巳さんと小倉志郎さん）による意見陳述
２０１７年２月１４日
２０１７年３月１５日
２０１７年３月１６日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（12）～東京・国家賠償請求訴訟（第３回口頭弁論）における原告（田島諦氏ほか）による意見陳述
２０１７年４月２１日
２０１７年４月２２日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（14）～東京・差止請求訴訟（第３回口頭弁論）における原告による意見陳述（様々な立場から）
２０１７年６月２３日
２０１７年６月２５日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（16）～東京・国家賠償請求訴訟（第４回口頭弁論）における原告による意見陳述（野木裕子さん他）
２０１７年８月７日
２０１７年８月８日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（18）～東京・差止請求訴訟（第４回口頭弁論）において３人の原告が陳述する予定だったこと
２０１７年８月２０日
２０１７年９月３０日
市民大集会「私たちは戦争を許さない」（2017年9月28日）で確認されたこと
２０１７年１１月１日
２０１７年１１月２日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（20）～東京・国家賠償請求訴訟（第５回口頭弁論）における原告による意見陳述（今野寿美雄さん他）
２０１７年１１月５日
２０１８年５月１４日
司法に安保法制の違憲を訴える意義（22）～東京・国家賠償請求訴訟（第６回口頭弁論）において７人の原告が語ったこと（横湯園子さん他）
２０１８年５月１６日
２０１８年５月２２日
映画『日本と原発 ４年後』全編版がYouTubeで公開されました！～１人でも多くの人に観てもらうために（拡散希望）
2018年6月29日配信（予定）のメルマガ金原．No.3193を転載します。
脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が映画を作った（！）と話題になったのは２０１４年のことで（『日本と原発 私たちは原発で幸福ですか？』）、翌２０１５年には、早くもその改訂版『日本と原発 ４年後』が制作され、和歌山でもその自主上映会が開催されました（私も実行委員として関わりました）。
そのようなことから、私のブログでも、少なくとも３回は『日本と原発 ４年後』を取り上げてきました（巻末リスト参照）。
私のこの作品を観た上での感想を、上映会当日にFacebookにアップしていますので、引用しておきます。
（抜粋引用開始）
映画を観てくれた方からの反応はすごく良く、アンケート用紙の回収率も非常に高いものでした。正直、映画には素人の弁護士が監督する作品ということで、不安な気持ちもあったのですが、欲目抜きで「非常に優れている」と思いました。もちろん、編集にはしかるべきプロが力量を発揮しているはずですし、脚本を担当した海渡雄一弁護士の構成力も作品の成功を支えた重要な要素でしょう。しかし、この作品によって原発推進論を完璧に粉砕してみせるという河合監督の鉄の意志がなければ、この作品は成り立たなかったことは間違いありません。普通の意味で「良い映画」か？と問われればいささか疑問もありますが、制作意図（河合監督が最大のターゲットとした“観客”は多分裁判官です）は十分に達成されていると思いました。
（引用終わり）
ところで、『日本と原発 ４年後』については、河合弘之監督映画サイト（公式サイト）に掲載されている以下の情報が要注目だと思います。
学園祭・学校等の授業での上映支援中！ 17/07/21
（抜粋引用開始）
Ｋプロジェクトの映画は、未来を担う若い世代にこそ、原発問題を理解していただきたいと考えています。
原発に関わる多様な問題を、複合的に、冷静に、かつ客観的に捉える材料となることを願い制作いたしました。
この映画を学園祭や大学等の先生方に上映いただくことは、次世代を担う若い人々の視野を拡げ、若い人々が事実を多角的に判断する絶好の機会となることでしょう。
諸先生方、運営企画を行っておられる学生の皆さん。皆さんの作る未来の礎の一部としての映画の活用をご検討ください。
◆無料
『日本と原発』70分短縮版、全長版
『日本と原発 ４年後』60分短縮版、全長版
『日本と再生』34分短縮版、70分短縮版
◆有料（学園祭・授業）※一般の上映会よりもお安くしております
『日本と再生』全長版
（引用終わり）
実際、私の知人の女性が、この取組を利用して、昨年の秋、非常勤講師をしておられた京都の大学で、『日本と原発 ４年後』短縮版を借り出して上映するとともに、ご自身の福島県からの避難体験も話されたと伺っています。
日本と原発 ４年後 法廷上映版（３２分）
（動画解説から引用開始）
法廷上映用３０分版を公開しました！
【これまでの法廷での上映記録（2017年４月現在）】
2015年
2月10日 伊方原発運転差止訴訟 第10回口頭弁論
4月28日 泊原発運転差止訴訟 第１３回口頭弁論
7月9日 柏崎刈羽原発運転差止訴訟 第11回口頭弁論
9月17日 東海第二原発運転差止等訴訟 第11回口頭弁論
9月28日 島根原発３号機設置変更許可処分無効確認訴訟 第8回口頭弁論
10月15日 志賀原発運転差止訴訟 第16回口頭弁論
12月10日 川内原発操業差止訴訟 第11回口頭弁論
2016年
5月19日 浜岡原発運転終了・廃止等請求事件 第24回口頭弁論
（引用終わり）
以上に書いたことは、ほぼこれまでのブログで取り上げてきたことの復習であり、それだけであれば、今日、あらためてブログで『日本と原発 ４年後』を取り上げようということにはならなかったでしょう。
それでは、私が『日本と原発 ４年後』に注目した理由とは？
以下に、その全編動画をご紹介します。
まだ観たことのない方は是非ともご覧になってください。また、既に観た方も、是非もう一度視聴してみてください。きっと新たな発見があると思います。
映画『日本と原発 ４年後』全編版（シーン別の頭出しができます）（２時間１８分）
00:00:00 プロローグ原発の始まり
00:11:14 失われた飯舘村
00:14:38 原子力発電とは
00:16:21 過酷事故シミュレーション
00:19:45 東電退避問題と国家壊滅危機
00:30:10 福島事故の最悪シナリオ
00:35:13 チェルノブイリ
00:37:43 放射線被曝とは
00:41:00 東電元役員たちの責任追及
00:44:11 相関図で見る 原子力ムラ
00:49:35 古賀茂明氏に聞く電力癒着
00:52:19 原発訴訟
00:56:05 原発推進派の夢のエネルギー
01:01:15 安全ではない規制基準
01:07:43 原発はテロの標的
01:17:05 原発の科学・技術進歩を問う
01:23:13 勝訴！大飯原発差止訴訟
01:26:33 被曝 母親たちの苦悩
01:31:32 失われた浪江町
01:36:55 汚染水問題
01:41:26 使用済み核燃料の行方
01:43:04 原発無しでも電力不足にならない
01:43:42 大島堅一氏に聞く原発のコスト
01:46:06 元原子力委員木元教子氏
01:48:11 国富流出論を問う
01:50:37 高浜原発差止仮処分決定！
01:54:20 不当な川内原発仮処分却下
01:55:49 強制起訴！東電元役員たちの責任
02:00:42 自然エネルギーの隆盛
02:05:55 ４年後
02:09:32 エピローグ日本と原発５４基
問題は、どうすれば、１人でも多くの人に、この作品を視聴してもらうかでしょう。皆さん、１人１人の努力が期待されているのだと思います。
（弁護士・金原徹雄のブログから／『日本と原発 ４年後』関連）
２０１６年３月２６日
２０１６年５月２２日
２０１７年８月１１日
「平和のための戦争展わかやま２０１８」のご案内（2018年7月28日・29日＠プラザホープ）
2018年6月28日配信（予定）のメルマガ金原．No.3192を転載します。
「平和のための戦争展わかやま２０１８」のご案内（2018年7月28日・29日＠プラザホープ）
毎年開催されている「平和のための戦争展わかやま」。今年も、７月２８日（土）・２９日（日）の両日、和歌山県勤労福祉会館プラザホープを会場として開催されます。和歌山県平和委員会の里﨑正さんからチラシが届きましたので、まずその記載内容をご紹介しましょう。
（チラシから引用開始）
平和のための戦争展わかやま２０１８
日時＝２０１８年７月２８日（土）►２９日（日）
１０：００～１７：００（２９日は１３：００まで）
和歌山市北出島１丁目５－４７ 電話073-425-3335
入場無料
講演►４Ｆホール
７月２８日（土）
１３：００～［オープニング］生協コーラスみらい
１４：００～１６：００「戦争危機の時に考える平和の道筋」
講師 柳澤協二氏
［プロフィール］１９４６年東京都出身。東大法学部卒。防衛庁入庁、官房長、防衛研究所長を経て、小泉・第一次安倍・福田・麻生政権で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理の担当）。現在、国際地政学研究所理事長。
展示►２Ｆギャラリー
中学生のための「慰安婦」展
●その他のパネル展示
ピースライブ►７月２８日（土）１０：３０～１３：００ ４Ｆホール
出演：北野亮／SEIZY／藍田真一／TOY・BOX
学生たちのブース►７月２８日（土）１０：００～１３：００ ２Ｆ多目的室
「４つのテーマで戦争について発表します！」
市民参加の企画►７月２９日（日）１０：００～１２：３０ ２Ｆ多目的室
●朗読・・・つくしんぼ
●詩（原爆詩集から）朗読・紀州民話・・・アラオの会
●語り部・・・私の戦争体験（和歌山大空襲など）
～みなさんへのお願い～
●戦争中の資料をご提供ください。
●賛同募金にご協力ください。１口５００円から 団体６口３０００円から
［主催・お問い合わせ先］
２０１８平和のための戦争展わかやま実行委員会
［後援］
（引用終わり）
今年の記念講演は、柳澤協二さん。柳澤さんが和歌山で講演されるのは、私の記憶によれば、２０１４年５月１７日、場所も同じプラザホープ４Ｆホールで開かれた憲法九条を守るわかやま県民の会主催の「５月の風に We Love 憲法」のメインゲストとして招かれて以来ではないかと思います（集団的自衛権－彼らは何がしたいのか？私たちは何をしなければならないのか？／２０１４年５月１８日）。
今さら、柳澤協二さんについて詳しくご紹介する必要もないと思いますので、柳澤さんの肩書きをいくつか付加しておきます。
◎新外交イニシアティブ（ＮＤ） 評議員
◎立憲デモクラシーの会 呼びかけ人
※柳澤さんは、設立当初から「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人に名前を連ねておられましたが、どうも同会メンバーとしての活動実績はないようです。もっとも、同じく呼びかけ人であった丹羽宇一郎さん（元中国駐在大使）が、先頃同会の立憲デモクラシー講座の講師を務められたりしていますので、柳澤さんについても、そのような機会が今後あるかもしれません。
◎国民安保法制懇 委員
※「国民安保法制懇」自体は、２０１６年９月１９日に「安保関連法制定から１年を経て」という声明を出したのを最後として、事実上活動を終えているようです。
また、「平和のための戦争展わかやま」の中心企画となる展示コーナー（２Ｆギャラリー）では、中学生のための「慰安婦」展という意欲的な企画が予定されている他、「大逆事件（新宮グループ）」についての展示も行われるとか（７月２８日（土）１０：００～１７：００、２９日（日）１０：００～１３：００）。
その他、チラシに記載のとおり、盛り沢山な企画が用意されています。１人でも多くの方に参加いただきたいですね。
（弁護士・金原徹雄のブログから／「平和のための戦争展わかやま」関連）
２０１５年８月７日
「2015平和のための戦争展わかやま」（8/1）でピースライブを堪能する
２０１６年７月１２日
予告7/30＆31「2016平和のための戦争展わかやま」～半田滋さんの講演（7/30）もあります
２０１６年７月３０日
戦地からの“最愛の妻”への手紙～「2016平和のための戦争展わかやま」から
２０１７年７月１６日
「平和のための戦争展わかやま２０１７」（7/29・30プラザホープ）のご案内
放送予告・「私の人生を返して下さい～旧優生保護法 国が強制した不妊手術～」（2018年7月8日＠テレメンタリー）
2018年6月27日配信（予定）のメルマガ金原．No.3191を転載します。
旧優生保護法下で障害者らに施された不妊手術や人工妊娠中絶に関する弁護士による一斉相談が行われ、併行して、被害者が国の責任を問う国家賠償請求訴訟がいくつかの地裁に提起されるなどの動きをうけて、マスメディアにおいても、この問題を取り上げたドキュメンタリー番組が放送されるようになり、そのうち、以下のものは私のブログでも事前告知しました。
日本放送系列 ２０１８年４月１６日（月）０時５５分～１時２５分（１５日深夜）
ＮＮＮドキュメント「５７年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」
ＮＨＫ・Ｅテレ ２０１８年６月５日（火）午後８時００分～８時３０分
ハートネットＴＶ「闇に埋もれた真実は（１）「私も不妊手術を受けさせられた」」
ちなみに、後者の番組は、放送後、テキスト化されたものがアップされていますのでご紹介しておきます。
記事公開日：2018年06月12日
（冒頭部分から引用開始）
障害者への強制不妊手術を認めていた旧優生保護法（1948～96）をめぐり、国を訴える裁判が全国で起こされ注目を集めています。「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げ本人の同意なく強制不妊手術されたのは、分かっているだけでもおよそ16,500人。しかし、その数に含まれない旧優性保護法の対象“外”でも不妊手術に追い込まれた人たちがいたことが分かってきました。なぜそのような悲劇が起きたのか、当事者たちが重い事実を語ってくれました。
（引用終わり）
テレビ朝日 ２０１８年７月８日（日）午前４時３０分～５時００分
朝日放送テレビ ２０１８年７月８日（日）午前４時５５分～５時２５分
（番組案内から引用開始）
1996年に「母体保護法」へと改正されるまでの約50年間、障害がある人などに対し不妊手術を強制していた「優生保護法」。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」として手術を強制された人は全国で約1万6500人、宮城県では2番目に多い1400人に上っている。
「私の人生を返して下さい」。手術の被害を20年前から訴え続けてきた県内の女性を通して、宮城で不妊手術が推し進められていった背景を追った。
ナレーター：湯浅真由美
制作：東日本放送
（引用終わり）
和歌山での相談会の概要を再掲しておきます。
（１）日時 平成３０年７月３日（火）午後１時～午後３時
（２）相談方法
電話相談：０７３－４２１－６０５５
上記番号は、当日のみの開設です。
ＦＡＸ：０７３－４３６－５３２２
電話による相談が困難な方のためにＦＡＸでも相談を受け付けます。
※なお、７月３日以降も、和歌山弁護士会では随時ご相談を受け付けています。
電話：０７３－４２２－４５８０ ＦＡＸ：０７３－４３６－５３２２
（３）対象 障害当事者や、そのご家族、支援者等。
（４）相談料 無料
（７）主催 和歌山弁護士会
（８）お問い合わせ先
和歌山弁護士会 ＴＥＬ：０７３－４２２－４５８０
（弁護士・金原徹雄のブログから／旧優生保護法関連）
２０１８年３月２８日
２０１８年４月３日
放送予告（4/15）ＮＮＮドキュメント「５７年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」
２０１８年５月１７日
２０１８年６月４日
２０１８年６月２４日
セクハラ問題に関する角田由紀子弁護士による動画２本（ビデオニュース・ドットコム＆日本記者クラブ）のご紹介
2018年6月26日配信（予定）のメルマガ金原．No.3190を転載します。
財務事務次官によるセクハラ疑惑をめぐる財務省の対応が大きな批判を浴びた際、我が国における初の本格的なセクハラ訴訟を担当し、この問題の第一人者と目される角田由紀子（つのだ・ゆきこ）弁護士が、様々な媒体でコメントを求められましたが、ここでは、４月に収録されたビデオニュース・ドットコムによるインタビューと、昨日（６月２５日）日本記者クラブで行われた記者会見の模様をご紹介しておきます。
ちなみに、私にとって、角田先生といえば、何よりまず安保法制違憲訴訟の会共同代表のお一人であったのですが、これらの動画を視聴したのを機に、角田先生の『性の法律学』（有斐閣選書／1991年）や『性差別と暴力―続・性の法律学 』（有斐閣選書／2001年）、『性と法律―変わったこと、変えたいこと』（岩波新書／2013年）などを手にとって勉強したいと思いました。
ご紹介する２本の動画が、皆さんが、セクハラとは何か、セクハラの何が問題なのか、という基本的なところから理解しようとする際の導き手となることを確信します。
ビデオニュース・ドットコム ニュース・コメンタリー（2018年4月24日）
セクシュアルハラスメントが人権問題であることを認識して欲しい（５０分）
（番組案内から引用開始）
ゲスト：角田由紀子氏 （弁護士）
司会：迫田朋子
財務次官のセクハラ疑惑をめぐる財務省の対応は、最強官庁と呼ばれる財務省におけるセクシュアル・ハラスメントに対する前時代的な認識を露わにした。福田淳一前財務次官のセクハラを告発した被害者であるテレビ朝日の女性記者に対し、財務省と顧問契約を結んでいる弁護士事務所に名乗り出るよう要請したのだ。
辞任した福田氏の後任次官と目されている矢野康治官房長にいたっては国会で、「（名乗り出ることは）そんなに苦痛なことなのか」と言い出す始末である。
セクハラ問題に対する最低限の理解があれば、被害者が声をあげることがいかに困難であるかは当然理解できていなければならないことだ。
そもそもセクシュアル・ハラスメントは男女雇用機会均等法に規定された不法行為であり、同法はその１１条で事業主の責務として「雇用管理上の必要な措置をとらなくてはならない」ことを明確に定めている。さらに公務員については、人事院規則のなかにセクシュアル・ハラスメントの防止等という項目があり、「他の者を不快にさせる性的な言動」について「職員がその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる」場合も含め、その長が適切に対応しなければならないことが明記されている。
1989年に福岡で日本初のセクハラ訴訟が起きてから30年近くが経つ。福岡訴訟で被害者の代理人を務めた角田由紀子弁護士は、92年に勝訴判決が出て以降、セクハラに対する社会の問題意識が少しずつ進んできたことを実感してきた。判例を積み重ねながら、企業の対策も進んできていた。だからこそ、中央省庁のトップエリートといわれる財務省の今回の対応には、驚きを禁じ得ないという。入省年次や出身大学、身分（キャリア（総合職）とプロパー（一般職）など）によって上下関係が当たり前のように受け入れられている官僚機構という特殊なヒエラルキーのなかで、人権意識が失われてしまっているのではないかと、角田氏は指摘する。
1980年代にアメリカで初めてセクシュアル・ハラスメントが社会問題化したときから、アメリカではセクシュアル・ハラスメントは人権問題として取り扱われてきた。1986年、アメリカ連邦裁判所はセクシュアル・ハラスメントを「雇用における性差別」として位置づけ、公民権法上の不法行為としてこれを断罪している。日本でもセクハラという言葉だけは広まったが、その根本に性差別があり、これが人権侵害であるという認識が正しく理解されてこなかったことを角田氏は危惧する。
福岡訴訟以来30年にわたりセクシュアル・ハラスメント問題に取り組んできた弁護士の角田氏とジャーナリスト迫田朋子が議論した。
【ゲスト・プロフィール】
角田 由紀子 （つのだ ゆきこ）
弁護士
1942年福岡県生まれ。67年東京大学文学部卒業。75年弁護士登録。専門はセクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなど。東京強姦救援センター法律アドバイザー、女性の安全と健康のための支援教育センター代表理事を兼務。著書に『性と法律』、『性差別と暴力』など。
※本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。
（引用終わり）
日本記者クラブ
「セクハラ問題の30年」角田由紀子弁護士 2018.6.25（１時間１０分）
（会見メモから引用開始）
1989年のセクハラに関する国内最初の訴訟で代理人を務めた角田氏。その後「セクハラ」という言葉は浸透し、不法行為として損害賠償請求が行われるようになったが、「性差別が生み出す性暴力である」との認識が未だに欠けていると指摘。性差別を定義し、それを禁じる法が必要、と主張した。
（引用終わり）
