つぎに人類史上例のない４基もの原発が爆発を起こすといった取り返しの付かない事態を引き起こしながら、なおかつ原子力発電を推し進めようとする者たちについてですが、この者たちがどのような立場の者か、また何のためにそうまでして推進するのか、その理由などについて説明したいと思います。
原発をなお推進する理由は３つあります。１つは原子力村の存続のためです。２つには核武装化するため、３つには原発輸出産業の利益確保のためです。小出裕章さんは、「最近は４つあると思うようになってきた」と言っておられますが、立地自治体や特に労働者など原発で生活している人たちは犠牲者という面もありますので、ここでは取り上げないことにします。
さて、まず１つ目の「原子力村の存続のため」という点ですが、原子力村の構成員をざっとあげるとすれば、東電などの電力会社、プラントメーカーやゼネコン、資材会社など、政治家、官僚、御用学者、多額の宣伝費をもらってニセの情報を垂れ流すマスコミ、そしてこれらがしくじった時に裁判の場でこれらに有利な判定を下す裁判官、おおむねこのような者たちが原子力村の構成員で、これらの欲望のため、或いは自らの保身のために原発を存続させたいというのが１つの理由です。
２つ目の「核武装化」についてですが、現在の原子力発電を利用した装置では核爆弾の原料であるプルトニウムを作ることは難しいのですが、いま廃炉が叫ばれている高速増殖炉もんじゅのようなものが仮に動いたとするならば(そういうことはないのですが)、極めて高い（９７パーセント以上）純度を持つプルトニウムを抽出ができ、これは簡単に核爆弾(原子爆弾)に転換する事が可能なのです。つまり日本はこの核爆弾を自国で製造して日本列島に張り巡らそうとしているのです。このことについては、昨年の８月１６日でしたか、石破元防衛大臣がテレビ朝日からのインタビューに答えて、日本は、周りをロシア、中国、北朝鮮、アメリカ合衆国という核保有国に取り囲まれており、これに対抗するためには、「日本は核を作ろうと思えばいつでも作れる。１年以内に作れる」そういう抑止力を「私は放棄すべきだとは思わない」、従って原発はなくすべきではないと明言しました。支配層の側から、これほどはっきりと核武装化について言及したのは初めてのことで、極めて重大な発言としてとらえなければなりません。
原発をなお推進する理由は３つあります。１つは原子力村の存続のためです。２つには核武装化するため、３つには原発輸出産業の利益確保のためです。小出裕章さんは、「最近は４つあると思うようになってきた」と言っておられますが、立地自治体や特に労働者など原発で生活している人たちは犠牲者という面もありますので、ここでは取り上げないことにします。
さて、まず１つ目の「原子力村の存続のため」という点ですが、原子力村の構成員をざっとあげるとすれば、東電などの電力会社、プラントメーカーやゼネコン、資材会社など、政治家、官僚、御用学者、多額の宣伝費をもらってニセの情報を垂れ流すマスコミ、そしてこれらがしくじった時に裁判の場でこれらに有利な判定を下す裁判官、おおむねこのような者たちが原子力村の構成員で、これらの欲望のため、或いは自らの保身のために原発を存続させたいというのが１つの理由です。
２つ目の「核武装化」についてですが、現在の原子力発電を利用した装置では核爆弾の原料であるプルトニウムを作ることは難しいのですが、いま廃炉が叫ばれている高速増殖炉もんじゅのようなものが仮に動いたとするならば(そういうことはないのですが)、極めて高い（９７パーセント以上）純度を持つプルトニウムを抽出ができ、これは簡単に核爆弾(原子爆弾)に転換する事が可能なのです。つまり日本はこの核爆弾を自国で製造して日本列島に張り巡らそうとしているのです。このことについては、昨年の８月１６日でしたか、石破元防衛大臣がテレビ朝日からのインタビューに答えて、日本は、周りをロシア、中国、北朝鮮、アメリカ合衆国という核保有国に取り囲まれており、これに対抗するためには、「日本は核を作ろうと思えばいつでも作れる。１年以内に作れる」そういう抑止力を「私は放棄すべきだとは思わない」、従って原発はなくすべきではないと明言しました。支配層の側から、これほどはっきりと核武装化について言及したのは初めてのことで、極めて重大な発言としてとらえなければなりません。
もう少し核武装の問題について述べたいと思います。本当に核を持てるのか？ということですが、日本は敗戦以来「国是」として「非核３原則」を順守しており、「核を作らない、持たない、持ちこませない」この３つを守り続けた国です。それと世界の決め事である「核拡散防止条約」の加盟国でもあり、ここに加盟した国は核を作ることはもちろん、持つことも出来ません。現在核を持てるのは、第２次世界大戦の戦勝国である米、英、仏、ロ、中国の５カ国のみです。従って仮に日本が核を持としようものなら、中国や北朝鮮どころかアメリカが、かっての広島や長崎の二の舞をしな
いと言う保証は何もありません。そのような現実を考えると、核を持つなどと考えるのは無謀すぎます。だいいち核など持たなくても日本はもうすでに潜在的な核戦争に負けているのも同然と思います。日本には時限爆弾と同じ原発が５４基も並んでおり、仮に戦争が起こって、どこかの国が（核弾頭など付いていない）通常ミサイルを何百発も何千発も日本に打ち込み、そのうちの何発かがどこかの原発に命中すれば日本はもうそれで終わりです。そのようなことを考えると、核など作る、持つなどということは本当に非現実的な愚かな考えです。「国防」と言うならば、私は先ず何よりも原発を全廃することこそが本当に国を守ることであり、国民の安全を確保する道だと思います。
３つ目の「原発輸出産業のもうけのため」についてですが、現在、輸出関連産業としては、電機産業として日立、東芝、三菱等があり。また機械産業は三菱機械や三菱重工業、川崎重工業等であり、鉄鋼基幹産業として新日鉄グループ(新日鉄、住金、神鋼)とJFEスチールがあります。これらは長年にわたって原発建設と機材、資材の生産にかかわっており、既にライン化しているものの日本では電力が余っているために、あふれる製品の売込先を海外に求め、特にベトナムや中国、インドその他の東南アジアの国々に売り込んで利益を得ようと必死になっているのです。つまりこれら巨大資本のあくなき利潤追求と販路拡張のためなのです。
以上、これらの野望や欲望または存続のために、なおかつ原発を推進することが大きな理由であることがお分かりかと思います。そのために国民の健康や生命、安全は犠牲にされているのです。
さて次に、原発を止めれば電力不足になる、停電が起こる、と宣伝されている問題ですが、私は先に、２００２年に東電で１７基の原発を一斉停止した時に停電は起こらなかった、それは原発とはそのような仕組みの上に成り立っているからだと言いました。そのような仕組みとは何でしょうか。現在の主力的な発電装置には水力、火力、原子力があり、一頃前までのそれぞれの稼働率は、水力約２０%、火力約４８%、原子力は約７０%言われていました。原子力は今ほとんど動いていませんが、仮に７０%稼働としましょう。ではこの７０%の原子力を止めれば停電が起こるかといえば、停電は起こりません。なぜ起こらないのか？それは、４８%稼働の火力発電を稼働率７０%~８０%に引上げればそれだけで十二分に電力は確保できるからです。
この点について、もう少し関西電力の例をあげて説明します。ここにあるデータは、政府系の電気事業便覧２０１０年版によるものです。電力９社でいちばん原発への依存率が高いのは関電で、自らが原発に５０%依存していると言っています(実際の原発の設備比率は２８%にすぎませんが)。いずれにしても依存率トップの関電に原発を止めても停電の心配のないことが証明できれば、他の電力８社においても全く心配ないことが証明できたことになります。
今日の関電の原発による電力総供給量は９７６万８千ｋｗ/年です。これに対して火力は１６３５万７千ｋｗ、水力は８１９万６千ｋｗで、この二つだけでも原発の２・５倍以上の供給力があります。なお揚水式が５５０万ｋｗありますが、これは原発を止めれば使えなくなりますから外します。さらに関電の管内には大中小の様々な企業が合計１千万キロの自家発電や共同火力を持っていますので、これを合わせると実に原発の３・５倍以上の供給力がある事になります。但し、これらの中には、原発を稼働させるために中長期的に遊休となってきた設備もたくさんあり、これを動かすには、修理や部品交換等メンテナンスが必要な設備もありますが、この問題(金)については、政府が脱原発の方向にかじを切り替え、電力会社がその気になればそれほど大きな負担にはならないと思います。このようにして、関電に全く電力不足の心配がないことで他の電力会社も全く心配のないことがお分かりだと思います。実は、くどくど言いましたが、今は全国で原発は2機しか動いていません。しかし、停電などは全く起こったことはありません。それどころか、関電の発表する毎日の電力供給予想量は原発稼働がゼロになった今日でも「８５%~８６%と比較的余裕がありそうだ」と言っているではありませんか。このことが何よりも電力不足の心配ないことを証明していると言えます。
このようにして、原発を止めることが可能となりますが、その際、代替発電として火力発電を中心とした発電設備を使うことになります。今まで電力会社は、「火力発電は地球温暖化の元凶である二酸化炭素(ＣО2)の発生源ではないか」といって「地球温暖化の原因の９５パーセントは二酸化炭素によるものである」と宣伝してきました。しかし、３・１１以来「あれは真っ赤なウソである」という良識ある学者や専門家が増えています。そして温暖化の原因については「約８０パーセントは太陽放射によるものであり、あとの２０パーセント程度が二酸化炭素によるものである」という説を唱える人もいます。このことがあながち嘘でないと思われる歴史学説があります。先ず近年では、１９４０年代から二酸化炭素の排出量が急激に増えてきますが、ではその時に温暖化が起こったかと言えば、実は１９４０年～７０年代にかけては逆に寒冷化現象が起こっています。また中世の時代、まだガスや石油はおろか石炭も使っていなかった初期の時代に寒かったか(寒冷化現象であったか)と言えば、今以上に温暖化現象が起こったという記録があるそうです。そして長期スパンで見ますと、１００万年の間に６００回もの温暖化現象が繰り返されているという分析がなされています。このような学説が的を射ているならば、２酸化炭素は温暖化の元凶ではないことになります。大きく譲っても、本当の原因はわからないといえます。そして電力会社などは、二酸化炭素が悪者のように言っていますが、二酸化炭素がなけれが生物は生きていけないことも忘れてはなりません。
次に、「火力発電は二酸化炭素の発生源ではないか」と宣伝がなされてきました。これについては、皆さんの周囲を見渡して頂ければ一目瞭然ですが、二酸化炭素の排出源には、住金などからの工場熱、一般家庭からの家庭熱、焼却炉からの燃焼熱、車や飛行機からの排ガス、そして視野を広げて見ますと森林伐採や焼き畑農業、火山噴火や山火事、サンゴの死滅、等々たくさんあります、このようなことを考えますと、火力発電所からの二酸化炭素排出は、あくまでもその一部にしか過ぎないことがお分かりかと思います。
以上のことから、火力発電は二酸化炭素発生の元凶ではなく、使っても心配ないことが分かりましたが、だからと言って、私たちは今後も火力発電を使い続ければ良いとは思っていません。火力発電は、二酸化炭素発生の主要な元凶ではありませんが、二酸化炭素を排出することに変わりはありません。ですが、原発よりはズッとましですので、あくまでも一時的な措置として火力発電を使います。そして将来的には、再生可能エネルギーによる発電装置もしくは自然エネルギーそのものを使った生活環境を目指さなければなりません。私は日本人の英知と勤勉さを結集すれば、近い将来必ずこのことが実現できると思います。ただそのためには日々の研究開発が必要で、そのためのお金もかかります。経費については、まず政府が脱原発を実現して、今度は政策を再生可能エネルギーの方向へと転換するのです。そして今まで国策と称して湯水のごとく血税をつぎ込んでいた原発の増設、高速増殖炉の研究開発、使用済み核廃棄物の中間貯蔵庫や再処理工場の増設などは止めて、そのお金を再生可能エネルギーの研究開発に投資するのです(ただし核廃棄物の保管・管理は今後何百年もの期間が必要であり、そのためのお金は当然かかります)。そのことによって、必ず近い将来、本当の地球にやさしい電力やエネルギーが確保できると思います。この方向こそが未来に開ける電力源とエネルギーの在り方だといえます。
ここで再び、原子炉内部の様子について、事故当時からの特徴等について振り返ってみたいと思います。基本的には温度が下がった以外は事故当初と何ら変わっていません。昨年の５月１６日でしたか、東電がＩＡＥＡに報告したことは、一号機については作業員が原子炉内に立ち入ることが出来たので、点検の結果、解けた炉心は圧力容器内から既にメルトスルーしていることがわかりました。そして２号機、３号機については、高濃度に汚染されており、内部に立ち入ることが出来ないので、様子は全くわからないとのことでした。しかし、その後、解けた炉心の一部が圧力容器内に残っていると想定して循環型冷却装置で汚染水をぐるぐる回し始めたのです。４号機については前述したように、爆発によって使用済み燃料棒保管プールが宙ぶらりんになっているために応急的な耐震補強を施したのです(しかし、ひとたび大きな余震が起きれば、倒壊して３機分の放射能が発生する非常に危険な状態と言われています)。ＩＡＥＡに対してはおおむねこのようなことが報告されましたが、、肝心なことについてはほとんど手つかずの状態です。これに対して京大原子炉実験所の小出裕章さんは、「溶けた炉心は重さ１００トンで２８００度のウラン熱塊となり、厚さ１６センチの圧力容器を溶かし(鉄は１５００~１６００度で溶ける)、さらに厚さ３センチの格納容器も簡単に溶かして今は地中に食い込んでいるであろう、そして熱塊は最終的には地中５メートルから１０メートルの位置に止まるであろう」と推定し、事故当初から、「日本中の生コン車を早急に事故現場に結集してチェルノブイリのような石棺をしなければならない。その時、汚染水に生コンをかぶせると水蒸気爆発の危険性があるから巨大タンカーを埠頭に接岸して、まず汚染水をタンカーにくみ取る必要がある」と提言していましたが、結局、東電・政府は小出さんが提言した措置を何もとりませんでした。それから小出さんは、「高濃度汚泉水が地下水に交じって海に垂れ流されるから事故原発を地下ダム(高さ３０メートルの分厚いコンクリート壁)で囲ってしまう必要がある」とも早くから提言していました。そして、政府もそのことを東電に要請したのです。しかし、東電はその当時、株主総会を前にして「１千億円も費用がかかることなので、株主に逃げられ経営破綻をする」と言ってこれを拒否しました。だが一旦は拒否をしたのですが、９月になると地下ダムに代わる構造物を建設する計画を発表したのです。それは１１月から着工して２年で完成させるというものでした。ところが驚いたことに、その遮水構造物なるものは、事故原子炉と海側の間だけに設置するというのです。小学生が考えても分かりますが、山側には遮断壁がないために日々刻々と流れる地下水は其のまま高濃度汚泉水と混じって海へと流れていきます。それはある時期までは海側の遮断壁で食い止めることができますが、しかし、やがていつかは必ず溢れてしまうのは火を見るよりも明らかです。恐らく横側からあふれ出るでしょう。一体、東電は何を考えているのか理解に苦しみます。この計画については、その後いつ着工したのやら何をしているのやら全く公表されていません。そのことからすると、恐らく大量被ばくの危険性や技術的な問題で着工できないのではないかと思います。そして地下ダム建設が遅れれば遅れるほど、海の汚染はひどくなっていきます。昨年１１月にドイツの調査機関が発表した海中の汚染度は２・７１京ベクレルという天文学的数値でした。これは東電の発表した数値の３０倍だそうです。あれから既に３か月を経過しましたから、我々の知らない深い地層を伝わってさらに何千兆ベクレル或いは１京ベクレルくらいは流出している可能性はあるのではないでしょうか。この海水汚染によって近辺の底物魚介類や海藻類は恐ろしいほどに高濃度汚染されていることでしょう。また、近海への影響も相当あると思われるので、沿岸および近海漁業は壊滅的な打撃を受けているに違いありません。
それと大気の汚染ですが、前述しましたように、１号機は蓋をしましたから大気汚染は一応食い止められていますが、後の３機からは微量とは言え、日々刻々と放射能が放出されています。このような環境の中で福島県の皆さんは、年間２０ミリシーベルトという従来原子炉の専門家しか許容されなかった高い数値の被ばく量を設定されて生活せざるを得なくなったのです。子どもの健康状態と現地の皆さんの今後の健康が非常に心配されるところです。
それから農業への影響も深刻です。福島県は農業王国で多くの人が農業で生活をしています。ですからその生産物が売れなければ農業者の生活が成り立ちません。ここで私は皆さんに是非お願いがあります。「皆さん福島県産の生産物を食べましょう」とお願いしたいのです。ただし、それには一定のルールがあります。ルールとは、放射能に対する被害はひたすらゼロ歳に近いほど大きくなります。従って私が「摂取しましょう」とお願いする人は特に５０歳以上の高齢者の人たちです。５０歳以上になりますと感受性も３０歳代に比べて４分の１くらいに低下するそうです。またアメリカの調査結果では、癌による死亡率も５０分の１程度に減少して、６０歳代になりますと１００分の１以下に激減するそうです。従って、私はこの年代の方たちに「福島県産の生産物を食べて福島県民の皆さんを支援しましょう」とお願いしたいのです。一方、幼児や小児そして発育盛りの子供たちには、原則たとえ微量であっても汚染食品は絶対に食べさせてはならないということです。仮にこの子たちが汚染食品を食べて内部被ばくをすれば遺伝子が傷つく恐れがあります。そして、一旦傷ついた遺伝子は細胞の増殖（成長）と共に２倍が４倍と幾何級数的に増えて行き、やがてそれは成長の過程、或いは成長した段階で欠陥部位となって奇形を発症したり甲状腺がんや白血病その他の癌などを引き起こす原因となるそうです。従ってお母さん方は食材はよく吟味してほしいと思います。その上で、くどいようですが５０歳以上の高齢者の方はぜひ福島県産の食品を食べてあげて下さい。そして私たち原発に反対してきたものが食べると言っているのですから、原発に賛成してきた人や、特に推進してきたものは私たちの何倍も食べてあげることがせめてもの罪滅ぼしではないでしょうか。
３つ目の「原発輸出産業のもうけのため」についてですが、現在、輸出関連産業としては、電機産業として日立、東芝、三菱等があり。また機械産業は三菱機械や三菱重工業、川崎重工業等であり、鉄鋼基幹産業として新日鉄グループ(新日鉄、住金、神鋼)とJFEスチールがあります。これらは長年にわたって原発建設と機材、資材の生産にかかわっており、既にライン化しているものの日本では電力が余っているために、あふれる製品の売込先を海外に求め、特にベトナムや中国、インドその他の東南アジアの国々に売り込んで利益を得ようと必死になっているのです。つまりこれら巨大資本のあくなき利潤追求と販路拡張のためなのです。
以上、これらの野望や欲望または存続のために、なおかつ原発を推進することが大きな理由であることがお分かりかと思います。そのために国民の健康や生命、安全は犠牲にされているのです。
さて次に、原発を止めれば電力不足になる、停電が起こる、と宣伝されている問題ですが、私は先に、２００２年に東電で１７基の原発を一斉停止した時に停電は起こらなかった、それは原発とはそのような仕組みの上に成り立っているからだと言いました。そのような仕組みとは何でしょうか。現在の主力的な発電装置には水力、火力、原子力があり、一頃前までのそれぞれの稼働率は、水力約２０%、火力約４８%、原子力は約７０%言われていました。原子力は今ほとんど動いていませんが、仮に７０%稼働としましょう。ではこの７０%の原子力を止めれば停電が起こるかといえば、停電は起こりません。なぜ起こらないのか？それは、４８%稼働の火力発電を稼働率７０%~８０%に引上げればそれだけで十二分に電力は確保できるからです。
この点について、もう少し関西電力の例をあげて説明します。ここにあるデータは、政府系の電気事業便覧２０１０年版によるものです。電力９社でいちばん原発への依存率が高いのは関電で、自らが原発に５０%依存していると言っています(実際の原発の設備比率は２８%にすぎませんが)。いずれにしても依存率トップの関電に原発を止めても停電の心配のないことが証明できれば、他の電力８社においても全く心配ないことが証明できたことになります。
今日の関電の原発による電力総供給量は９７６万８千ｋｗ/年です。これに対して火力は１６３５万７千ｋｗ、水力は８１９万６千ｋｗで、この二つだけでも原発の２・５倍以上の供給力があります。なお揚水式が５５０万ｋｗありますが、これは原発を止めれば使えなくなりますから外します。さらに関電の管内には大中小の様々な企業が合計１千万キロの自家発電や共同火力を持っていますので、これを合わせると実に原発の３・５倍以上の供給力がある事になります。但し、これらの中には、原発を稼働させるために中長期的に遊休となってきた設備もたくさんあり、これを動かすには、修理や部品交換等メンテナンスが必要な設備もありますが、この問題(金)については、政府が脱原発の方向にかじを切り替え、電力会社がその気になればそれほど大きな負担にはならないと思います。このようにして、関電に全く電力不足の心配がないことで他の電力会社も全く心配のないことがお分かりだと思います。実は、くどくど言いましたが、今は全国で原発は2機しか動いていません。しかし、停電などは全く起こったことはありません。それどころか、関電の発表する毎日の電力供給予想量は原発稼働がゼロになった今日でも「８５%~８６%と比較的余裕がありそうだ」と言っているではありませんか。このことが何よりも電力不足の心配ないことを証明していると言えます。
このようにして、原発を止めることが可能となりますが、その際、代替発電として火力発電を中心とした発電設備を使うことになります。今まで電力会社は、「火力発電は地球温暖化の元凶である二酸化炭素(ＣО2)の発生源ではないか」といって「地球温暖化の原因の９５パーセントは二酸化炭素によるものである」と宣伝してきました。しかし、３・１１以来「あれは真っ赤なウソである」という良識ある学者や専門家が増えています。そして温暖化の原因については「約８０パーセントは太陽放射によるものであり、あとの２０パーセント程度が二酸化炭素によるものである」という説を唱える人もいます。このことがあながち嘘でないと思われる歴史学説があります。先ず近年では、１９４０年代から二酸化炭素の排出量が急激に増えてきますが、ではその時に温暖化が起こったかと言えば、実は１９４０年～７０年代にかけては逆に寒冷化現象が起こっています。また中世の時代、まだガスや石油はおろか石炭も使っていなかった初期の時代に寒かったか(寒冷化現象であったか)と言えば、今以上に温暖化現象が起こったという記録があるそうです。そして長期スパンで見ますと、１００万年の間に６００回もの温暖化現象が繰り返されているという分析がなされています。このような学説が的を射ているならば、２酸化炭素は温暖化の元凶ではないことになります。大きく譲っても、本当の原因はわからないといえます。そして電力会社などは、二酸化炭素が悪者のように言っていますが、二酸化炭素がなけれが生物は生きていけないことも忘れてはなりません。
次に、「火力発電は二酸化炭素の発生源ではないか」と宣伝がなされてきました。これについては、皆さんの周囲を見渡して頂ければ一目瞭然ですが、二酸化炭素の排出源には、住金などからの工場熱、一般家庭からの家庭熱、焼却炉からの燃焼熱、車や飛行機からの排ガス、そして視野を広げて見ますと森林伐採や焼き畑農業、火山噴火や山火事、サンゴの死滅、等々たくさんあります、このようなことを考えますと、火力発電所からの二酸化炭素排出は、あくまでもその一部にしか過ぎないことがお分かりかと思います。
以上のことから、火力発電は二酸化炭素発生の元凶ではなく、使っても心配ないことが分かりましたが、だからと言って、私たちは今後も火力発電を使い続ければ良いとは思っていません。火力発電は、二酸化炭素発生の主要な元凶ではありませんが、二酸化炭素を排出することに変わりはありません。ですが、原発よりはズッとましですので、あくまでも一時的な措置として火力発電を使います。そして将来的には、再生可能エネルギーによる発電装置もしくは自然エネルギーそのものを使った生活環境を目指さなければなりません。私は日本人の英知と勤勉さを結集すれば、近い将来必ずこのことが実現できると思います。ただそのためには日々の研究開発が必要で、そのためのお金もかかります。経費については、まず政府が脱原発を実現して、今度は政策を再生可能エネルギーの方向へと転換するのです。そして今まで国策と称して湯水のごとく血税をつぎ込んでいた原発の増設、高速増殖炉の研究開発、使用済み核廃棄物の中間貯蔵庫や再処理工場の増設などは止めて、そのお金を再生可能エネルギーの研究開発に投資するのです(ただし核廃棄物の保管・管理は今後何百年もの期間が必要であり、そのためのお金は当然かかります)。そのことによって、必ず近い将来、本当の地球にやさしい電力やエネルギーが確保できると思います。この方向こそが未来に開ける電力源とエネルギーの在り方だといえます。
ここで再び、原子炉内部の様子について、事故当時からの特徴等について振り返ってみたいと思います。基本的には温度が下がった以外は事故当初と何ら変わっていません。昨年の５月１６日でしたか、東電がＩＡＥＡに報告したことは、一号機については作業員が原子炉内に立ち入ることが出来たので、点検の結果、解けた炉心は圧力容器内から既にメルトスルーしていることがわかりました。そして２号機、３号機については、高濃度に汚染されており、内部に立ち入ることが出来ないので、様子は全くわからないとのことでした。しかし、その後、解けた炉心の一部が圧力容器内に残っていると想定して循環型冷却装置で汚染水をぐるぐる回し始めたのです。４号機については前述したように、爆発によって使用済み燃料棒保管プールが宙ぶらりんになっているために応急的な耐震補強を施したのです(しかし、ひとたび大きな余震が起きれば、倒壊して３機分の放射能が発生する非常に危険な状態と言われています)。ＩＡＥＡに対してはおおむねこのようなことが報告されましたが、、肝心なことについてはほとんど手つかずの状態です。これに対して京大原子炉実験所の小出裕章さんは、「溶けた炉心は重さ１００トンで２８００度のウラン熱塊となり、厚さ１６センチの圧力容器を溶かし(鉄は１５００~１６００度で溶ける)、さらに厚さ３センチの格納容器も簡単に溶かして今は地中に食い込んでいるであろう、そして熱塊は最終的には地中５メートルから１０メートルの位置に止まるであろう」と推定し、事故当初から、「日本中の生コン車を早急に事故現場に結集してチェルノブイリのような石棺をしなければならない。その時、汚染水に生コンをかぶせると水蒸気爆発の危険性があるから巨大タンカーを埠頭に接岸して、まず汚染水をタンカーにくみ取る必要がある」と提言していましたが、結局、東電・政府は小出さんが提言した措置を何もとりませんでした。それから小出さんは、「高濃度汚泉水が地下水に交じって海に垂れ流されるから事故原発を地下ダム(高さ３０メートルの分厚いコンクリート壁)で囲ってしまう必要がある」とも早くから提言していました。そして、政府もそのことを東電に要請したのです。しかし、東電はその当時、株主総会を前にして「１千億円も費用がかかることなので、株主に逃げられ経営破綻をする」と言ってこれを拒否しました。だが一旦は拒否をしたのですが、９月になると地下ダムに代わる構造物を建設する計画を発表したのです。それは１１月から着工して２年で完成させるというものでした。ところが驚いたことに、その遮水構造物なるものは、事故原子炉と海側の間だけに設置するというのです。小学生が考えても分かりますが、山側には遮断壁がないために日々刻々と流れる地下水は其のまま高濃度汚泉水と混じって海へと流れていきます。それはある時期までは海側の遮断壁で食い止めることができますが、しかし、やがていつかは必ず溢れてしまうのは火を見るよりも明らかです。恐らく横側からあふれ出るでしょう。一体、東電は何を考えているのか理解に苦しみます。この計画については、その後いつ着工したのやら何をしているのやら全く公表されていません。そのことからすると、恐らく大量被ばくの危険性や技術的な問題で着工できないのではないかと思います。そして地下ダム建設が遅れれば遅れるほど、海の汚染はひどくなっていきます。昨年１１月にドイツの調査機関が発表した海中の汚染度は２・７１京ベクレルという天文学的数値でした。これは東電の発表した数値の３０倍だそうです。あれから既に３か月を経過しましたから、我々の知らない深い地層を伝わってさらに何千兆ベクレル或いは１京ベクレルくらいは流出している可能性はあるのではないでしょうか。この海水汚染によって近辺の底物魚介類や海藻類は恐ろしいほどに高濃度汚染されていることでしょう。また、近海への影響も相当あると思われるので、沿岸および近海漁業は壊滅的な打撃を受けているに違いありません。
それと大気の汚染ですが、前述しましたように、１号機は蓋をしましたから大気汚染は一応食い止められていますが、後の３機からは微量とは言え、日々刻々と放射能が放出されています。このような環境の中で福島県の皆さんは、年間２０ミリシーベルトという従来原子炉の専門家しか許容されなかった高い数値の被ばく量を設定されて生活せざるを得なくなったのです。子どもの健康状態と現地の皆さんの今後の健康が非常に心配されるところです。
それから農業への影響も深刻です。福島県は農業王国で多くの人が農業で生活をしています。ですからその生産物が売れなければ農業者の生活が成り立ちません。ここで私は皆さんに是非お願いがあります。「皆さん福島県産の生産物を食べましょう」とお願いしたいのです。ただし、それには一定のルールがあります。ルールとは、放射能に対する被害はひたすらゼロ歳に近いほど大きくなります。従って私が「摂取しましょう」とお願いする人は特に５０歳以上の高齢者の人たちです。５０歳以上になりますと感受性も３０歳代に比べて４分の１くらいに低下するそうです。またアメリカの調査結果では、癌による死亡率も５０分の１程度に減少して、６０歳代になりますと１００分の１以下に激減するそうです。従って、私はこの年代の方たちに「福島県産の生産物を食べて福島県民の皆さんを支援しましょう」とお願いしたいのです。一方、幼児や小児そして発育盛りの子供たちには、原則たとえ微量であっても汚染食品は絶対に食べさせてはならないということです。仮にこの子たちが汚染食品を食べて内部被ばくをすれば遺伝子が傷つく恐れがあります。そして、一旦傷ついた遺伝子は細胞の増殖（成長）と共に２倍が４倍と幾何級数的に増えて行き、やがてそれは成長の過程、或いは成長した段階で欠陥部位となって奇形を発症したり甲状腺がんや白血病その他の癌などを引き起こす原因となるそうです。従ってお母さん方は食材はよく吟味してほしいと思います。その上で、くどいようですが５０歳以上の高齢者の方はぜひ福島県産の食品を食べてあげて下さい。そして私たち原発に反対してきたものが食べると言っているのですから、原発に賛成してきた人や、特に推進してきたものは私たちの何倍も食べてあげることがせめてもの罪滅ぼしではないでしょうか。
それから、事故の全責任は東電と歴代政府にあることは言うまでもありませんが、では原発に反対してきた者や知らなかった者、騙された者に全く責任がないかと言えばそうはならないのでないかと思います。原発で作った電気とはいえ、私たちも文明の利便さを享受してきたのですから、それなりの責任はあるのではないでしょうか。そして多少なりとも責任がある以上は、それを果たさなければなりません。つまり、ある意味では原発を容認してきたわけですから、その責任の取り方は原発を日本からなくすために努力をするということではないでしょうか。そのために力を合わせましょう。
そしてこの際、私たちは電力会社など大資本や政府には騙されない、もう少し賢い国民になろうではないかと訴えたいと思います。映画監督、そして『無法松の一生』の脚本家としても知られる伊丹万作氏(伊丹十三は実子。大江健三郎は娘婿)は、戦後の反省の上に立って「『だまされていた』と平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそにだまされ始めているにちがいないのである」と警鐘を鳴らしています。この言葉を教訓として、私たち国民は騙されないために、彼らの言動には絶えず疑いの念を持ってかかり、少なくとも嘘か本当か、いいか悪いかくらいの判別ができるように自分の中で噛み砕いてみる習慣を身につけることが必要ではないでしょうか。そして騙されないだけにとどまらず、子孫の未来に負の遺産を残さないよう、１日でも早く原発を全廃するために、皆さんにも私たちと共に脱原発の道を歩んで頂くことを強くお願いして、一千万署名最後の訴えに替えさせていただきます。ありがとうございました。
そしてこの際、私たちは電力会社など大資本や政府には騙されない、もう少し賢い国民になろうではないかと訴えたいと思います。映画監督、そして『無法松の一生』の脚本家としても知られる伊丹万作氏(伊丹十三は実子。大江健三郎は娘婿)は、戦後の反省の上に立って「『だまされていた』と平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそにだまされ始めているにちがいないのである」と警鐘を鳴らしています。この言葉を教訓として、私たち国民は騙されないために、彼らの言動には絶えず疑いの念を持ってかかり、少なくとも嘘か本当か、いいか悪いかくらいの判別ができるように自分の中で噛み砕いてみる習慣を身につけることが必要ではないでしょうか。そして騙されないだけにとどまらず、子孫の未来に負の遺産を残さないよう、１日でも早く原発を全廃するために、皆さんにも私たちと共に脱原発の道を歩んで頂くことを強くお願いして、一千万署名最後の訴えに替えさせていただきます。ありがとうございました。
署名活動スタイルに身を包んだ西郷章さん（JR和歌山駅前にて）
