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12/21外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」について

 今晩(12月27日)配信した「メルマガ金原No.1214」を転載します。

12/21外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」について
 
 既に期限が切れて失効した「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(いわゆる「イラク特措法」)という法律がありました。
 2003年7月に4年間の時限立法として成立し、2007年にさらに2年間延長するため改正を行い、2009年7月をもって期限切れとなったものです。
 この法律に基づき、2009年2月まで、陸上・海上・航空の3自衛隊が順次イラクに派遣されていました。
 
 ところで、このイラク特措法の期限を2年間延長した法案を可決するに際し、以下のような附帯決議が(衆議院で)行われました。
(引用開始)
○附帯決議(平成一九年五月一四日)
 国際的にも、イラクからの撤退を求める議論が高まっている状況を踏まえ、政府は、
イラク特措法の期限を二年延長するにあたり、以下の点に留意すること。
一 政府は、イラクの治安状況の変化に鑑み、イラクで活動を行う自衛隊員の安全
確保義務を確実に果たすこと。
一 政府は、自衛隊の対応措置を継続するにあたり、その活動内容について、シビリ
アン・コントロールに資するよう、必要な情報開示を行うこと。
一 政府は、イラクの復興支援に関し、国際協調の枠組みを実現するよう、積極的
な検討を行うこと。
一 政府は、イラク戦争開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったこと
を踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うと共に、
今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めること。
一 政府は、航空自衛隊による対応措置について、イラクにおける事態の推移を注
しつつ、出口戦略につき、必要な検討を行うこと。
一 政府は、自衛隊の海外での活動にあたり、憲法の範囲内において、国連決議
その他の適切な国際的な枠組みの下、わが国の主体的な判断と統制により行うこと。
(引用終わり/下線は金原による)
 
 法案を可決する際の附帯決議が事実上「無視」されるということはよくあることで、その典型は「日本国憲法の改正手続に関する法律」案の決議に際して参議院で付された18箇条の附帯決議であり、これまでに「実現」したものなどあっただろうか?と首を傾げるばかりです。
 
 イラク特措法改正案可決に際しての附帯決議も「ガス抜き条項」と思われる条項が並んでいる中に、「イラク戦争開戦時にあるとされた大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえ、その上でイラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」ことを政府に求めた部分は上出来であったのですが(これには自民党・公明党も賛成したはずです)、それから5年半が経過した今にいたるも、「イラク戦争を支持した当時政府判断について検証を行う」気配もありません。
 ・・・と思っていたのですが、政権交代間際の今月(2012年12月)21日、外務省において、「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」が(退任間際の)玄葉光一郎外務大臣に「報告された」というのです。
※当初、外務省サイトのリンク先であった下記アドレスが何故か無効になっていまで、やむなく「全文貼付」を行っていた上記サイトをご紹介します。
 
 これは、結局のところ、外務省内部の動きを、しかも開戦までに時期を限定した「証」に過ぎず、しかも、「報告の中には,関係国政府とのやり取り等,そのまま公開した場合には各国との信頼関係を損なうおそれの高い情報等が多く含まれていることから,報告そのものの公表は行わない」という呆れた対応であり、この「検証」が、「国民」のために行われたのではなく、外務省の「省益」のために行われたものであることを自ら認めたに等しいものです。
 そして、わずかに公表された「報告の主なポイント」でも、
(1)イラク問題の平和的解決と国連を中心とする国際的連帯を重視し,関係国(特に米国)との意思疎通を緊密にし,外交的働きかけに努力したこと。
(2)官邸を始め,政治サイドに情報を提供し,随時必要な指示を得,また政治的判断を仰いだこと。
(3)総合外交政策局の総合調整の下,中東アフリカ局を始めとする関係各局間の連携を強化し,情報収集・共有を図ったこと。
などを自画自賛した上で、「今後の外交力強化の課題」を数点並べてお茶を濁すという典型的な官僚の作文です。
 だとすれば、「この検証作業は,日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく」とあるのも当然ということになるでしょう。
 
 この外務省の発表に対し、昨日(12月26日)、イラク戦争の検証を求めるネットワークほかの団体が連名による「緊急声明」を発しました。
 要求の趣旨のみ引用します。
(引用開始)
1)独立の「第三者検証委員会」を政府および国会のもとに設け、「イラク戦争支持の政府判断の是非」「自衛隊イラク派遣の判断の是非」「政府のイラク復興支援の適否」の3点を検証すること。
 同委員会が上記3点についての情報開示や調査を行い、個人も含めた道義的・
法的な責任の所在を明らかにすること。
2)「第三者検証委員会」による検証のプロセス、最終報告などが最大限公開され、
誰にでもアクセスできるようにすること。
3)「第三者検証委員会」による最終報告を受けたうえで、日本政府としての見解を
国内外に発表するとともに、必要とされる人道支援、被害者支援を行うこと。
(引用終わり)
 
 イラク特措法による足かけ7年にも及ぶ派遣は、自衛隊が「戦闘行動」寸前まで行った事実上の「派兵」でした。
 この「派兵」の徹底的な検証を求める活動は、いわゆる「集団的自衛権」の本質が露呈するのが、尖閣竹島などではなく、アフガニスタンやイラクこそそうなのだということに国民の目を開かせるためにも、絶対に避けては通れない課題です。
 今後とも注目していきたいと思います。