青木泰氏講演と住民監査請求～大阪・震災がれき広域処理阻止闘争～

　今晩（2013年1月20日）配信した「メルマガ金原No.1239」を転載します。

青木泰氏講演と住民監査請求～大阪・震災がれき広域処理阻止闘争～

　去る1月17日（木）、大阪における震災がれき受け入れ阻止運動を進めてきた震災復興プロジェクトチーム大阪が、住民監査請求書提出の前日、難波OCATビル4階において環境ジャーナリストの青木泰さんを講師に招き、「広域処理差し止め戦略会議」を開催しました。

　そして、その模様がIWJとエンパワメントTVによってユースト中継されました。

IWJによる中継

（IWJ会員登録にご協力ください→ http://iwj.co.jp/join/ ）

エンパワメントTV

①　http://www.ustream.tv/recorded/28568760

②　http://www.ustream.tv/recorded/28568867

③　http://www.ustream.tv/recorded/28570154

チラシはこちらです。

（引用開始）

　　　　　　　　　広域処理差し止め戦略会議in難波
　　　　　　～震災がれきの受け入れを阻止する方法～
　　　　　　　　震災がれきの広域処理と自治体の責任
　　　　　　　― 広域処理の妥当性と住民監査請求 ―

　環境ジャーナリスト・青木泰さんを講師に迎え、2月から大阪で始まる震災がれきの受け入れを阻止すべく戦略会議を開催します。宮城県が北九州への広域処理の打ち切りを決定したのは、青木さんを中心とした住民運動の成果だと思います。大阪は受け入れ前に断念させましょう！

　各省庁がこれまで一般財源から予算確保をしてきた自衛隊機の購入や、原発売り込み予算、被災地外の税務署の耐震化などにまで復興予算を流用していたことが報道で明らかになっています。がれきの全国広域化も、地元での処理による雇用と復興支援という復興基本計画にもそむき、被災者の不幸にたかる悪質な政策です。
　岩手県のがれきも、何度も大幅に減少され、県内処理で可能なレベルにきています。しかしこの問、静岡県、埼玉県、秋田県で受け入れが始まり、大阪市や富山県に運ばれようとしています。
　国の無駄遣いを批判する橋下徹大阪市長も、がれきの広域化になぜ大阪市が賛成なのか、釈明する必要があるのではないでしょうか。
　私たちは、大阪府と大阪市が、必要性の判断や広域化そのものの実態を把握せず、がれきの受け入れを進めることに対して、住民監査請求を行います。
　原告代表・下地さんの挨拶にはじまり、青木さんの講演、そして質疑応答後に、賛同者には監査請求書にサインと押印をいただきたいと思いますので、印鑑をお持ちください。

会場：難波学習センター
日時：１月１７日　19：00 ～ 21：00
大阪市浪速区湊町１丁目4番1号 OCAT ビル4階
【参加費】５００円　印鑑持参（請求人希望者）
【中継】ＩＷＪ大阪 / エンパワメントＴＶ

主催：住民監査請求原告代表下地真樹
連絡先：震災復興プロジェクト・チーム大阪（松下）
ブログ：http://savechildosaka.blog.fc2.com/

＜講師・青木泰さんのプロフィール＞
和歌山県出身、東京都在住。民間企業研究所に勤務しながら、長年、ごみ問題について住民運動に関わる。早期退職後、ごみ処理に関する技術顧問として活躍するとともに、環境ジャーナリストとして一般誌、専門誌に執筆。3.11 以降は、放射性廃棄物の危険性について雑誌・新聞・講演等で情報発信している。著書に『空気と食べ物の放射能汚染―ナウシカの世界がやってくる』（リサイクル文化社）ほか

（引用終わり）

　講師の青木泰さんがまとめられた論考「―広域処理の妥当性と住民監査請求―震災がれきの広域処理と自治体の責任」（2012年12月27日）が、今回の住民監査請求の理論的基礎となっていますので、ご一読願います。

　そして、この「戦略会議」の翌1月18日（金）、住民監査請求書が大阪府及び大阪市の監査委員に提出され、その後記者発表が行われました。

「大阪府宛監査請求書（PDF）」

「大阪市宛監査請求書（PDF）」

IWJによる中継（大阪府への提出、大阪市への提出、記者会見）

　青木さんの論考にも触れられていますが、地方自治法に基づく住民監査請求は、当該自治体の住民に認められる「住民訴訟」の原告適格を確保する前提として必要な手続なのですが、「住民訴訟」として認められる訴訟類型の中には、「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求」（地方自治法第242条の2第1項4号）というものがあります。違法な支出行為を行った首長などに対し、自治体への損害賠償を求める、というような形の訴訟となります。

　そこからの連想であらためて思うのは、地方自治法には「住民訴訟」という制度があるのに、国家レベルで、国家公務員や内閣構成員の個人的責任を追及する「国民訴訟」という制度がないということです。

　たしかに、そんな制度を作ったら、政治的目的に濫用されるリスクが高いだろうということは容易に想像されますから、そのリスクを低減するための歯止めは必要だとしても、昨年3月6日の環境省による政府広報「みんなの力でがれき処理キャンペーン」（朝日、読売の朝刊に2面ぶち抜きカラー全面広告を掲載）のようなあまりにもひどい実例を前にすると、その責任を「政治的」だけではなく「法的」にも追及する制度がどうしても必要だと思えてきます。

　※　ご参考　http://kimbara.hatenablog.com/entry/2012/11/08/234133

　なお、余談ながら、18日の記者会見まで同席された青木泰さんは、その日は郷里和歌山で宿泊されたのでしょうか、19日（土）午後に和歌山市で行われた「子どもたちの未来と被ばくを考える会」世話人会に（帰途につかれる前のわずかの時間でしたが）顔を出してくださり、がれき広域処理の問題点について分かりやすくお話してくださいました。もっとも、事前に来ていただけるということは誰も知らなかったので、十分な時間の設定もできず、非常にもったいなかったなあという印象でした。