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“NO OSPREY 東京集会”と安倍首相宛「建白書」

 今晩(2013年1月31日)配信した「メルマガ金原No.1250」を転載します。

NO OSPREY 東京集会”と安倍首相宛「建白書」
 
(引用開始)
 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「NO OSPRE東京集会」が27日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約000人が参加(主催者発表)。昨年の9・9県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤
回することなどを強く求めた。
 集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、0・6%の面積に74%の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。
 参加者らは集会後、外堀通り約2キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。
(引用終わり)
 
(引用開始)
全首長東京集会 変わるべきは政府、国民だ
 県民の怒りと決意は全国にどこまで届いただろうか。
 オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の代表らが参加して、東京で
われた集会とデモ行進。「復帰運動」で歌われた「沖縄を返せ」も響いた。それはまさに「返らない沖縄」が、いまも続くことを意味する。過重な基地負担がなくな
らない限り、沖縄の「日本復帰」は実現しないということだ。
 集会では「平成の沖縄一揆」の例えもあった。沖縄の積年の訴えが、新たな局
面を開いたと言うべきだろう。日米両政府は沖縄の民意を見誤ってはならない。「抑止力」や振興策をかざせば、いずれ軟化すると思っているのなら、見当違いも甚
だしい。
 集会で翁長雄志那覇市長が訴えたように、基地問題に関する沖縄の民意は
後戻りしないし、もう変わることはない。変わるべきは日本政府、日本国民である。
 県民の要求はささやかで最低限のものだ。そこから後退するのは、人間としての
尊厳を放棄することに等しい。そんな生き方を県民は甘受しないし、子や孫に引
き継ぐわけにもいかないのだ。
 国際情勢は厳しい、現実の政治は甘くないとはいえ、沖縄の現状はあまりにも
不合理だ。
 国土の0・6%の面積に国内米軍専用施設の74%が集中し、県民の大反
の声を押しのけて、欠陥機のオスプレイが強行配備され、米軍普天間飛行場の
県内移設が推し進められようとしている。
 このような実態を仕方がないかのように態度を決め込む日本政府に、大多数の
国民。「沖縄は日本なのか」。多くの県民が素朴な疑問を強く、深くしている。
 日本の主権国家としての在り方と民主主義が問われているのだ。28日には大
会実行委らによる要請行動も展開される。日本政府はこうした素朴な疑問に、真剣に答えてほしい。そして今度こそ、県民が望む形で、基地問題の解決を図るべ
きだ。
 全国の国民にもあらためて訴えたい。日本政府が国民の声を背に米国と交渉
できるように、今回の東京集会を契機に沖縄の思いを共有し、国内で広げてほ
しい。
 県民もいま一度、覚悟を決めよう。この期に及んでも、政府は懐柔策を強めて
くるかもしれない。県民がひるんでは全国、世界での共感も広がらない。一丸となって粘り強く、訴えるしかない。
(引用終わり)
 
琉球新報によるUSTREAM中継
※喜納昌春県議会議長の主催者あいさつから、翁長雄志県市長会会長(那覇市長)、城間俊安県町村会会長(南風原町長)、永山盛廣県市議会議長会会長(那覇市議会議長)の市町村代表あいさつまでを紹介します。
※中村勝県町村議会議長会会長の市町村代表あいさつ、平良菊県婦人連合会会長の建白書紹介、玉城義和事務局長(県議)の行動提起、仲村信正連合沖縄会長のガンバロー三唱、照屋義実県商工会連合会会長の閉会あいさつまでを紹介します。
 
(IWJ会員登録 )
 
(引用開始)
【電子号外】首相に建白書 オスプレイ配備撤回を直接要請
【東京】米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回などを求める県内全41市町村長と議長(代理を含む)、県民大会実行委員会の代表者らは28日午前10時40分ごろ、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を直接、安倍首相に手渡した。翁長雄志那覇市長、稲嶺進名護市長らが要請した。
 要請団によると、安倍首相は「ぜひ、意見に耳を傾け、これからも沖縄の基地
負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。要請後、翁長氏は「首相が忙しい中時間を割いて会ってもらえた意義は大きい」と評価。その上で「政府は沖縄の基地負担軽減について全力でやれるように誠意を見せてほしい」と強調
した。官邸での要請には菅義偉官房長官も同席した。
 防衛省では同日午前10時30分から喜納昌春県議会議長、東門美津子
沖縄市長らが小野寺五典防衛相と面談し、同様に「建白書」を手渡した。小野寺氏は「要請は重々、感じている。代表の皆さんの思いはしっかり承りたい」
と述べた。
 官邸での対応は当初、菅官房長官だけで行うとしていたが急きょ、安倍首相
が面談に応じることになった。
 要請団はこのほか岸田文雄外相、山本一太沖縄担当相のほか、米国大使
館にも要請する。
(引用終わり)
 
「建白書」オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会)
(引用開始)
                              平成25年1月28日
内閣総理大臣
 安 倍 晋 三 殿
              建     白    書
我々は、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会か
らわずかひと月も経たない10月1日、オスプレイを強行配備した。
 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰
後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6,000件近くに上る。
 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であるこ
とを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
 とくに米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を
脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識している
はずである。
 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者
をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮
などにより訓練が中止されている。
 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視
において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻し
ていると言わざるを得ない。
 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、
さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸
輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。
 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目
という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私
たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に
振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
 安倍晋三内閣総理大臣殿。
 沖縄の実情を今一度見つめて戴きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負
担軽減」を実行して戴きたい。
 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖
縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
1 オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしてい12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
2 米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
(引用終わり) 
 
 さて、ここまで延々と「引用」を重ねてきました。さかしらな私見を差し挟むよりは、地元紙の報道や論説、そして何よりも沖縄の方々の声に耳を傾けることが先決だろうと思ったからです。
 とりわけ、27日の集会における翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長のスピーチは是非視聴して欲しいですね。新聞などが引用した「安倍総理が『日本を取り戻す』と仰っておりますが、その中に沖縄は入ってるんでしょうか?」という部分はもちろん胸に突き刺さりますが、それ以外の部分も必聴です。
 また、翌28日に安倍総理に手渡された「建白書」の中では、以下の部分が最も心にしみました。
古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
 
 正に「沖縄は日本なのか?」という沖縄からの問いかけが、本土の日本人1人1人に突きつけられているのです。
 
 最後に、見たくはないけれど、目を背けてはならない映像を直視しましょう。
 IWJの中継映像を通しで見るのは大変でも、後半のパレードの部分をスライダーを利用してところどころ視聴してみてください。目印は沿道の「日の丸」です。
 「これが本当に日本人か?」と目を疑うような光景が展開されています。
 このような中を、翁長那覇市長や稲嶺名護市長らが歩かれたのかと思うと、言葉もありません。
 「レイバーネット日本」に、この光景に衝撃を受けた方の詳細なレポートが掲載されています。是非お読みください。
 
 
(付記)
 ご紹介した琉球新報・社説を(おそらく)執筆された松元剛政治部長(論説委
員)の講演会が、来る3月14日(木)午後6時半から和歌山市のプラザホープ4F
大ホールで開かれます。是非1人でも多くの方にご参加いただければと思います。