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2/26秘密保全法制シンポジウムPARTⅢ「言論の自由を守れるか」(日本弁護士連合会)

 今晩(2013年2月28日)配信した「メルマガ金原No.1278」を転載します。
 
2/26秘密保全法制シンポジウムPARTⅢ「言論の自由を守れるか」(日本弁護士連合会)
 
 かねて「秘密保全法制」の危険性に警鐘を鳴らし続けている日本弁護士連合会が、去る2月26日(火)、東京の弁護士会館において、「秘密保全法制シンポジウムPARTⅢ 言論の自由を守れるか」を開催しましたのでご紹介します。
 シンポの開催概要を日弁連ホームページから引用します。
 
(引用開始)
 憲法上の諸原理に正面から衝突し、国民の権利に多大な影響を与える「秘密保全法制」。
 当初は、今国会にその法案が提出されることが予定されていましたが、未だそれを免れています。

 しかし、自民党が取りまとめた「国家安全保障基本法案」は、秘密保全法制の立法を義務付けるものとなっており、言論統制に向けた動きがあることに警戒しなければなりません。

 秘密保全法制が実現した場合、報道に及ぼす影響は計り知れず、我々国民の知る権利にどのように影響されるのでしょうか。院内集会・シンポジウムというそれぞれの場所で、報道・出版の現場にいる方々にお話を伺うことで、改めて、皆さんと秘密保全法制の危険に迫りたいと考えています。奮ってご参加ください。

日時 2013年2月26日(火) 18時~20時 (開場17時40分)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」A

参加費等 参加費無料/事前申込不要

チラシ(PDFファイル219KB)

○基調報告 「秘密保全法制が報道の自由に与える影響」

  田中早苗(日弁連人権擁護委員会副委員長)

○特別報告 「国家安全保障基本法案とは何か」

  藤原真由美(日弁連憲法委員会事務局長)

○パネルディスカッション
  青木理氏(フリージャーナリスト)
  轡田隆史氏(元朝日新聞論説委員)
  梶山天氏(朝日新聞記者)
  高田昌幸氏(高知新聞記者、元北海道新聞記者)

主催 日本弁護士連合会
(引用終わり)
 
 シンポジウムの模様はUSTREAM中継されました。
 
日弁連チャンネル
(IWJ会員登録→ http://iwj.co.jp/join/
 
 また、このシンポジウムの1週間前(2月19日)には、参議院議員会館において、下の院内集会が開催されています。
 
(引用開始)
院内集会「秘密保全法制と言論の自由
日時 2013年2月19日(火) 12時~13時(開場11時45分)
場所 参議院議員会館地下1階B109会議室
内容 ○基調報告(日弁連秘密保全法制対策本部委員による)
○報道・出版関係者からの御発言
 大治朋子(毎日新聞記者)
 山 了吉(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)
 山田健太(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)
 日比野敏陽(日本マスコミ文化情報労組会議議長)
主催 日本弁護士連合会
(引用終わり)
 
 この院内集会についてもIWJによってユースト中継されましたが、残念ながら員は「さわり」の部分しか見られず、会員登録しないと全編の視聴ができません。
 
 秘密保全法制の問題点を分かりやすくまとめた「Q&A」が日本弁護士連合特設コーナー「秘密保全法制に反対します!」にアップされていますので、是非ご活用ください。
 
 シンポの開催案内にもあるとおり、自民党の「国家安全保障基本法(案)」は、秘密法全法制の制定を義務づける規定を設けています。
(抜粋引用開始)
第3条 (国及び地方公共団体の責務)
3 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護され
るよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
第5条 (法制上の措置等)
政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財
政上の措置を講じなければならない。
(引用終わり)
 
 そしてこれは、第3次アーミテージ・レポートの「日本への勧告」とも響き合っているのです。
(抜粋引用開始)
●東京は、2国間および国家の安全保障上の秘密を防護するため、防衛省の法的権限を強化すべきである。
(引用終わり)