今晩（2013年3月14日）配信した「メルマガ金原No.1293」を転載します。
3/11「市民と科学者の内部被爆問題研究会」記者会見（日本記者クラブ）
2013年3月11日、「市民と科学者の内部被爆問題研究会」から4人の方々が出席して日本記者クラブにおいて記者会見が開かれました。
4人の我が国を代表する内部被曝問題についての研究者が、最新の知見をコンパクトにまとめて発表されていますので、非常に参考になると思い、ご紹介することとしました。
日本記者クラブサイトに掲載された会見メモを引用します。
（引用開始）
2012年1月に発足した、「市民と科学者の内部被爆問題研究会」の沢田昭二理事長（名大名誉教授）、矢ヶ﨑克馬副理事長（琉球大名誉教授）、生井兵治常任理事（元筑波大教授）、松崎道幸・北海道深川市立病院内科部長が、福島原発事故での内部被爆問題の現状を踏まえ、会見した。沢田理事長は、福島の小児甲状腺がんの発生率は、すでにチェルノブイリかそれ以上の可能性があり、これ以上放射線被爆をさせないために、速やかに移住・疎開対策を進めるべきだと、うながした。
福島の土壌汚染面積はチェルノブイリ事故とほぼ同じ範囲だが、人口密度が高い分、甲状腺がんのリスクが増す。国は、除染で取り除いた土壌の最終処分場をどこに置くかを決めなければならない。科学的なデータを基に、住めない、帰れない地域が出てくることを国民に説明する必要がある、とも。
福島の土壌汚染面積はチェルノブイリ事故とほぼ同じ範囲だが、人口密度が高い分、甲状腺がんのリスクが増す。国は、除染で取り除いた土壌の最終処分場をどこに置くかを決めなければならない。科学的なデータを基に、住めない、帰れない地域が出てくることを国民に説明する必要がある、とも。
（引用終わり）
会見映像が You Tube で公開されています（1時間44分25秒）。
また、4人の発表者が使用されたスライドもアップされています。
生井兵治氏
