松井英介医師による「脱被曝を実現する移住法」制定への提言

　今晩（2013年4月25日）配信した「メルマガ金原No.1336」を転載します。

松井英介医師による「脱被曝を実現する移住法」制定への提言

　市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝問題研）の呼びかけ人の1人である松井英介医師（岐阜環境医学研究所所長）が、「『脱ひばくを実現する移住法』制定への提言－『低線量』内部被曝から子どもたちのいのちと人権をまもるために－」（2013年4月17日・確定稿）を発表されて話題を集めています。

　同提言を掲載したサイトをご紹介しておきます。

「明日うらしま」（梶村太一郎）

　http://tkajimura.blogspot.jp/2013/04/blog-post_8566.html

「ちきゅう座」（グローガー理恵）

　http://chikyuza.net/n/archives/33455

　松井氏の了解を得て全文転載した上記のお2人が共にドイツ在住であるというのは単なる偶然でしょうか。

　全文は上記サイトを参照いただくとして、以下に大項目についての見出しを引用しておきます（「おわりに」は本文とも）。

（引用開始）

●はじめに
●内部被曝とはどのようなものか
●「低線量」放射線内部被曝によるさまざまな晩発障害発症の推定
●先天障害の増加

●悪性腫瘍の増加
●1型糖尿病の増加
●水晶体混濁、白内障
●種々の疾患罹患率（10万人対）を包括的データ
●チェルノブイリ事故に関する基本法
●福島県内をはじめとする放射線汚染地域の実態
●福島県の子どもたちの健康障害と生態系異常
●「脱ひばくを実現する移住法」の提言
●おわりに
　今こそ私たちは脱被曝の一点で手をつなぎ、日本と世界の子どものいのちを守るために立ち上がりましょう。
　脱被曝移住を実現するには、法制化と財政的裏付けが必須です。
　財源は、原因者＝東電など電力会社・東芝・日立、三菱重工、鹿島などゼネコン、大手金融機関などが準備し基金を作るべきです。同時に、国策として原発を推進してきた、もうひとつの原因者＝日本政府が準備すべきものです。
　その前に、日本政府は東電などとともに、自らの加害の責任をはっきり認め、被害者に謝罪しなければならないことは、言うまでもありません。
　ここに、「脱ひばく移住法」制定のために、さまざまな分野の人びとの知恵を総結集して、全国的な大市民運動を起こすことを呼びかけます。

（引用終わり）

　松井医師の切迫感がひしひしと伝わってくる「提言」ですが、内部被曝問題研としてではなく、松井医師個人の「提言」となったについては、それなりの経緯があったのでしょうね。

　なお、松井医師が、最近この「提言」の内容を講演でお話された映像が公開されています（細切れなのでやや煩わしいですが）。

　「提言」を一読した上でこの映像を視聴すれば、より理解が進むと思います。

「脱ひばく移住法」制定の提言(1)

　http://www.youtube.com/watch?v=NWKRxkuxM-o

「脱ひばく移住法」制定の提言(2)

　http://www.youtube.com/watch?v=PNoUSk3BExg

「脱ひばく移住法」制定の提言(3)

　http://www.youtube.com/watch?v=t9OAs0M8Pc0

「脱ひばく移住法」制定の提言(4)

　http://www.youtube.com/watch?v=eopSzu9Eaps