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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

松井英介医師による「脱被曝を実現する移住法」制定への提言

 今晩(2013年4月25日)配信した「メルマガ金原No.1336」を転載します。
 
松井英介医師による「脱被曝を実現する移住法」制定への提言
 
 市民と科学者の内部被曝問題研究会(内部被曝問題研)の呼びかけ人の1人である松井英介医師(岐阜環境医学研究所所長)が、「『脱ひばくを実現する移住法』制定への提言-『低線量』内部被曝から子どもたちのいのちと人権をまもるために-」(2013年4月17日・確定稿)を発表されて話題を集めています。
 
 同提言を掲載したサイトをご紹介しておきます。
 
「明日うらしま」(梶村太一郎)
「ちきゅう座」(グローガー理恵)
 
 松井氏の了解を得て全文転載した上記のお2人が共にドイツ在住であるというのは単なる偶然でしょうか。
 
 全文は上記サイトを参照いただくとして、以下に大項目についての見出しを引用しておきます(「おわりに」は本文とも)。
 
(引用開始)
●はじめに
●内部被曝とはどのようなものか
●「低線量」放射線内部被曝によるさまざまな晩発障害発症の推定
●先天障害の増加
●悪性腫瘍の増加
1型糖尿病の増加
●水晶体混濁、白内障
●種々の疾患罹患率(10万人対)を包括的データ
チェルノブイリ事故に関する基本法
●福島県内をはじめとする放射線汚染地域の実態
●福島県の子どもたちの健康障害と生態系異常
●「脱ひばくを実現する移住法」の提言
●おわりに
 今こそ私たちは脱被曝の一点で手をつなぎ、日本と世界の子どものいのちを守
ために立ち上がりましょう。
 脱被曝移住を実現するには、法制化と財政的裏付けが必須です。
 財源は、原因者=東電など電力会社・東芝・日立、三菱重工、鹿島などゼ
ネコン、大手金融機関などが準備し基金を作るべきです。同時に、国策として原発を推進してきた、もうひとつの原因者=日本政府が準備すべきものです。
 その前に、日本政府は東電などとともに、自らの加害の責任をはっきり認め、被
害者に謝罪しなければならないことは、言うまでもありません。
 ここに、「脱ひばく移住法」制定のために、さまざまな分野の人びとの知恵を総結
集して、全国的な大市民運動を起こすことを呼びかけます。
(引用終わり)
 
 松井医師の切迫感がひしひしと伝わってくる「提言」ですが、内部被曝問題研としてではなく、松井医師個人の「提言」となったについては、それなりの経緯があったのでしょうね。
 なお、松井医師が、最近この「提言」の内容を講演でお話された映像が公開されています(細切れなのでやや煩わしいですが)。
 「提言」を一読した上でこの映像を視聴すれば、より理解が進むと思います。
 
「脱ひばく移住法」制定の提言(1)
「脱ひばく移住法」制定の提言(2)
「脱ひばく移住法」制定の提言(3)
「脱ひばく移住法」制定の提言(4)
「脱ひばく移住法」制定の提言(5)
「脱ひばく移住法」制定の提言(6)
「脱ひばく移住法」制定の提言(7)
「脱ひばく移住法」制定の提言(8)
「脱ひばく移住法」制定の提言(9)
質疑応答(1)
質疑応答(2)
質疑応答(3)
質疑応答(4)
質疑応答(5)
 
(参考サイト)
ウクライナでの事故への法的取り組み」
オレグ・ナスビット、今中哲二
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Nas95-J.html
ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要」
 ウラジーミル・P・マツコ、今中哲二
「ロシアにおける法的取り組みと影響研究の概要」
 イーゴリ・A・リャプツェフ、今中哲二
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支
えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」