予告8/31シンポ「区域外避難者は今 放射能汚染に安全の境はありますか」（大阪弁護士会）
今晩（2013年8月5日）配信した「メルマガ金原No.1440」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
予告8/31シンポ「区域外避難者は今 放射能汚染に安全の境はありますか」（大阪弁護士会）
今年の10月3日（木）・4日（金）の両日、日本弁護士連合会にとって、毎年の最重要行事（と多くの会員が認識しています）である人権擁護大会が、広島市で開催されますが、3つの分科会に別れてシンポジウムが開かれるのは10月3日（木）の方です。
今年は、以下のシンポジウムが開かれることになっています。
【第１分科会】
２０１３年１０月３日（木）１２時～１９時（広島国際会議場 フェニックスホール）
【第２分科会】
【第３分科会】
２０１３年１０月３日（木）１２時３０分～１８時（広島国際会議場 ダリア）
「『不平等』社会・日本の克服－誰のためにお金を使うのか－」
いかがでしょう。3つとも非常に重要なテーマであり、出来れば全部参加したいところですが、からだは一つしかありませんから、迷ってしまいますね。
ところで、各地の弁護士会では、その年の人権擁護大会の分科会で取り上げられるテーマに関連した「プレシンポジウム」を開催する例となっており、今日ご紹介しようとするのは、第１分科会の「プレシンポジウム」として開催されるものです。
以下に、チラシの内容を転記しておきますが、島薗進（しまぞのすすむ）氏（上智大学教授）による基調講演があり、島薗教授と除本理史（よけもとまさふみ）氏（大阪市立大学大学院教授）、それに避難当事者の方2名によるパネルディスカッションという非常に期待度の高いシンポジウムが、8月31日（土）に大阪弁護士会館で開かれます。
申込みは、チラシのｐｄｆファイルを印刷して、その裏面に必要事項を記入して大阪弁護士会（法律相談部相談一課）宛にFAX（０６－６３６４－５０６９）を送信する方法と、インターネットの申込フォームから申し込む方法があります（私は後者の方法で申し込みました）。
非常に得難い機会と思われますので、お時間の都合のつく方は、定員いっぱいにならないうちに、是非お申し込みください。
最後に、大阪の青木佳史弁護士が「広域避難者支援ネットワーク」MLに今日投稿した文章の一部を引用しておきます。
（引用開始）
現在の放射線被害を「政治的に」分断し、被害を隠蔽しようとしている社会的構造に切り込み、放射線被害における救済に基本的あり方を問い直すシンポを開催します。
（引用終わり）
（引用終わり）
（参考までに）
島薗教授と除本教授については、チラシに記載されたプロフィールをご参照いただきたいのですが、私のメルマガ＆ブログで取り上げた回を（一部ですが）ご紹介しておきます。
（チラシ 表）
第５６回 日本弁護士連合会
人権擁護大会プレシンポジウム
区域外避難者は今
放射能汚染に安全の境はありますか
―低線量被曝被害による分断の構造―
人権擁護大会プレシンポジウム
区域外避難者は今
放射能汚染に安全の境はありますか
―低線量被曝被害による分断の構造―
今、原発問題は、「収束」に向かっていると思われています。
しかし、福島県内をはじめ同県周辺地域の方たちは、今なお、そのまま従前の居住地にとどまるのであれ、避難するのであれ、放射能汚染という深刻な問題を日々突きつけられています。現在も関西には3,700名以上の方が避難されていると報告されており、「区域外であっても、戻ることはない」と決意している方も多数おられます。
本シンポジウムではそういった方々が何故そのような決断をされたのか、そして社会はその決断を理解し、支援の手を差し延べているのかについて検討するとともに、科学論争に終始しがちな低線量被曝問題を社会学的視点から見つめなおそうと思います。
しかし、福島県内をはじめ同県周辺地域の方たちは、今なお、そのまま従前の居住地にとどまるのであれ、避難するのであれ、放射能汚染という深刻な問題を日々突きつけられています。現在も関西には3,700名以上の方が避難されていると報告されており、「区域外であっても、戻ることはない」と決意している方も多数おられます。
本シンポジウムではそういった方々が何故そのような決断をされたのか、そして社会はその決断を理解し、支援の手を差し延べているのかについて検討するとともに、科学論争に終始しがちな低線量被曝問題を社会学的視点から見つめなおそうと思います。
プログラム
島薗 進 氏 同 上
除本理史氏 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
避難当事者の方2名
（コーディネーター）
除本理史氏 大阪市立大学大学院経営学研究科教授
避難当事者の方2名
（コーディネーター）
加藤高志氏 大阪弁護士会災害復興支援委員会委員
２０１３年８月３１日（土）１３：００～１６：３０
大阪弁護士会館 １０階１００１・１００２会議室
参加費無料 託児所あり
大阪弁護士会館 １０階１００１・１００２会議室
参加費無料 託児所あり
主催：大阪弁護士会 共催：日本弁護士連合会
（チラシ 裏）
長年東京大学大学院教授（本年3月退官）を務める。専門は、宗教学、死生学、応用倫理学。
主な著書に「日本人の死生観を読む」（朝日選書）、「国家神道と日本人」（岩波新書）、「スピリチュアリティの興隆」（岩波書店）などがある。また、科学技術と倫理、科学と社会との関係についても深い洞察に基づき発言を続けている。
福島第一原発事故以後は、いわゆる「原子力ムラ」の科学者が発するメッセージに対して疑問を呈し、東京大学において、緊急討論会「震災、原発、そして倫理」を開催。その時の内容をまとめた「低線量被曝のモラル」（河出書房新社）や、「つくられた放射線『安全』論」（河出書房新社）を出版し、「不安をなくすことこそ被爆地の医学者の任務という信念」や「不安をなくすために調べない、知らせないという医療倫理」を厳しく批判している。
主な著書に「日本人の死生観を読む」（朝日選書）、「国家神道と日本人」（岩波新書）、「スピリチュアリティの興隆」（岩波書店）などがある。また、科学技術と倫理、科学と社会との関係についても深い洞察に基づき発言を続けている。
福島第一原発事故以後は、いわゆる「原子力ムラ」の科学者が発するメッセージに対して疑問を呈し、東京大学において、緊急討論会「震災、原発、そして倫理」を開催。その時の内容をまとめた「低線量被曝のモラル」（河出書房新社）や、「つくられた放射線『安全』論」（河出書房新社）を出版し、「不安をなくすことこそ被爆地の医学者の任務という信念」や「不安をなくすために調べない、知らせないという医療倫理」を厳しく批判している。
除本理史（よけもとまさふみ）氏
1971年生まれ。大阪市立大学大学院経営学研究科教授。
専門は、環境政策論、環境経済学。
主な著書に「環境被害の回復と費用負担」（有斐閣2007年）、「原発事故の被害と補償－フクシマと『人間の復興』」（共著、大月書店2012年）、「西淀川公害の40年－-維持可能な環境都市をめざして－」（ミネルヴァ書房2013年）、「原発賠償を問う－曖昧な責任、翻弄される避難者－」（岩波ブックレット2013年）などがある。
福島原子力発電所事故以来、被災地での聞き取りを行われるなど精力的に活動され、その被害回復のあり方について研究している。
1971年生まれ。大阪市立大学大学院経営学研究科教授。
専門は、環境政策論、環境経済学。
主な著書に「環境被害の回復と費用負担」（有斐閣2007年）、「原発事故の被害と補償－フクシマと『人間の復興』」（共著、大月書店2012年）、「西淀川公害の40年－-維持可能な環境都市をめざして－」（ミネルヴァ書房2013年）、「原発賠償を問う－曖昧な責任、翻弄される避難者－」（岩波ブックレット2013年）などがある。
福島原子力発電所事故以来、被災地での聞き取りを行われるなど精力的に活動され、その被害回復のあり方について研究している。
お問合せ先
TEL 06−6364−1238
（大阪弁護士会 法律相談部相談一課）
※団体で参加される場合には、団体名、代表者氏名及び参加人数、連絡先の記入に御協力ください。
※御提供いただいた個人情報は、参加者の把握に利用します。同個人情報は、日本弁護士連合会及び大阪弁護士会で保有し、各会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。
※本プレシンポジウムに関するお問い合わせは大阪弁護士会法律相談部相談一課（TEL：06-6364-1238）まで御連絡ください。
TEL 06−6364−1238
（大阪弁護士会 法律相談部相談一課）
※団体で参加される場合には、団体名、代表者氏名及び参加人数、連絡先の記入に御協力ください。
※御提供いただいた個人情報は、参加者の把握に利用します。同個人情報は、日本弁護士連合会及び大阪弁護士会で保有し、各会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。
※本プレシンポジウムに関するお問い合わせは大阪弁護士会法律相談部相談一課（TEL：06-6364-1238）まで御連絡ください。
大阪弁護士会館 〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5
