今晩（2013年9月10日）配信した「メルマガ金原No.1478」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
泉田裕彦新潟県知事に岩上安身さんがきく（IWJ期間限定配信）
（2013年）9月7日、新潟県知事公邸において、IWJの岩上安身さんが泉田裕彦知事に対して約1時間30分の長時間インタビューを敢行しました。
期間限定配信ではありますが、とりあえず今のところは視聴できますので、是非皆さんにご覧になることをお薦めしたいと思います。
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IWJスタッフがまとめたインタビュー概要の一部を引用します。
（引用開始）
新潟県柏崎刈羽原発の再稼働問題で、東京電力の安全審査申請について了解しない方針を貫き、その発言が関心を集めている泉田裕彦新潟県知事へ7日、岩上安身がインタビューを行い、福島第一原発事故を始め、2007年の新潟県中越沖地震の際の対応や、原子力行政のあり方について、詳しくお話をうかがった。
2007年の中越沖地震では、最大1.5メートルが地盤沈下し、これにより変圧器がショートして火災事故が起きた。事故の教訓から、泉田知事は「建屋とフィルターベントの施設を一体化させてほしい」と要請しているが、これに関して規制委員会からの説明はないままだという。また、地震の影響でホットラインがつながらなくなったことを受け、周囲に止められながらも「ここで黙ったら人類に対する犯罪だと思った」として免震重要棟を作り、3.11の半年前には福島にもできたことで、最悪の事態を免れたことを吐露。「もしその時に作っていなかったら、東京には人が住めな
くなっていたかもしれない」と語った。
福島第一原発事故の本質について、泉田知事は、「津波、電源喪失はきっかけでしかない。（本質は）冷却機能の喪失」だとし、「止める、冷やす、閉じ込める、これが本質論」だと解説。これに関連して、アメリカでは原発事故が起きた際、軍が2時間で駆けつけて冷却を行う体制が整っていると指摘した。しかし、これに対して日本の規制基準は、「原発の性能基準だけになっている。いざ、事故が起きた時に対応する仕組みがない」と、規制基準が安全性を高めるための基準になっていないことを批判。「事故が起きたらどうするのかを全く決めないで『安全だ』と言う状況で、（東電が）責任を果たせるのか極めて疑問」だと不信感をあらわにした。
（略）
泉田知事はさらに、安全対策をする重要な根拠として、「日本のプラントを（海外に）輸出して事故が起きたときに、日本が補償する仕組みになっている。使用済み核燃料もどうするのか、これからは引き取ることが前提の契約になるはず」と指摘し、「後世にツケが残ることになる。目の前の電気料金のことが心配なら破綻処理すればいい」と主張した。
(略）
（引用終わり）
インタビューを視ていて、「泉田知事は何故こんなに技術上の問題について詳しいんだろう？」と疑問に思う方も多いと思いますので、ウイキペディアから経歴を一部抜粋してみましょう。
1962年、新潟県加茂市生まれ。
新潟県立三条高等学校を経て京都大学法学部卒業。
2001年、国土交通省へ出向し貨物流通システム高度化推進調整官。
2003年からは岐阜県庁へ出向し、知事公室参与や新産業労働局長を務めた後退官。
2004年、新潟県知事に初当選（現在3期目）。
2004年、新潟県知事に初当選（現在3期目）。
なるほど、資源エネルギー庁に出向していたこともあるのですね。それは詳しいはずだ。
泉田知事の指摘は非常に重要な論点にかかわることで、どれもゆるがせにできない問題ですが、特に知事が言及された、日本が輸出した原発が事故を起こした時の補償問題や、使用済み核燃料の引き取り問題などは、前から気になっていたことです。
そのようなことは、民間企業が約束できることではなく、日本政府の「保証」がなければ相手国が納得しないはずですが、一体どうなっているんでしょうね。
もしもプラントメーカーに利益をあげさせるために、政府がそのような約束を他国に対してしたとしたら（民間企業なら、れっきとした「背任」です）、これはとんでもないことですからね。直ちに「倒閣」のための国民運動を組織する必要がある位のものです。
気をつけて情報を集めてみたいと思います
