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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

“あすわか”が発表した自民党改憲草案の英訳(部分訳)をご紹介します

憲法 政治
 今晩(2013年11月2日)配信した「メルマガ金原No.1531」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 

“あすわか”が発表した自民党改憲草案の英訳(部分訳)をご紹介します : 弁護士・金原徹雄のブログ

 

 
 “あすわか”って何だ?と思われた方も多いでしょうが、「明日の自由を守る若手弁護士の会」のことです。
 ただ、
  公式ブログ http://www.asuno-jiyuu.com/
を見ても、正式に“あすわか”を略称とするという表記は見当たらないので、単に会員の一部が、正式名称が長過ぎるので勝手に短くしているだけかもしれません(私は和歌山弁護士会所属の“あすわか”会員から聞きました)。
 
 このメルマガ(ブログ)では、6月21日に、
 
「コラボレーション“明日の自由を守る若手弁護士の会”+“大島史子さん”+“きいこちゃん”」
 
という記事を書き、同会が発行して好評を博している紙芝居「王様をしばる法~憲法のはじまり~」とパンフレット「憲法が変わっちゃったら、どうなるの?~自民党案シミュレーション~」が音声付きで You Tube にアップされていること、絵本とパンフレットを朗読した声の出演者が「みんな楽しくHappy♡がいい♪」の管理人「きいこちゃん」で
あることをご紹介しました。
 
 ところで、その「明日の自由を守る若手弁護士の会」が、昨日(11月1日)、自民党「日本国憲法正草案」の英訳(部分訳)をWEB上で公表しました。おそらく、会員有志による翻訳だろうと思います。
 
公式ブログ
Facebook 
 
 昨日(11月1日)公開するにあたって付された文章は以下のとおりです。
 
(引用開始)
【改憲草案を英訳しました】
 このたび、当会は自民党改憲草案の重要な部分を英訳致しました。
 皮肉にも自由民主党という名の政党が、国民の自由を奪い、民主主義の政治
システムを破壊する草案を発表し、政権与党として着々と実現に向けて歩みつつある日本の危機を、広く海外の方々にも知って頂きたいという思いから発信します。ぜひ、広く拡散(シェア)していただけますよう、よろしくお願いいたします。(後日、詳細な解説も配信予定です。)
(引用終わり)
 
 公表された英訳は、自民党「日本国憲法改正草案」(2012年4月27日公表)の内、以下の部分です。
 
前文 
第9条(平和主義)
第9条の2(国防軍)
第12条(国民の責務)
第13条(人としての尊重等)
第21条(表現の自由)
第24条(家族、婚姻等に関する基本原則)
第98条(緊急事態の宣言)※一部省略
第99条(緊急事態の宣言の効果)
第100条(改正)
 
 もちろん、自民党改憲案の問題部分は枚挙にいとまがなく、「あの部分がないのはおかしい」というところがあるのは当然で、私なども、改憲案102条1項「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」は是非入れて欲しかったな、とは思いますが、いずれ補充されることを期待しましょう。
 
 また、「後日、詳細な解説も配信予定です」も是非よろしくお願いしたいですね。学習会の講師をやったことがある人なら分かると思いますが、自民党改憲案の「とでもなさ」を本当に理解してもらうためには、日本人に日本語で説明する場合でも、相当の手間や工夫が必要ですからね。
 
 それでは、以下に英訳された自民党「日本国憲法改正草案」(部分訳)を掲載しますので、様々に活用されるようにお願いします。
 

* * * * * * * * * * * * *
 
 現在、日本の政権与党である自由民主党は、2012年4月、日本国憲法改正草案を発表しました。
 私たち「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、この草案の危険性を広く知らせ、憲法改正についてよく議論することを呼びかけている若手弁護士のグループです。
 日本の憲法がどのように改正されるかは、日本に住む人々にとって重大な影響を持つことであるのはもちろんですが、東アジア、ひいては世界の平和にも重要な関連を持ちます。
 そこで、草案のなかでも特に重要な改正部分につき、英語版を作成しました。
 ぜひお読みいただき、世界の皆さんと一緒に議論していきたいと思います。
 
 In April 2012, the ruling Liberal Democratic Party of Japan proposed a constitutional amendment.
 We, The Young Lawyer's Association for The Future of Freedom, would like to draw attention to the risky implications of the LDP's proposal and call for a discussion with the public.
 The amendment of the Japanese constitution will no doubt have a tremendous impact, not only on people living in Japan, but also on East Asian counties and on global peace.
 Thus, we have translated the proposal into English, focusing on significant changes. We hope that you will read and take interest, so that we can discuss this matter with you and people across the globe.
 
* * * * * * * * * * * * *
● 前文
 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
 我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
 
●PREAMBLE
 Our nation, with its long history and unique culture, is a country that has the Emperor, the symbol of unity of the people, governed based on the separation of powers, legislation, government, and justice, under popular sovereignty.
 Our nation has overcome and developed from the ruins of the Second World War and a number of catastrophes and now currently holds a prominent position in the global community, promoting friendlier relations and contributing to the peace and prosperity of the world through pacifism.
 We, the Japanese people, protect our own country and tradition with pride and spirit, respect fundamental human rights, along with treasuring conformity, and formed this nation by families and
communities helping each other.
 We, the people, respect freedom and discipline, protect our beautiful land and natural environment as we promote education and technology, and develop the country through economic activities. We, the Japanese people, in order to transmit good tradition and our nation to posterity for many years to come, herein, establish this constitution.
――――――――――――――――――
 
◆ 平和主義
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
 
(国防軍)
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
 
◆Pacifism
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people renounce war as a sovereign right of the nation, and cease the threat or use of force as means of settling international disputes.
2. The provisions in the preceding paragraph shall not prevent from exercising the right to self-defense.
 
(National Defense Force)
Article 9(2). In order to ensure peace and independence as well as for the safety of Japan and the Japanese people, we shall possess the National Defense Force under the prime minister as commander-in-chief.
2. When carrying out tasks provided under the provisions in the preceding paragraph, National Defense Force shall be subject to Diet approval and other controls as required by law.
3. Besides the activities to perform the duties provided in paragraph 1, the National Defense Force shall conduct internationally cooperative activities in order to ensure peace and safety, as well as maintain public order or protect to the lives and freedom of the Japanese people, as required by law.
4. Besides the provisions defined in the preceding two paragraphs, matters concerning the National Defense Force establishment, regulations and security protection shall be established by law.
5. In order to deal with crimes, pertaining to duty or confidential matters of the National Defense Force, which are committed by National Defense Force service members or other public officials, the military court shall be established in the National Defense Force. In this instance, the defendant's right of appeal to the normal court must be guaranteed.
――――――――――――――――――
 
● 国民の責務
第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
 
● People's Responsibility
Article 12. The freedoms and rights guaranteed to the people by this Constitution shall be maintained by the constant endeavor of the people,who shall refrain from any abuse of these freedoms and rights, shall realize freedoms and rights come with responsibility and obligation, and it must never interfere with the public good and public order.
――――――――――――――――――
 
◆人としての尊重等
第13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
 
◆Consideration as persons
Article 13. All of the people shall be respected as persons. Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public good and public order, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.
――――――――――――――――――
 
●表現の自由
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
 
●Freedom of Expression
Article 21. Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.
2. Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, activities intended to harm the public good and public order, and associations for such purposes shall not be permitted.
――――――――――――――――――
 
◆家族、婚姻等に関する基本原則
第24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
 
◆Basic Principles of Family and Marriage
Article 24. Family shall be respected as a natural and basic unit of society. Family members must help one another.
2. Marriage shall be based only on the mutual consent of both sexes and it shall be maintained through mutual cooperation with the equal rights of husband and wife as a basis.
3. With regard to family, support, custody, marriage, divorce, property, inheritance and other matters pertaining to relatives, laws shall be enacted from the standpoint of individual dignity and the essential
equality of the sexes.
――――――――――――――――――
 
●第9章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第98条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定める
ところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 (省略)
(緊急事態の宣言の効果)
第99条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、『内閣または内閣総理大臣が』事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
 
●Chapter 9 State of Emergency
(Declaration of Emergency)
Article 98. In case of external armed attack situation, social disorder due to internal insurrection, large-scale natural disaster such as earthquakes and other states of emergency as provided by law, the Prime Minister may, when it is found to be particularly necessary, declare the emergency by putting the matter to the cabinet, as provided by law.
2. The prior or subsequent approval of the Diet is required for the declaration of emergency, as provided by law.
3. The Prime Minister must cancel the declaration of emergency by putting the matter to the cabinet, as provided by law, in the situations as follows: when the Diet disapproves the declaration of
emergency in cases mentioned in the preceding paragraph, when the Diet resolves to cancel the declaration of emergency, and when it is found to be unnecessary to continue the declaration of
emergency as a result of changes in circumstances. When it is found to be necessary to continue the declaration of emergency more than 100 days, the prior approval of the Diet is required for
each 100 days.
4. (abbr.)
 
(Effect of The State of Emergency Declaration)
Article 99. When the state of emergency is declared, the cabinet, as provided by the law, may issue executive orders which have the same effect as law and the Prime Minister may execute necessary
expenditures, other dispositions, and may issue necessary orders to the local governors.             
2. The subsequent approval of the Diet is required for the executive orders and dispositions in the preceding paragraph.
3. When the state of emergency is declared, every person shall be subject to instructions of the state and other public organs issued to protect people's lives, bodies and properties, as provided by law.
In this case, articles 14, 18, 19, 21 and any provisions concerning fundamental human rights, shall receive maximum respect.
4 During the period when the state of emergency is declared and in force, the House of Representatives shall not be dissolved, and terms and election date of members of both Houses shall be arranged, as provided by law.
――――――――――――――――――
 
◆第10章 改正
第100条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。
 
◆CHAPTER X
Amendments
Article 100. Amendments to this Constitution shall be initiated by the members of the House of Representatives or the House of Councillors and resolved by the Diet, through a concurring vote of
majority of all the members of each House, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require approval of a majority of valid votes by referendum, as provided by law.

 

2. Amendments to this Constitution when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor.