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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

特定秘密保護法に反対するために利用できる配布物について

 今晩(2013年11月3日)配信した「メルマガ金原No.1532」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 

 

特定秘密保護法に反対するために利用できる配布物について
 
 本日(2013年11月3日)、和歌山市河北コミュニティセンターを会場として、「守ろう9条 紀の川 市民の会」主催による「第10回 憲法フェスタ」が開かれました。
 午前中には、伊藤真弁護士による語りおろしDVD『憲法ってなあに?憲法改正ってどういうこと?』の上映、不要になった衣類などを貰ってもらう「リサイクルひろば」、写真展「ヒロシマナガサキ 原爆と人間」など、多彩な企画が行われました。
 そして午後のメイン企画(2F多目的ホール)では、楠見子連れ9条の会のお母さんたちと子どもたちによる映像付き合唱(『ぞうれっしゃよはしれ』『青い空は』『折り鶴』)と意見表明で幕を開け、元小学校教員で80歳になる堀井雅文さんの小学生としての戦争体験談と体験を語り継ごうとする原動力についてのお話がありました。
 その後、神戸市からおいでいただいた羽柴修弁護士(兵庫県弁護士9条の会代表呼びかけ人、9条の心ネットワーク事務局長)による講演「安倍政権は憲法をどう変えようとしているのか」が行われました。
 なお、羽柴先生と演題を打合せした時と現在とでは、憲法が置かれた状況にも当然動きがある訳で、演題は演題として、現在最も危機的な状況を迎えている「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」、及びいずれ上程が予想される「国家安全保障基本法案」についての説明が中心にならざるを得ませんでした。
 安倍政権が目指す「憲法観」を改憲手続をスルーして立法で片を付けようとしているのですから、演題と講演の中身は整合しており、「看板に偽りがある」訳ではないとのことでした。
 つまり、本日の講演は、「安倍政権は(改憲手続を経ずに)憲法をどう変えようとしているのか」というお話だった訳です。
 羽柴先生が用意された実に12頁にも及ぶレジュメの項目のみ抜き出しておきます。
 
第1 第2次安倍政権が進めようとしている憲法無視の施策の数々
第2 国家安全保障基本法案概要とは
 1 法案概要の解説
 2 基本法であることの意味
 3 国家改造(安全保障)の基本法案
 4 安倍首相が行使しようとしている集団的自衛権について
第3 日本版NSC設置法案と特定秘密保護法
 1 日本版NSC設置法案の仕組み
 2 特定秘密保護法と日本版NSC
 3 内閣官房とはどんなところ?
第4 特定秘密保護法案(官僚の官僚による官僚のための情報統制法)
第5 集団的自衛権問題で何が問われているのか
第6 最後に
 
 なお、今日の羽柴先生の講演の概要については、講師交渉からはじまり、講演の内容や資料準備に至るまで、講演全体のコーディネーターを務められた「九条の会わかやま」事務局の南本勲さんが、近く会紙「九条の会・わかやま」に詳細な紹介記事を書かれることは間違いありませんので、そちらに譲りたいと思います。
※参考 会紙「九条の会・わかやま」が掲載される同会ホームページのコーナー
 
 今晩のメルマガ(ブログ)でご紹介しようと思うのは、特定秘密保護法案の成立に対する運動に役立つ配布物のご紹介です。
 本日の講演に、羽柴先生が持参して参加者に配布してくださったリーフレットがあります。
 
「THE BEGINNING OF THE WAR WILL BE SECRET.―戦争は秘密から始まる―」
制作 Stop!秘密保護法 共同行動
(構成団体:9条フェスタ市民ネット、自由法曹団、青年法律家協会弁護士・学者合同部会、全国労働組合総連合、千代田区労働組合協議会、日本機関紙協会、日本国民救援会、日本ジャーナリスト会議JCJ)、日本婦人有権者同盟、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本民主法律家協会、マスコミ9条の会連絡会)
構成団体の一つ自由法曹団のホームページに掲載されたお知らせ
 
 羽柴先生のお話では、「秘密保全法」と言われていた時代に作られた反対のリーフレットはあるものの、「特定秘密保護法案」となってからのリーフレットは、この「Stop!秘密保護法 共同行動」制作のものだけではないかということでした。
 上記、自由法曹団のお知らせでは、1枚あたり6円となっていますね。羽柴先生からは1枚5円とお伺いしたのですが、兵庫県弁護士9条の会は6万枚取り寄せたとか言っておられたので、特別大口割引があったのかもしれません。
 なお、今日の憲法フェスタで参加者に配布した余りは、羽柴先生から私が「有効に利用して欲しい」と託されましたので、来る11月9日(土)午後7時から、和歌山市浜の宮海水浴場前の「Cafe ざっか屋 あわたま」で開かれる「第九回 9(ナイン)ギャザリング@あわたま」での特定秘密保護法案勉強会、翌11月10日(日)13時から、和歌
山市ふれ愛センター4Fで開かれる「DVD鑑賞と憲法への思いを語り合う『憲法しゃべり場』に集いませんか」(和歌山障害者・患者九条の会主催)、11月24日(日)13時から、和歌山大学大学祭の1企画として講義棟G304で開かれる「平和の事、憲法の事、一緒に考えませんか? 金原徹雄弁護士による講演と講師を囲んでのトーク」の参加者に配布したいと思います(それ位は残っていそうです)。
 
 なお、上記リーフレット全体をPDF化してネットに公開するのはさすがにははばかられますので(本来は「Stop!秘密保護法 共同行動」自身がそうすべきだと思いますが)、主要な内容の一部を引用(転記)します。
 
(引用開始)
■国が何でも秘密に指定
 『特定秘密」に指定するのは「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の4つの分野です。国が勝手に指定するため、何が「秘密」か、それ自体が秘密なのです。
 「防衛」といっても既に自衛隊法などがあり、新しい法律を作らなければならない状況にはありません。「外交」といえば、経済、産業、金融、保険(保健?)・衛生、環境など、安全保障とかかわりがあると解釈すればさまざまな情報が対象になっていまいます。今、TPP交渉の内容も秘密のままで進められてきたように、生活に関わる情報
でも多くが「秘密」になってしまうでしょう。
原発事故の情報も秘密に
 もっと恐ろしいのは、「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の分野です。そもそも、既存の法律で対応している内容ですが、今回、特定秘密保護法に加えることで、拡大解釈によって秘密の対象を警察の活動全般に拡大する狙いがあります。原発の安全性や事故による放射線量、感染症や食品の安全、事故や災害などの情
報が、「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」を理由に、秘密にされかねません。
■プライバシーがなくなる
 もう一つ重大な問題は、秘密を取り扱う人たちが国や都道府県警に調査・監視される「適性評価制度」です。情報を漏らす恐れのある人物かどうかを、本籍、親族、学歴・職歴、外国への渡航歴、犯罪・懲戒などの経歴、信用状態、薬物・アルコールの影響、精神疾患などを調べて評価します。調査対象が、家族、恋人、友人へと際限なく広がっていくおそれがあります。
■マスコミの取材でも逮捕?
 処罰の対象になるのは公務員だけではありません。国や自治体から業務や調査を委託される民間企業や大学の研究者や技術者も秘密の取り扱い者とみなされます。
 こっそり秘密を漏らすという場合だけでなく、関係者などへの報告、記事や論文の執筆も罪になります。秘密漏えいに至らない「未遂」も、誤って漏らしてしまった「過失」も対象です。市民運動などで情報に接近したり、報道機関の取材・報道も、「共謀」や「教唆」(そそのかし)と見なされる可能性があります。
 秘密と知らないまま取材した新聞記者が逮捕され、取材の相談が共謀とされ、取材を指示した上司が教唆の罪に問われ、新聞社が捜索される―という事態が起これば、国民の目と耳は奪われることになるでしょう。
■軍事一体化でアメリカが要求
 2010年秋、尖閣列島周辺での巡視船と中国漁船の衝突事件の映像公開問題をきっかけに、民主党政権のもとで「秘密保全法制」の検討が始まったとされていますが、実は自公政権の時、07年から準備は始まっていました。日米軍事一体化を進めるために、アメリカが情報の管理の徹底を要求したからです。
 安倍政権は今年秋の珍事国会で、継続審議となっている「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案」とともに特定秘密保護法を成立させようとしています。政府はさらに集団的自衛権を行使できるようにと、「国家安全保障基本法」の制定や内閣法制局の長官を代えて、憲法解釈の変更をもくろんでいます。
 「アメリカとともに世界中で戦争のできる国」を目指す動きが着々と進められているのです。
 
「見ざる、聞かざる、言わざる」の社会はごめん!
 かつでの戦争で、日本国民は政府や軍部の都合の悪いことは全く知らされませんでした。戦場から帰って来た家族から話を聞くことも、処罰の対象になりました。「見ざる、聞かざる、言わざる」の生活を強いられました。
 「国民主権」と「民主主義」は、自由に情報を集め、考えたことを自由に表現することをお互いに認め合うことで成り立ちます。特定秘密保護法は、政府の情報を隠し、その取り扱い者や関係する人々を監視することで、市民・国民を統制し・管理しようとするものです。日本を再び暗い戦争の時代にしないために、特定秘密保護法を許すわけにはいきません。
 1985年の国家秘密法案の時は、反対の声が国民各層に大きく広がり、廃案に追い込みました。今回も、特定秘密保護法反対の運動を広げ、法案の成立を阻止しましょう。
 
〈私も反対しています〉
澤地 久枝
昔のように言論の自由がなくなる社会に戻ることには反対です。
 
Stop!秘密保護法 共同行動
【連絡先】日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)事務局
 〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階
 TEL:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993
(引用終わり)
 
 このリーフレットの「通用期間」を1日でも長引かせるため、1人1人が出来るだけの努力をしなければと思います。
 
 なお、この「Stop!秘密保護法 共同行動】作成のリーフレット以外に、同種の配布物が何かないかと思い、日本弁護士連合会の「秘密保護法に反対(秘密保全法対策本部)」のページを調べてみました。
 すると、10月28日に「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A」がアップされていました(PDF12頁)。
 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/secret/qa_secret-MP.pdf
 地元国会議員に対する働きかけに活用できるかもしれませんので、ご紹介しておきま
す。