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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

辺野古をめぐる言葉に耳を澄まそう(抗議、意見書、声明など)

 今晩(2014年1月8日)配信した「メルマガ金原No.1599」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
辺野古をめぐる言葉に耳を澄まそう(抗議、意見書、声明など)
 
 去る2013年12月27日、沖縄県の仲井眞弘多(なかいまひろかず)知事が、国から出されていた名護市辺野古沿岸の公有水面埋立免許申請を承認する方針を明らかにして以来、これを非難する様々な声明等が公表されています。
 その全てに目を行き届かせることはとても無理としても、少しでも多くの声明に目を通し、そこで語られた言葉に耳を澄ます道義的責任が、特に私たち本土に住む人間にはあるのではないかと思います。
 
 『沖縄の〈怒(いかり)〉日米への抵抗』をガバン・マコーマック氏と共同執筆された松聡子さんが主宰するサイト「Peace Philosophy Centre」には、トップページのサドバーに、「沖縄を裏切り辺野古埋め立てを承認した仲井真知事への抗議」にリンを貼ったコーナーが設けられています。
 現在、以下の7つの声明等がリンクされています。
 
日本自然保護協会による抗議
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への埋め立て申請承認に対する抗議声
 
WWFジャパンによる抗議
仲井真弘多沖縄県知事の辺野古埋立て申請の承認に抗議する声明
 http://www.wwf.or.jp/activities/2013/12/1179527.html

沖縄・生物多様性市民ネットによる抗議と辞任要求
知事の埋立申請「承認」に対する抗議と知事辞任の要求
 
ヘリ基地反対協議会による承認撤回要求
<抗議声明>仲井眞知事の辺野古埋め立て承認を満腔の怒りをもって糾弾し、回を求めます!
 
沖縄県選出・出身野党国会議員「うりずんの会」による知事糾弾と辞任要求の声 
仲井眞知事の辺野古埋め立て申請「承認」を糾弾し、即時辞任を要求する緊急声明
 http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/12/blog-post_29.html
 
稲嶺進名護市長から仲井真知事への抗議文 
普天間飛行場代替施設建設に係る公有水面埋立の沖縄県知事による承認について(抗議)
 http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/12/blog-post_3901.html

「沖縄の平和創造と人間の尊厳回復を求める100人委員会」による抗議声 
新たな軍事基地建設を容認した仲井真知事に満腔の怒りをもって抗議する
 
 ここでは、間もなく(1月12日)市長選挙の告示を迎える稲嶺進名護市長から仲井真知事に対する抗議文をご紹介します。
(引用開始)
 本日沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古有水面埋立を「承認」したことについて、これまでオール沖縄の先頭に立ち県外移設を訴えてきた知事が豹変したかの如く承認に転じた姿は、知事の強い言葉を信じてきた沖縄県民を三たび失意のどん底に突き落とすことになった。
 安倍首相との会談の中での「140 万人の沖縄県民を代表して感謝申し上げる」
や「いい正月を迎えられる」という発言など、あまりに軽率であり、知事に強い期待を抱いていた県民に対する背信行為と言わざるを得ない。
 本埋立承認願書は、環境影響評価の手続きの段階からオスプレイ配備等重要
事項の後だし、ジュゴンの複数年調査の不実施をはじめ、名護市長意見でも記したとおり、多数の不備が指摘されてきた。にもかかわらず「法律に適合する」と判断した行為は、もはや法治国家の体をなさず、国際社会における我が国の威信にかかわる問題であり、断じて許されるものではない。
 そもそも地元名護市が代替施設の建設を容認していない中、政府による強行に
県知事が与みするという形で承認された計画は、市民の生命財産をあずかる立場から到底受け入れられるものではない。名護市長として、一人の政治家として市民との約束を貫いていくとともに、今回の承認に対し、市民の代表として強く抗議する。
(引用終わり)
 
 さらに、これに加え、1月6日に那覇市議会で議決された「意見書」及び1月7日で発表された世界の識者と文化人による非難声明をご紹介したいと思います。
 
2014年1月6日 那覇市議会 議決(欠席の1議員を除く38人中、賛成33人、対5人)
仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、辺野古移設断念と基地負担軽減を求める意見書
(引用開始) 
 去る12月27日に仲井眞県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念などを求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものである。
 これまで仲井眞県知事は、平成23年5月に辺野古移設に向けた日米共同声
明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く6月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年9月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成24年9月に当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る12月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
 仲井眞県知事は、埋め立て申請を承認する一方、「県外移設」要求という前回
県知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論を堅持する姿勢を示しているが、これは埋め立て申請を承認することと相いれないものである。
 また、去る12月25日、安倍首相の仲井眞県知事との会談での「米軍普天間
行場の5年以内の運用停止」に向けた一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないものであり、いわゆる口約束にすぎない。
 当日の安倍首相の基地負担軽減策などの説明に対し、仲井眞県知事の「驚く
べき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の思いと大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計り知れないものがある。
 仲井眞県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと、今回の
埋め立て申請に対する承認が全く矛盾するものであることは言を俟たず、仲井眞県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
 よって、本市議会は、安心、安全で平和を求める沖縄県民の期待に反し、辺野
古埋め立てを承認した仲井眞県知事へ強く抗議するとともに、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策を早急に実行するよう政府に要請することを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
(引用終わり) 
 
2014年1月7日 
世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
英語版(International Scholars, Peace Advocates and Artists Condemn Agreement To Build New U.S. Marine Base in Okinawa)
(声明全文引用開始)
 私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。
 私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。
 辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。
 仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
 在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
 今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
 沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間沖縄の人々に直ちに返すべきです。
※主な署名者
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
マイレッド・マグワイア ノーベル平和賞受賞者
オリバー・ストーン 映画監督
アン・ライト 元米陸軍大佐、元米国外交官

 

ほか
(引用終わり)