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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

日米共同記者会見(4/24)について

政治 外交
 今晩(2014年4月24日)配信した「メルマガ金原No.1706」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
日米共同記者会見(4/24)について
 
 昨晩(4月23日)来日したオバマ米大統領と安倍首相の首脳会談が本日行われ、共同記者会見が開かれました。
 内容を検討するだけの時間はまだとれていないのですが、とりあえず資料だけは集めておきたいと思います。
 
 まず、映像については、政府インターネットテレビで視聴できます。
 
日米共同記者会見-平成26年4月24日
 
 上記映像では、オバマ大統領の発言部分については、同時通訳による日本語音声となっており、オバマ大統領の肉声(英語)が聴けず、同時通訳の正確性は不明です。
 
 なお、各メディアが記者会見の要旨を掲載している中で、最も詳細な「抄録」をアップしていたのが産経でした。
 
【日米共同記者会見・抄録(1)】  
【日米共同記者会見・抄録(2)】  
【日米共同記者会見・抄録(3)】  
【日米共同記者会見・抄録(4)】  
【日米共同記者会見・抄録(5)】  
【日米共同記者会見・抄録(6)=完】 
 
 なお、この産経「抄録」の翻訳の正確性についても、私には評価する材料も能力もありませんので、その点はご了承ください。 
 そのことを前提として、オバマ大統領の発言のいくつかを引用しておきます(アンダーラインは金原が付したものです)。
 
【日米同盟について】
「これまで何度も申し上げてきましたが、米国は今も、これからも太平洋国家です。米国の安全保障と繁栄はこの地域と離すことはできません。そしてアジア太平洋地域において、経済発展において、日米同盟は土台、礎となっております。安倍首相。われわれの同盟に対して非常に力強いコミットメント(関与)をしていただいたことを感謝しています。日本がさらに
多くの世界の平和に貢献してくださることを米国は歓迎します。昨夜(の夕食会で)、われわれはさまざまな問題に関して議論することができました。これからも日米の安全保障における協力を深化させ、沖縄も含めてアジア太平洋地域において、米軍を強化し、地元への負担を軽減し、日本は非常に軍事的な能力を持っておられます。また、日米はともに、この地
域の紛争に対処していきます
 
尖閣について】
「私たちの立場(尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象であるということ)は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている。領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたことだ」
(米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合武力を行使するのか?超えてはいけない一線はどこにあるのか?という質問に対して)
「いくつか予断に基づいた質問といえるが、そして私はそれに同意できないところがある。米国日本の条約は私が生まれる前に結ばれたものだ。ですから、私が超えてはならない一線を引いたわけではない。これは標準的な解釈をいくつもの政権が行ってきた。この同盟に関してだ。日本の施政下にある領土は全て安全保障条約の適用範囲に含まれている。そして
レッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。そして同時に首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信醸成措置をとるべきでしょう
 
 ざっと記者会見「抄録」、特にオバマ大統領の発言を通読しての印象は、「強く中国を意識した発言である」というものでした。
 例えば、以下のような発言は、中国首脳に聞かせるためとしか思えませんがね。
 
【今回のアジア歴訪で強調したい点】
「われわれ全てが、この国際的な秩序と法を守る、維持する責任がある。大きな国も小さな国も全て正当で公正なルールに従う必要がある。平和的に問題を解決する必要がある。これが中国に対しても直接、私が伝えたいメッセージだ。という意味で、中国に関してはこれからも成功していってほしいという点で一貫している。大国が、例えば米国のような大国、中
国のような、ロシアのような大国が、一方的に行動を起こす状況になってしまうと、小さな国にとって不利になる。そういった国際秩序であっては長期的に繁栄することはできない。ですから国際的な秩序に従う必要がある。それは、あらゆる問題に適用される。
 海洋の問題もそうだ。これからも中国がわれわれと関与し、そのほかの地域の国々に関与し、特にこの領有権、ある土地の領有権だけでなく、全ての国々が基本的な国際的な手順を踏んで、紛争解決することを望んでいる。中国が成功するだけでなく、中国には非常に大きな日中の協力の可能性がある。ベトナムと中国の可能性もある。フィリピンと中国の協力の可能性もある。すべてこういった地域の人々に恩恵をもたらすでしょう」
 
 なお、最後に安倍首相の発言のうち、以下の要注意部分を引用しておきます。
 宗主国・米国から「お墨付きが与えられた」と恥ずかしげもなく「喧伝」する輩が必ず出てきますから。
 
集団的自衛権について】

集団的自衛権の行使については、現在、日本において安全保障の法的基盤を整備するための議論を行っていること、そしてそれは日本や地域の平和と安定のため、さらには日米同盟を有効に機能させ、地域の平和と安定に貢献、そして寄与できるようにするために検討を行っているという説明をしたところですが、この日本の検討について、日本が検討を行っていることについて、歓迎し、支持するとの立場がオバマ大統領より示された