一昨日お届けした「集団的自衛権－彼らは何がしたいのか？私たちは何をしなければならないのか？」の各論についてのお話です。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」
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朝日に文書回答された広報室のコメントは、翌17日に他メディアに公表されたものと「ほぼ」同文ですが、こちらの方がやや詳細というところでしょうか。
「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、『保持するが行使できない』というこれまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」
政教分離を意識して、このような具体的政策課題について意見の公表を行うことは「異例」であるとの報道もありましたが、それはそうでしょうね。
また、そうであればこそ、広報室の独断でこのようなコメントを（最初は朝日新聞にですが）発表できるはずがなく、創価学会執行部の了解の下に発表されたものと考えるのが常識でしょう。
また、そうであればこそ、広報室の独断でこのようなコメントを（最初は朝日新聞にですが）発表できるはずがなく、創価学会執行部の了解の下に発表されたものと考えるのが常識でしょう。
産経などは、早速その影響力を削ぐべくカウンター記事を掲載しました。
その産経も、さすがに「もっとも、見解発表は異例なだけに、公明党に対し『与党協議で安易な妥協は許さない』と、クギを刺す意味合いがあった可能性も否定できない」と書かざるを得なかったのですから、かえって、その影響力の大きさを実感する記事になってしまっています。
さて、これから本格的な与党協議に臨むことになる公明党ですが、特定秘密保護法をはじめとする問題法案についてのこれまでの公明党の対応を見ていると、精一杯頑張ったというポーズはとるだろうが、所詮は少しだけ花を持たせてもらって適当なところで妥協するのではないか？という懸念を多くの人がぬぐえずにいると思います。
もちろん、その恐れは十分にあることは踏まえた上で、それにもかかわらずと言うか、そうであればこそなおのこと、公明党に対する「応援メッセージ」を送る必要は高いと思っています。
もちろん、その恐れは十分にあることは踏まえた上で、それにもかかわらずと言うか、そうであればこそなおのこと、公明党に対する「応援メッセージ」を送る必要は高いと思っています。
それから、私が注目しているもう一つの動きはこれです。
（引用開始）
自民党の川崎二郎元厚生労働相は５日午後、津市内で開かれた公明党三重県本部の会合に出席し、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し「何で今ここで（憲法解釈を）改正しなくてはならないのか、よく分からない」と疑問を呈した。その上で、行使容認に慎重論を唱えている公明党の山口那津男代表に対し、「頑張れ、と思っている」とエールを送った。
この後にあいさつした山口氏は「国民に理解できるような十分な議論が必要だ」と指摘、拙速回避を訴えた。
（引用終わり）
自民党の川崎二郎元厚生労働相は５日午後、津市内で開かれた公明党三重県本部の会合に出席し、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し「何で今ここで（憲法解釈を）改正しなくてはならないのか、よく分からない」と疑問を呈した。その上で、行使容認に慎重論を唱えている公明党の山口那津男代表に対し、「頑張れ、と思っている」とエールを送った。
この後にあいさつした山口氏は「国民に理解できるような十分な議論が必要だ」と指摘、拙速回避を訴えた。
（引用終わり）
初めて公明党が自民党との連立に踏み切ったのは1999年（平成11年）の小渕恵三内閣のことでしたから、民主党政権下の野党時代も含め、自公協力の歴史は15年にもなります。
これが何を意味するかと言えば、比例区単独で当選した議員は別として、自民党国会議員の大半が、公明党との選挙協力、より実質的に言えばその支持母体である創価学会の支援を受けて当選してきているということです。
公明党も連立離脱カードはめったなことでは切れないでしょうが、自民党にとっても、公明党との連立解消は大きな痛手となることは間違いありません。日本維新の会やみんなの党に、創価学会に代わるような支持母体などあるはずがありませんからね。
創価学会広報室のコメントの影響力を考える時、このような事情も背景にあるということは視野に入れておくべきだと思います。
これが何を意味するかと言えば、比例区単独で当選した議員は別として、自民党国会議員の大半が、公明党との選挙協力、より実質的に言えばその支持母体である創価学会の支援を受けて当選してきているということです。
公明党も連立離脱カードはめったなことでは切れないでしょうが、自民党にとっても、公明党との連立解消は大きな痛手となることは間違いありません。日本維新の会やみんなの党に、創価学会に代わるような支持母体などあるはずがありませんからね。
創価学会広報室のコメントの影響力を考える時、このような事情も背景にあるということは視野に入れておくべきだと思います。
