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公明党に応援メッセージを送りました

 

 今晩(2014年6月10日)配信した「メルマガ金原No.1753」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
公明党に応援メッセージを送りました
 
毎日新聞WEB版 2014年6月10日6時35分
集団的自衛権>「限定容認」で20日にも閣議決定
(抜粋引用開始) 
 集団的自衛権の行使容認など安全保障法制整備のため、政府が今国会中を目指す
閣議決定の原案が9日、判明した。集団的自衛権は「自国の存立を全うするために認められる必要最小限度の武力行使」に含まれるとの考え方を表明。その上で「集団的自衛権を行使するための法整備について今後検討する」と明記する。行使は認められないとしてきた現行憲法解釈を事実上変更し、日本の武力行使を個別的自衛権に限ってきた長年憲法9条解釈を根本から転換する内容だ。(略)
 閣議決定は20日にも行う案が政府内で浮上しており、政府高官は「調整局面に入っ
てきた」と述べ、公明党の理解は得られるとの期待を示した。
 また政府は「自国の存立を全う」できなくなる事態や、集団的自衛権の行使に必要な
手続きを示す指針も策定する。(略)
(引用終わり)

2014年6月10日 東京新聞共同通信
法制局、閣議決定原案を了承 集団的自衛権容認へ転換
(引用開始)
 内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する
閣議決定の原案を了承していたことが10日、分かった。安倍晋三首相が今国会中の解釈変更を目指していることを踏まえ、「憲法の番人」として政府内で歯止め役を担ってきた法制局が、行使容認への方針転換に踏み出す。政府関係者が明らかにした。従来の憲法解釈維持を主張する公明党にとっては後ろ盾を失うことにつながる。与党協議の行方に影響を与える可能性がある。
(引用終わり)
 
 以上のとおり、事態はまことに緊迫の度を深めており、あらゆるなし得ることをしなければならないのはまさに「今」しかない、ということで、今朝約1時間で公明党に対する応援メッセージを起案し、正午過ぎに私が登録している「9条ネットわかやま」MLと Facebookタイムラインにメッセージ原案を掲示して「賛同者」を募ったところ、締切と設定した午後7時までに、メーリングリストで12名、Facebook で9名の賛同者が名乗り出てくださり、私を含めて全22名の「平和を願う市民有志」として、公明党本部と同党和歌山県本部に、以下のメッセージをFAXで送りました(本部にはインターネットフォームからも同内容で送信しました)。 
 
 安倍首相の目論む会期末までの閣議決定を阻止するために残された時間は非常に限られています。
 この間に公明党への「応援メッセージ」を間断なく国民各層が送り続けて同党を支える
ことがどうしても必要な時期だと思います。
 
 今後、公明党にメッセージを送りたいと考えられる方のために、送付先を書いておきます。
 
公明党 代表 山口那津男 様
〒160-0012 東京都新宿区南元町17
 FAX:03-3353-0457
 インターネット送信フォーム
公明党 和歌山県本部
〒640-8255 和歌山市舟津町2-9-1
 FAX:073-428-2884
  https://www.komei.or.jp/komei/about/address.html (都道府県本部連絡先)
 
 もちろん、今できることは公明党にメッセージを送ることだけではありません。
 あとになって、「あの大切な時に自分は何もしなかった」という後悔だけは残さぬよう、1人1人が自分自身の内なる良心の声を行動に移しましょう。
 

                              2014年(平成26年)6月10日
 
公 明 党 代表 山 口 那津男 様
 
                 平和を願う市民有志(賛同者22名の氏名は末尾に記載)
 
                 (送信者代表)
                 〒640-8142
                 和歌山市三番丁6番地 関西電電ビル4階
                  TEL:073-427-0852 FAX:073-427-0853
                   金原徹雄法律事務所
                     弁護士 金 原 徹 雄

 拝啓 梅雨の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 貴党におかれましては、日々重要な国政の課題に対処すべく、全力を尽くされている
ことと拝察します。
 
 さて、私たちは、我が国が戦後69年間、一度も直接戦争に参加することなく、国民が平和のうちに生存してこられたことを何よりも大切に思い、この国のあり方を子々孫々に伝えていく責任があると考えている市民有志です。
 
 私たちは、去る5月15日、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告書提出を受け、安倍晋三首相が記者会見を開き、従来、憲法9条の下では行使できないと一貫して解釈されてきた集団的自衛権について、限定的とはいえ、行使を容認する「基本的方向性」を明らかにしたことに大きな衝撃と憤りを感じざるを得ませんでした。
 つとに、歴代の内閣法制局長官をはじめとする多くの識者が指摘されているとおり、我が国が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国で武力を行使する集団的自衛権を容認するような憲法解釈など論理的に不可能であり、一内閣の判断で、憲法規範を無効化するにも等しい安倍首相の企てが、立憲主義の根底を覆すものであることは、山口代表をはじめとして多くの有能な法曹資格者を有する貴党には、いまさらあらためて申し上げるまでもないことと思います。
 
 しかしながら、報道機関各社の報じるところによれば、集団的自衛権の行使を限定的に容認する「閣議決定」が今月20日にも行われるのではないかとされています。
 これまでの与党協議の過程においても、政府側から示される「事例」の非現実性につ
き、貴党から厳しい指摘がなされているということを漏れ聞き、頼もしく思っておりましたが、もはや連立与党である貴党の意向がどうあれ、強引に「集団的自衛権行使容認」を認めさせようという安倍首相の意向が全面的に押し出されてきたものと判断せざるを得ません。
 
 私たちは、日本が敗戦の廃墟から立ち直るために、先人が営々と努力し築き上げてきた辛苦の成果を我々の世代で無にし、私たちの子孫に、再び「戦争の惨禍」をもたらすかどうかという決定的な岐路に立っていると思います。
 このような重大な時にあたり、貴党の果たす役割はまことに重要と言わざるを得ません。
 1964年(昭和39年)の結党から今年で50年を迎える節目の年に、貴党がかくも
重大な立場に置かれたのも、歴史が貴党に与えた試練ではないかと思います。
 「そして今日においては、平和にしても開発にしても、すべては究極目的である人権の
実現――人間が人間らしく平和に幸せに生きることの保障である、との位置付けがなされるに至っています」という貴党「綱領」を高く評価する私たちは、貴党が結党の精神をよりどころとし、立憲主義、民主主義、平和主義、そして究極的には、平和的生存権をはじめとする人権を守り抜くことを信じ、心より応援のメッセージを送ります。
                                           敬 具

平和を願う市民有志(賛同者一覧)
 掲載省略
 

(付録)
『世界』 作詞作曲:ヒポポ田 演奏:ヒポポフォークゲリラ