今晩（2014年7月21日）配信した「メルマガ金原No.1793」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
米国の世界戦略の中の日本という“輪”～（再配信）オバマ大統領と安倍首相、それぞれの“演説”とその“帰結”
昨日、7月26日（土）に行う憲法（集団的自衛権）学習会用レジュメ（台本）を書くための参考とするため、以前私自身が書いたメルマガ（ブログ）の記事をいくつか読み返していた際、昨年の9月29日に配信した以下の記事に目が釘付けになりました。
2013年9月29日
オバマ大統領と安倍首相、それぞれの“演説”とその“帰結”
自分で書いておいて「目が釘付け」もないものですが、「７．１クーデター」が米国政府による「支持」を受けて敢行されたことに疑う余地がない以上、両国政府が、と言うよりも、米国政府が、今回の「閣議決定」の先に何を見据えているのかを、正確に推定することは非常に重要だと思われます。
よりありていに言えば、米国がその世界戦略遂行のために、日本の自衛隊をどのように活用できるのか、今年末までに策定するとされている新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）にどのように盛り込まれるかが、今後の「自衛隊（及び自衛隊員）の運命」にとって死活的に重要です。
安倍政権が「７．１クーデター」によって「ルビコンを渡った」ことは言うまでもありませんが、実はそれを「支持」した米国政府にとっても、その政策判断（閣議決定による集団的自衛権行使容認への「支持」）は、「ルビコンを渡った」と言うべきなのだろうと思います。
今はまだ「可能性」です。しかし、（再配信）によって視聴できる米日両国首脳の“演説”にあらためてじっくりと耳を傾け、その延長線上に7月1日の「閣議決定」を置き、さらに年末までに策定される「新ガイドライン」を組み込めば、近未来の日本の運命が、かなり正確に予想できるはずです。
そのような未来予測図を広く国民に知ってもらうためには、（大手メディアに対する期待値がはなはだ低い現状では）私たち1人1の絶えざる努力がどうしても必要です。
以上のような問題意識から、以下の記事を（再配信）することとにしました。これをお読みになった読者による【拡散】を期待します。ご協力をよろしくお願いします。
（再配信）オバマ大統領と安倍首相、それぞれの“演説”とその“帰結”
メルマガ金原No.1497（2013年9月29日配信）を再配信します。
安倍晋三首相は、9月23日からカナダ・米国を訪問し、26日には国連総会における一般討論演説を行いました。テレビ・新聞等で「さわり」だけ見たり読んだりした人は多いと思いますが、首相官邸ホームページに、今回の北米訪問中に行った首相の3回の演説について、その映像と文字起こしが掲載されていますので、ご紹介しておきます。
※このスピーチにおいては、「もし皆様が私を、右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたいものであります」という部分が大きく取り上げられましたが、私がより注目すべきだと思ったのは、上記発言の直後に述べた以下の言葉です。
「まとめとして言うならば、日本という国は、米国が主たる役割を務める地域的、そしてグローバルな安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない、ということです」
平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
さて、第68回国連総会で演説した世界の首脳は何も安倍首相だけではありません。とりわけ、米国のバラク・オバマ大統領が非常に注目すべき演説を行ったということが、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんによって報じられています。
ビデオニュース・ドットコム ニュースコメンタリー（2013年9月27日収録・28日公開）
「国連総会演説・暴走アメリカを諫めるブラジルとそれを持ち上げる日本」
（40分36秒）
上記映像の1分57秒～3分7秒の部分にオバマ演説の「さわり」が通訳付きで流れます。
以下に通訳された演説を書き起こします。
（引用開始）
アメリカは、中東と北アフリカからの資源の自由な流通を確保します。アメリカ自身は、輸入石油への依存度を着実に減らしていますが、世界の多くの国が今でも両地域からのエネルギー供給に依存しており、それが遮断されれば、世界経済が不安定化しかねません。
しかし、国をテロ攻撃から守るために必要な時は直接的な手段をとります。
（引用終わり）
この演説をどう理解したら良いのでしょうか？
つまり、アメリカにとっての「核心的な利益」を守るためであれば、国連安全保障理事会の決議がなくても、また国連憲章51条の自衛権の行使と言える場合でなくても、アメリカは独自の判断で軍事力を行使すると、場所もあろうに国連総会で宣言したということなのです。
さて、そこで「日本」です。
オバマ大統領の国連総会演説の翌日、安倍首相はハドソン研究所において、集団的自衛権の行使に強い意欲を示し、それが「日本という国は、米国が主たる役割を務める地域的、そしてグローバルな安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない」からであると明言しているのです。
これを安倍首相の「ポチ宣言」と名付けるかどうかは個々人の判断に委ねるべきことですが、それほどまでにして「忠誠心」を示す対象であるアメリカの大統領が、事実上、国連憲章などあってなきが如き「ドクトリン」を発表しているのですから、安倍政権が目指す日本の将来像も自ずから具体的に見えてきたと言わねばなりません。
そういえば、以下のような政府高官の発言も同じ文脈で理解すべきでしょうね。
「高見沢将林（のぶしげ）内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は十九日、自民党の安全保障問題に関する合同会議で、集団的自衛権の行使容認に関して「日本の防衛を考えるとき、自衛隊が地球の反対側に絶対に行かないとは言えない」と、自衛隊の海外派遣に地理的制限は設けるべきではないとの考えを示した」（2013年9月20日東京新聞・朝刊より）
また、9月14日の読売テレビの番組で石破茂自民党幹事長が述べたという「集団的自衛権は、国連の概念であって、地理的にどうのこうの、相手がどうのこうのじゃない。必要であれば遠くでも行くし、必要でなければ近くでも行かない」という発言も、まさにぴったり平仄が合うというものです。
オバマ大統領の演説の中の「アメリカ自身は、輸入石油への依存度を着実に減らしていますが、世界の多くの国が今でも両地域（注：中東・北アフリカ）からのエネルギー供給に依存しており、それが遮断されれば、世界経済が不安定化しかねません」というくだりも、イランと米国（あるいはイスラエル）の間に戦端が開かれ、イランがホルムズ海峡を封鎖する（機雷を敷設する？）という事態となった場合、集団的自衛権は行使できないという憲法上の制約を取り払ってしまっていれば、当然、アメリカは日本の自衛隊の「出兵」を求めるだろうということですね。
