今晩（2014年8月10日）配信した「メルマガ金原No.1813」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
予告 9/6 シンポ広域避難者の安定した住宅保障はどうあるべきか（近畿弁護士会連合会）
来る９月６日（土）に、大阪弁護士会館で開かれるシンポジウム「広域避難者の安定した住宅保障はどうあるべきか」（主催：近畿弁護士会連合会）をご案内します。
このシンポは、１０月２日・３日の両日、函館市で開かれる日本弁護士連合会の年間最大行事である第５７回日弁連人権擁護大会のプレシンポジウムという位置付けです。
そして、今年の人権擁護大会の１日目（分科会～シンポジウムは１日目に開かれます）の第１分科会のテーマが「北の大地から考える、放射能汚染のない未来へ－原発事故と司法の責任、核のゴミの後始末、そして脱原発後の地域再生へ－」というものなのです。
このシンポは、１０月２日・３日の両日、函館市で開かれる日本弁護士連合会の年間最大行事である第５７回日弁連人権擁護大会のプレシンポジウムという位置付けです。
そして、今年の人権擁護大会の１日目（分科会～シンポジウムは１日目に開かれます）の第１分科会のテーマが「北の大地から考える、放射能汚染のない未来へ－原発事故と司法の責任、核のゴミの後始末、そして脱原発後の地域再生へ－」というものなのです。
第５７回 日弁連人権擁護大会 第１分科会のご案内
第５７回 日弁連人権擁護大会 第１分科会のチラシ
だいたい、日弁連人権擁護大会のシンポジウムといえば、数時間の長丁場で（今年の第１分科会は１２時００分～１８時３０分）、最初から最後まで参加するとぐったりと疲れ果てるのが通例ですが、今年の第１分科会の内容も、チラシを読む限り実に盛り沢山ですね。
小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）、村上達也氏（前東海村村長）などの他に、大間原発の建設差止訴訟を提起した地元・函館市の工藤壽樹市長に対する特別インタビューも用意されているようです。
日弁連人権大会の開催時には、地元の首長が来賓として挨拶するのが慣例だったと思いますが、それは２日目の大会での話であって、分科会に、そのテーマと密接な関連を持つ訴訟の当事者として地元自治体の代表が登場するなどということはめったにないはずです。
今年の開催地が函館になるということは、何年か前から内定していたと思うので、上記訴訟があるから函館で人絹大会を開催することになった訳ではありませんが、函館が開催地であるので、第１分科会のテーマが「放射能汚染のない未来へ」になったという可能性はあるでしょうね。
さて、上記日弁連人権擁護大会のプレシンポジウムとして開催される「広域避難者の安定した住宅保障はどうあるべきか」についてです。
函館の人権大会シンポは以下の３部構成となっています。
① 司法の責任を考える
② 核燃料サイクル、高レベル放射性破棄物を考える
③ 原発等立地地域の経済と再生可能エネルギー等を通じた地域再生を考える
いずれも重要な課題に違いありませんが、現に起こってしまった事故の被害者の救済については、主要なテーマとしては取り上げられていません。
実は、このテーマについては、昨年広島市で開催された第５６回人権擁護大会で取り上げられ、以下の決議がなされているのです。
函館の人権大会シンポは以下の３部構成となっています。
① 司法の責任を考える
② 核燃料サイクル、高レベル放射性破棄物を考える
③ 原発等立地地域の経済と再生可能エネルギー等を通じた地域再生を考える
いずれも重要な課題に違いありませんが、現に起こってしまった事故の被害者の救済については、主要なテーマとしては取り上げられていません。
実は、このテーマについては、昨年広島市で開催された第５６回人権擁護大会で取り上げられ、以下の決議がなされているのです。
２０１４年１０月４日 第５６回日弁連人権擁護大会（広島）
福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議
福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議
以下に、近弁連シンポの概要をチラシから転記します。
（チラシから引用開始）
日弁連第５７回人権擁護大会プレシンポジウム
広域避難者の安定した住宅保障はどうあるべきか
日弁連第５７回人権擁護大会プレシンポジウム
広域避難者の安定した住宅保障はどうあるべきか
日時 ２０１４年９月６日（土）１３時３０分～１６時（１３時開場）
場所 大阪弁護士会館２階ホール
大阪市北区西天満１－１２－５
http://www.osakaben.or.jp/06_access/index.php
場所 大阪弁護士会館２階ホール
大阪市北区西天満１－１２－５
http://www.osakaben.or.jp/06_access/index.php
参加費無料
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から３年半が経過しようとしているなか、今なお多くの避難者が避難生活を余儀なくされています。関西広域連合発表では、平成２６年７月４日現在３，６９４名の方が、関西広域連合内に避難されています。しかし、現状は、仮設住宅入居の入居期限は、災害救助法に基づく１年ごとの延長決定がなされているに過ぎません。果たして、災害救助法の枠内での支援継続で、避難者の方々の今後の人生設計、生活設計がたてられるのか、もっと、長期間の延長あるいは、抜本的な新たな立法が必要ではないのか。関西方面への避難者の方々、自治体関係者の方、被災者支援の先頭に立って活動されているＮＰＯ、弁護士によるシンポジウムを企画いたしました。このシンポジウムによって、避難者の方々が必要とする提言に結びつけることができないか、皆様と一緒になって考えてみたいと思います。
内容
１）基調講演「災害時の避難者の住宅保障の現状と今後のあるべき施策」
講師：津久井 進 弁護士（兵庫県弁護士会会員）
２）多様なニーズについての避難者の声
３）パネルディスカッション「避難者の安心できる住宅保障とは？」
パネリスト
津久井 進 弁護士（兵庫県弁護士会会員）
古部真由美 氏（まるっと西日本）
その他自治体関係者
支援団体等交渉中
コーディネーター
青木佳史 弁護士（近畿弁護士会連合会災害対策及び避難者支援に関する連絡協議会副座長）
４）近畿弁護士会連合会としての意見書の提案
１）基調講演「災害時の避難者の住宅保障の現状と今後のあるべき施策」
講師：津久井 進 弁護士（兵庫県弁護士会会員）
２）多様なニーズについての避難者の声
３）パネルディスカッション「避難者の安心できる住宅保障とは？」
パネリスト
津久井 進 弁護士（兵庫県弁護士会会員）
古部真由美 氏（まるっと西日本）
その他自治体関係者
支援団体等交渉中
コーディネーター
青木佳史 弁護士（近畿弁護士会連合会災害対策及び避難者支援に関する連絡協議会副座長）
４）近畿弁護士会連合会としての意見書の提案
主催／近畿弁護士会連合会
共催／日本弁護士連合会・大阪弁護士会
一時保育あります（完全予約制）
申込方法：大阪弁護士会法律相談部までお電話にてお申し込み下さい。
０６－６３６４－１２３８
申込期間：８月２９日（金）午後５時まで
【対象】首のすわった幼児から未就学児まで
【時間】シンポジウム開始１５分前から終了１５分後まで
共催／日本弁護士連合会・大阪弁護士会
一時保育あります（完全予約制）
申込方法：大阪弁護士会法律相談部までお電話にてお申し込み下さい。
０６－６３６４－１２３８
申込期間：８月２９日（金）午後５時まで
【対象】首のすわった幼児から未就学児まで
【時間】シンポジウム開始１５分前から終了１５分後まで
シンポジウムへの参加申込方法
チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記入して大阪弁護士会法律相談部宛にFAXを送信する。
FAX ０６－６３６４－５０６９
もしくは、以下の申込フォームから申し込む。
チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記入して大阪弁護士会法律相談部宛にFAXを送信する。
FAX ０６－６３６４－５０６９
もしくは、以下の申込フォームから申し込む。
（引用終わり）
最後に、コーディネーターを務める青木佳史弁護士から広域避難者支援ネットワークMLに届いたメールの一部をご紹介します。
（引用開始）
基調講演に、津久井進弁護士を迎え、災害時の住宅支援のあり方の経過と限界、今後の方向性、原発避難者についての住宅保障のあり方などを、最新の状況を踏まえて、お話をいただきます。
さらに、関西の避難者のおかれている住宅ニーズの声を、近畿各地から直接にお話をいただきます。
そして後半には、この三年間、公営住宅の住宅提供をフォローしてきたまるっと西日本の古部さんにお話をいただくとともに、岡山県で、関東からの避難者を中心に、民間住宅の提供や移住のネットワークを、自治体とも共同して行ってこられた「おいでんせえ岡山」の逢澤直子さんの貴重な実践のお話をいただき、津久井弁護士を助言者として、今後の公営住宅、民間住宅のそれぞれに、広域避難者の住宅保障の方向性をさぐりたいと思います。
全ての避難者、全ての支援者にとって、重要な課題になりますので、ぜひご参加をいただきますように、お願いします。
（引用終わり）
基調講演に、津久井進弁護士を迎え、災害時の住宅支援のあり方の経過と限界、今後の方向性、原発避難者についての住宅保障のあり方などを、最新の状況を踏まえて、お話をいただきます。
さらに、関西の避難者のおかれている住宅ニーズの声を、近畿各地から直接にお話をいただきます。
そして後半には、この三年間、公営住宅の住宅提供をフォローしてきたまるっと西日本の古部さんにお話をいただくとともに、岡山県で、関東からの避難者を中心に、民間住宅の提供や移住のネットワークを、自治体とも共同して行ってこられた「おいでんせえ岡山」の逢澤直子さんの貴重な実践のお話をいただき、津久井弁護士を助言者として、今後の公営住宅、民間住宅のそれぞれに、広域避難者の住宅保障の方向性をさぐりたいと思います。
全ての避難者、全ての支援者にとって、重要な課題になりますので、ぜひご参加をいただきますように、お願いします。
（引用終わり）
