今晩（2015年7月31日）配信した「メルマガ金原No.2168」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
山本太郎参議院議員による弾道ミサイル等による原発攻撃についての質疑を読む
今日（７月３１日）、東京第五検察審査会は、東京地検が２度にわたって嫌疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で「起訴すべきである」とする議決（７月１７日付）を公表し、これにより、東京電力福島第一原発事故発生から４年４か月以上が経過して初めて、司法の場で、原発事故に対する刑事責任が追及されることになります。
いずれ、議決署をじっくりと読み込んだ上であらためて取り上げられればと思いますが、今日のところは、議決の要旨、武藤類子福島原発告訴団団長の声明、記者会見ダイジェスト動画をご紹介するにとどめます。
今日（７月３１日）、東京第五検察審査会は、東京地検が２度にわたって嫌疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で「起訴すべきである」とする議決（７月１７日付）を公表し、これにより、東京電力福島第一原発事故発生から４年４か月以上が経過して初めて、司法の場で、原発事故に対する刑事責任が追及されることになります。
いずれ、議決署をじっくりと読み込んだ上であらためて取り上げられればと思いますが、今日のところは、議決の要旨、武藤類子福島原発告訴団団長の声明、記者会見ダイジェスト動画をご紹介するにとどめます。
東電元会長ら３人強制起訴へ〜検察審査会議決
今日は、一昨日（７月２９日）参議院・我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（略称どうしますかね。とりあえず参院安保法制特別委員会としておきます。）における山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）による、再稼働されようとしている川内原発などに弾道ミサイルが着弾した場合の被害想定に関わる質疑（動画及び文字起こし）及び質疑の中で言及されている山本議員による質問主意書とそれに対する内閣の答弁書を、記録にとどめる趣旨でご紹介しておきます。
ＳＮＳの世界では、この山本議員による質疑は、一昨日以来、大きな評判になっていますが、一歩ＳＮＳもインターネットも関係ない世界に出たらどうなんでしょう？どれだけの国民に知られているのでしょうか。
この日の山本太郎議員による質疑の内容を報じた新聞記事を（ネットで検索できる範囲で）探してみたのですが、「J-CASTニュース」とか「夕刊アメーバニュース」とかはヒットしても、朝日、毎日、読売などは引っかかってこないのですよね。唯一、記事らしい記事と言えば、「財経新聞」くらいのものでしょうか。
今日は、一昨日（７月２９日）参議院・我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（略称どうしますかね。とりあえず参院安保法制特別委員会としておきます。）における山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）による、再稼働されようとしている川内原発などに弾道ミサイルが着弾した場合の被害想定に関わる質疑（動画及び文字起こし）及び質疑の中で言及されている山本議員による質問主意書とそれに対する内閣の答弁書を、記録にとどめる趣旨でご紹介しておきます。
ＳＮＳの世界では、この山本議員による質疑は、一昨日以来、大きな評判になっていますが、一歩ＳＮＳもインターネットも関係ない世界に出たらどうなんでしょう？どれだけの国民に知られているのでしょうか。
この日の山本太郎議員による質疑の内容を報じた新聞記事を（ネットで検索できる範囲で）探してみたのですが、「J-CASTニュース」とか「夕刊アメーバニュース」とかはヒットしても、朝日、毎日、読売などは引っかかってこないのですよね。唯一、記事らしい記事と言えば、「財経新聞」くらいのものでしょうか。
財経新聞 2015年7月30日
原発への弾道ミサイル直撃は想定なし―規制委員長
（抜粋引用開始）
田中俊一原子力規制委員会委員長は29日の参院安保特別委員会で、原発が弾道ミサイル攻撃を受けた時の放射性物質の放出を想定しているか、その影響について質され「航空機の衝突を含め、原発が大規模に損壊した場合の対処策は原発施設設置者に求めているが、弾道ミサイルが直撃したときの対策は求めていない」と答え、核施設であるにも関わらず、危機管理に大問題のあることが浮き彫りになった。生活の党の山本太郎共同代表が質した。
田中委員長は「弾道ミサイルが直撃するような事態は原発施設の設置者に対する規制により対処するようなものではないと考えている」とした。
田中委員長はそのうえで「九州電力川内1号、2号炉の適合性審査で原子炉破損の防止や敷地外への防止策、厳しい事故の想定のもとでの有効性を確認している」とし「セシウム137の放出量は川内1、2号機の場合には東京電力福島第一原発事故で放出された量の約1000分の1以下とみている」とした。
山本共同代表は「弾道ミサイルなどいろんなミサイルが着弾し、原発が破壊されて、1000分の1以下になるなんて、誰も思えない」と反論。「国防上、ターゲットになり得る核施設への想定で、想定は出来かねるでは困る」と政府の対応を求めた。
（略）
山本共同代表は「原子力災害本部長の総理が、弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定したシミュレーションをすべき」と求めた。また、弾道ミサイルの対応ができていない中で、川内原発の再稼働はすべきでないと訴えたが、安倍総理は「原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働を進める」と答えた。(編集担当:森高龍二)
（引用終わり）
原発への弾道ミサイル直撃は想定なし―規制委員長
（抜粋引用開始）
田中俊一原子力規制委員会委員長は29日の参院安保特別委員会で、原発が弾道ミサイル攻撃を受けた時の放射性物質の放出を想定しているか、その影響について質され「航空機の衝突を含め、原発が大規模に損壊した場合の対処策は原発施設設置者に求めているが、弾道ミサイルが直撃したときの対策は求めていない」と答え、核施設であるにも関わらず、危機管理に大問題のあることが浮き彫りになった。生活の党の山本太郎共同代表が質した。
田中委員長は「弾道ミサイルが直撃するような事態は原発施設の設置者に対する規制により対処するようなものではないと考えている」とした。
田中委員長はそのうえで「九州電力川内1号、2号炉の適合性審査で原子炉破損の防止や敷地外への防止策、厳しい事故の想定のもとでの有効性を確認している」とし「セシウム137の放出量は川内1、2号機の場合には東京電力福島第一原発事故で放出された量の約1000分の1以下とみている」とした。
山本共同代表は「弾道ミサイルなどいろんなミサイルが着弾し、原発が破壊されて、1000分の1以下になるなんて、誰も思えない」と反論。「国防上、ターゲットになり得る核施設への想定で、想定は出来かねるでは困る」と政府の対応を求めた。
（略）
山本共同代表は「原子力災害本部長の総理が、弾道ミサイルの直撃を受けた場合を想定したシミュレーションをすべき」と求めた。また、弾道ミサイルの対応ができていない中で、川内原発の再稼働はすべきでないと訴えたが、安倍総理は「原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働を進める」と答えた。(編集担当:森高龍二)
（引用終わり）
なお、１つ面白い記事を見つけましたのでご紹介しておきます。
以下に、質疑の動画をご紹介しておきます。
公式映像記録は以下のサイトから全て視聴できます。
公式映像記録は以下のサイトから全て視聴できます。
参議院インターネット審議中継
↓
「審議中継カレンダー」から「７月２９日」を選択してクリック
↓
「会議を検索」から「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を選択して（この日はこれしかないですけど）クリック
↓
「発言者一覧」から「山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち）」を選択してクリック
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「審議中継カレンダー」から「７月２９日」を選択してクリック
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「会議を検索」から「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を選択して（この日はこれしかないですけど）クリック
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「発言者一覧」から「山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち）」を選択してクリック
また、動画投稿サイトにアップされたものも各種ありますので、１つご紹介しておきます。
なお、文字起こしも２つご紹介しておきます。おそらく、参議院事務局による速記録（未定稿）がベースとなっているものと思います。
最後に、山本議員が提出した質問主意書とそれに対する答弁書をご紹介しておきます。
第188回国会（特別会） 質問主意書 質問第一四号 平成二十六年十二月二十四日
九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書
（本文引用開始）
一 平成二十六年十一月十七日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第八三号）に対する平成二十六年十一月二十五日付けの答弁書（内閣参質一八七第八三号。以下「答弁書」という。）の中で政府は、「国民保護法においては、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護のための措置の実施に関し、国民の保護に関する計画を作成することとされており、鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」と答弁したが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか。川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか。また、その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか。政府の見解を示されたい。
二 政府が答弁書に記載した「鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」の記述について、平成二十一年三月三十一日作成（修正）の「鹿児島県国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。同じく、平成十九年二月作成の「薩摩川内市国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。具体的に示されたい。政府は鹿児島県及び薩摩川内市の国民保護計画が、他国等からの弾道ミサイル攻撃による原子力災害等から国民・住民の生命・健康等を守る上で、必要十分と考えているのか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
（引用終わり）
九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画に関する質問主意書
（本文引用開始）
一 平成二十六年十一月十七日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第八三号）に対する平成二十六年十一月二十五日付けの答弁書（内閣参質一八七第八三号。以下「答弁書」という。）の中で政府は、「国民保護法においては、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護のための措置の実施に関し、国民の保護に関する計画を作成することとされており、鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」と答弁したが、政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか。川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか。また、その場合の避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか。政府の見解を示されたい。
二 政府が答弁書に記載した「鹿児島県及び薩摩川内市においては、当該計画を作成済みであるが、当該計画においては弾道ミサイル攻撃等を含む武力攻撃による原子力災害への対処についても記載があると承知している。」の記述について、平成二十一年三月三十一日作成（修正）の「鹿児島県国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。同じく、平成十九年二月作成の「薩摩川内市国民保護計画」の何ページのどこにその記載があるのか。具体的に示されたい。政府は鹿児島県及び薩摩川内市の国民保護計画が、他国等からの弾道ミサイル攻撃による原子力災害等から国民・住民の生命・健康等を守る上で、必要十分と考えているのか。政府の見解を示されたい。
右質問する。
（引用終わり）
答弁書 第一四号
内閣参質一八八第一四号 平成二十七年一月九日
内閣総理大臣 安倍 晋三
（本文引用開始）
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである。
また、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
九州電力株式会社川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処については、鹿児島県が作成した鹿児島県国民保護計画においては、第三編第十三章第四に記載されており、薩摩川内市が作成した薩摩川内市国民保護計画においては、第三編第十二章四に記載されているものと承知している。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）により、都道府県知事及び市町村長は、それぞれの国民の保護に関する計画の作成に当たり、都道府県知事にあっては内閣総理大臣に対し、市町村長にあっては都道府県知事に対し、協議することとされているところであり、同法第三十二条に規定する国民の保護に関する基本指針及び都道府県等の作成した国民の保護に関する計画との整合性について確認等が行われているところである。
（引用終わり）
内閣参質一八八第一四号 平成二十七年一月九日
内閣総理大臣 安倍 晋三
（本文引用開始）
一について
他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控えるが、弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威となっており、特に、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っているところである。
また、「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度の放射性物質の放出を想定するのか」及び「避難計画・防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定しているのか」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
九州電力株式会社川内原子力発電所における武力攻撃原子力災害への対処については、鹿児島県が作成した鹿児島県国民保護計画においては、第三編第十三章第四に記載されており、薩摩川内市が作成した薩摩川内市国民保護計画においては、第三編第十二章四に記載されているものと承知している。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）により、都道府県知事及び市町村長は、それぞれの国民の保護に関する計画の作成に当たり、都道府県知事にあっては内閣総理大臣に対し、市町村長にあっては都道府県知事に対し、協議することとされているところであり、同法第三十二条に規定する国民の保護に関する基本指針及び都道府県等の作成した国民の保護に関する計画との整合性について確認等が行われているところである。
（引用終わり）
