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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

どうやら「安倍談話」の輪郭が見えてきた

 今晩(2015年8月10日)配信した「メルマガ金原No.2178」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
どうやら「安倍談話」の輪郭が見えてきた

 安倍晋三首相がかねて強い意欲を示してきた「戦後70年談話(安倍談話)」については、8月に入ってから連日のように大きな動きが報じられています。
 一時、閣議決定は行われないと伝えられていたにもかかわらず、方針が転換されたようで、公明党首脳部との協議が進み、来る8月14日に発表されるという談話の原案が、おそらく意図的にマスコミにリー
クされています。もっとも、誰からのリークかによって、とりわけその時期によって、伝える内容が一見すると全然違ったりすることもあります。今日(8月10日)の段階で、ネット上で検索できる情報として、対照的な2つの報道をご紹介してみます。
 
産経ニュース 2015.8.10 05:00
戦後70年首相談話「侵略」言及へ 「世界共通の許されぬ行為」

(抜粋引用開始)
 安倍晋三首相が14日に発表する戦後70年談話で、「侵略」に言及する方向であることが9日、分かった。戦前・戦中の日本の行為に絞っての「侵略」というよりも、世界共通での許されない行為として触れる可能性が高い。首相は7日夜に東京都内のホテルで行われた公明党山口那津男代表らとの会談で、これらの方針を含む談話の原案を示したが、公明党側は戦前の日本の行為と侵略の関係を明確にするよう
求めたもようだ。
(略)
 今回、首相が談話の参考とするのは、今年4月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議バンドン会議)60周年記念首脳会議の際の自身の演説だ。首相は、1955年のバンドン会議で採択された「バンドン10原則」の「侵略または侵略の脅威、武力行為によって他国の領土保全や政治的独立を侵さ
ない」という部分を引用した形で「侵略」に言及しつつ、10原則を順守する決意を強調した。
 談話でも、「侵略」の表現に関し、先の大戦での日本の行為だけに限らない文脈での言及を検討。21
世紀懇の「日本の行為だけを『侵略』と断定することに抵抗がある」といった意見に配慮する。
 また、談話では、先の大戦に対する痛切な「反省」や戦後日本の国際貢献の実績、積極的平和主義の推進などを強調する一方、村山富市首相談話に盛り込まれた「謝罪」に関する文言は直接盛り込まない方針
だ。
 これに対し、山口氏は7日の首相との会談で「中国や韓国におわびや謝罪の意図が伝わるような談話にしてほしい」と要求。ただ、自民党内には「サンフランシスコ平和条約を踏まえ謝罪も賠償もしており、未来永劫(えいごう)にわたり謝罪しなければならないのか」(幹部)との意見は根強く、公明党側が納
得する表現を最終調整している。
(引用終わり)
 
NHK NEWS WEB 8月10日 4時30分
戦後70年談話 原案にお詫びなど明記

(抜粋引用開始)
 安倍総理大臣が戦後70年にあたって今月14日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「お詫び」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最
終的な文言調整を進めることにしています。
 安倍総理大臣は戦後70年にあたって今月14日、総理大臣談話を閣議決定しみずから発表することにしていて、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し不戦の誓いを表明するとともに、歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する意向です。これを前に、安倍総理大臣は先週から、自民党の谷垣幹事長や公明党の山口代表らに対し、談話を閣議決定する意向を伝えるとともに、原案を示して考え方
を説明し理解を求めています。
 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成7年のいわゆる「村山談話」や平成17年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明
記されていることが明らかになりました。
 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、ひとつひとつの文言を使うことにはこだわらない考えを示していました。安倍総理大臣が、原案で村山談話でのキーワードをすべて盛り
込んだ背景には、ひとつひとつの文言を使ったかどうかという議論を避け、みずからの真意を正確に伝えたいという考えがあるものとみられます。
(略)
(引用終わり)
 
 産経は「村山富市首相談話に盛り込まれた「謝罪」に関する文言は直接盛り込まない方針だ。」とするのに対し、NHKは「「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。」というのですから、「どちらが本当なんだ?」と思うかもしれません。
 その後の他社の後追い報道はNHKをなぞるものが多く、もしかすると、「談話の原案」がマスコミ各
社に出回っているのかもしれません。
 産経がこの程度の「特オチ」をすること自体は別に珍しいことでも何でもありませんが、今回の場合、本当にそう言い切って良いのかどうか、やや疑問もあります。
 産経ニュースが伝える内容も、それなりに政府・与党関係者からの情報提供(リーク)を基に書かれた気配があり、ただ周辺取材が不十分なまま推測を交えて断定的な記事を書いてしまったため(これも産経にはよくあることですが)、タイミングが丸1日ずれてしまったのかもしれません。
 産経の記事に出てくる「今年4月にインドネシアで開かれたアジア・アフリカ会議バンドン会議)60周年記念首脳会議の際の自身の演説」における該当箇所というのは以下の部分でしょう。
 
平成27年4月22日
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチ

(抜粋引用開始)
 “侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。”
 “国際紛争は平和的手段によって解決する。”
 バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国で
あろう、と誓いました。
 そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい
、と決意したのです。
(引用終わり)
 
 もしも産経の書くように、談話の原案が上記演説をベースにしたものであったというのが事実なら、公明党は納得しなかったでしょうね。
 そこで思い出すのは、「戦後70年談話」についての公明党との協議について、以下のように報じられていたことです。
 
朝日新聞デジタル 2015年8月9日05時07分
安倍談話の原案「おわび」盛らず 公明「侵略」明示要求

(抜粋引用開始)
 安倍晋三首相が14日に閣議決定する戦後70年の談話(安倍談話)をめぐり、首相が7日夜に自民、公明両党幹部に示した原案には、戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話に盛り込まれたアジア諸国への「おわび」の文言が入っていないことが分かった。公明は、おわびの気持ちを伝えるとともに、「
侵略」という文言も明確に位置づけるよう注文を付けたという。
(略)
 また、原案には過去の大戦に対する「反省」は盛り込まれていたが、「植民地支配と侵略」については
、必ずしも明確な位置づけではなかった。このため、公明側は「なぜ日本は反省をするのか。その対象を明確にしないと伝わらない」と主張し、「侵略」という文言もしっかりと位置づけるよう求めた。
(引用終わり)
 
 私は、上記朝日の記事を読んだ際、その趣旨がいまひとつよく分からなかったのですが、産経ニュースの記事(及び4月22日のスピーチ)を併せて読めば、「なぜ日本は反省をするのか。その対象を明確にしないと伝わらない」ということの意味がよく分かります。
 
 さて、そこでNHKニュースが伝える「談話の原案」の内容です。NHKが(あるいは他社も)おそらく入手したであろう「談話の原案」では、「過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成7年のいわゆる「村山談話」や平成17年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。」とあります。
 この記事を読んで私が思い出したのは、安倍首相が4月29日に米国連邦議会上下両院合同会議で行った演説の一節です。この演説も、安倍首相の「歴史認識」に関わる部分をどう表現するか、注目を集めたものです。
 以下に該当箇所を引用します。
 
平成27年4月29日
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説

(抜粋引用開始)
 戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わ
るものではありません。
(引用終わり)

 NHKの伝えるところによれば、「痛切な反省」、「植民地支配」、「お詫び」、「侵略」というキーワードは、「過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで」「明記されている」ということです。
 米国連邦議会では、「痛切な反省」しか使いませんでしたが、残る3つのキーワードも、「過去の歴史
や歴代政権の取り組み」を語る箇所の中でなら、いくらでも「引用」できるでしょう。村山首相や小泉首相は、実際、それらのキーワードを盛り込んだ「談話」を発表しているのですから。
 その上で、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「お詫び」を盛り込んだ談話を発表してきた「歴代総理と全く変わるものではありません」と述べるというあたりで、公明党も手打ちしたということなのかもしれません。
 仮にこの推測があたっているとすれば、20年前の村山談話、10年前の小泉談話と同じことを述べた
ということになるのでしょうか?
 これが民事訴訟なら、他の訴訟当事者の主張を「援用する」と一言弁論すれば、その主張を丸ごと主張したことになりますが、総理大臣の「談話」はそういうものではないでしょう。
 過去の総理大臣談話を「援用」する「談話」など、よほど「お詫び」する相手をなめ切っているとしか思えず、それ位なら、「反省」も「お詫び」もしない、本音を押し出した「談話」を発表する方が、よほど人間として「誠実」です(そんなものが受け入れられるかどうかということは別問題として)。

 まだ、「安倍談話」の発表までの間に思わぬ事態が生じないとも限りませんので、あれこれ推測を書き
連ねるのはここまでにしておきます。いずれ、「安倍談話」が発表されれば、いやでも色々なことを書かねばならないでしょう。
 ここでは最後に、「援用」ではなく、自らの言葉として発表された村山談話と小泉談話を引用しておきます。
 
村山内閣総理大臣談話 平成7年8月15日
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)

(引用開始)
 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲と
なられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたら
した内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じており
ます。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
(引用終わり)
 
小泉純一郎内閣総理大臣談話 平成十七年八月十五日
(引用開始)
 私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を
歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
 先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、
戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
 また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して
多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
 戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
 我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。
 我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解
と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
 国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会
の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
 戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類
全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。
(引用終わり)
 
【<シンポジウム>「国民の70年談話」─日本国憲法の視座から~過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして~の確定プログラムのお知らせです。】
 澤藤統一郎弁護士から、標記シンポジウムの確定プログラムのお知らせと拡散要請が届きました。
 詳細は、澤藤弁護士の「憲法日記」での紹介記事「戦後70年「安倍談話」は8月14日に。「国民の談話」は8月13日に。」をご参照ください。
 以下に、その一部を転記します。
 
(引用開始)
開場が10時30分。プログラムは11時~13時40分となります。
プログラムの全体を、3部構成にしました。

◆第1部 「過去と向き合う」 有識者の講演
 あの戦争と戦後70年を、各分野で振り返っての
◇日本フィルハーモニー 戦没者鎮魂の弦楽四重奏演奏
◆第2部 「未来を語る」 会場発言リレートーク
 若者、女性、憲法課題に取り組んでいる立場から(高校生や大学生、母親、若手弁護士、裁判で闘っている方などに発言を依頼しています)
◆第3部 「国民の70年談話」の発表と採択
 
下記のURLが、シンポジウムの確定内容のチラシになっています。ぜひとも拡散をお願いいたします。
 
http://article9.jp/documents/symposium70th.pdf
 
集会のコンセプトは次のとおりです。
いま、政権と国民が、憲法をめぐって鋭く対峙しています。
その政権の側が「戦後70年談話」を公表の予定ですが、これに対峙する国民の側からの「70年談話」を採択して発表しようというものです。
そのことを通じて、彼我の歴史認識や平和な未来への展望の差異を明確にし、きちんとした批判をし、国民の立場からの平和な未来の展望を語ろうという企画です。
 
日時■2015年8月13日(木)11時~13時40分(開場10時30分)
会場■弁護士会館 2階講堂「クレオ」ABC
  
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
■参加費無料 (カンパは歓迎)
 
<シンポジウム>「国民の70年談話」─日本国憲法の視座から~過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして~
◇第1部 過去と向き合う
■戦後70年日本が戦争をせず、平和であり続けることが出来たことの意義
  高橋哲哉東京大学教授)
■戦後改革における民主主義の理念と現状
  堀尾輝久(元日本教育学会・教育法学会会長)
■人間らしい暮らしと働き方のできる持続可能な社会の実現に向けて
  暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)
日本国憲法を内実化するための闘い─砂川・長沼訴訟の経験から
  新井 章(弁護士)
■安全保障関連法案は憲法違反である
  杉原泰雄(一橋大学名誉教授)
◇レクイエム 弦楽四重奏(日本フィルハーモニー
◇第2部 未来を語る会場発言リレートーク
  お一人5分間でお願いします。時間の許す限り。
◇第3部 「国民の70年談話」の発表と採択
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 戦後70周年を迎える今年の夏、憲法の理念を乱暴に蹂躙しようとする政権と、あくまで憲法を擁護し、その理念実現を求める国民との対立が緊迫し深刻化しています。
 この事態において、政権の側の「戦後70年談話」が発表されようとしていますが、私たちは、安倍政権の談話に対峙する「国民の70年談話」が必要だと考えます。
 そのような場としてふさわしいシンポジウムを企画しました。憲法が前提とした歴史認識を正確に踏ま
えるとともに、戦後日本再出発時の憲法に込められた理念を再確認して、平和・民主主義・人権・教育・生活・憲法運動等々の諸分野での「戦後」をトータルに検証のうえ、「国民の70年談話」を採択しようというものです。
 ときあたかも、平和憲法をめぐるせめぎ合いの象徴的事件として安全保障関連法案阻止運動が昂揚しています。併せて、この法案の問題点を歴史的に確認する集会ともしたいと思います。
 ぜひ、多くの皆さまのご参加をお願いいたします。
 
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主  催■「国民の70年談話」実行委員会
        代表・新井 章   事務局長・加藤文也
連絡先■東京中央法律事務所(電話 03-3353-1911)
(引用終わり)
 
(わかやま10,000人アクション参加大募集!)
 憲法9条を守る和歌山弁護士の会が、「『安保法案』反対!わかやま10,000人アクション」を呼びかけています。是非、一緒に声を上げましょう!(下の画像は、イメージキャラクターの「不動(ふどう)くん」です。
不動くん1不動くん2