「原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題」（12/26第十五回 原子力市民委員会）を視聴しながら高浜原発再稼働を思う
今晩（2015年12月30日）配信した「メルマガ金原No.2320」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
「原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題」（12/26第十五回 原子力市民委員会）を視聴しながら高浜原発再稼働を思う
１２月２４日、福井地裁民事第２部（林潤裁判長）が、関西電力高浜原子力発電所３号機、４号機の運転差止めを命じた４月１４日の仮処分を取り消す決定を行ったことにより、年明けにも同原発が再稼働されると言われていますが、それは、上記決定に先立ち、いわゆる「地元同意」のお膳立てが完了していたことによります。
１２月２４日、福井地裁民事第２部（林潤裁判長）が、関西電力高浜原子力発電所３号機、４号機の運転差止めを命じた４月１４日の仮処分を取り消す決定を行ったことにより、年明けにも同原発が再稼働されると言われていますが、それは、上記決定に先立ち、いわゆる「地元同意」のお膳立てが完了していたことによります。
福井新聞 2015年12月22日午前11時55分
福井県知事が高浜原発再稼働同意 ３、４号機、新基準で県内初
（抜粋引用開始）
福井県の西川一誠知事は２２日午前、記者会見し、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働への同意を表明した。西川知事の再稼働同意は２０１２年６月の関電大飯３、４号機（同県おおい町）以来で、新規制基準に基づく審査に合格した県内原発の再稼働への同意は初めて。全国では鹿児島、愛媛県に次ぎ３例目。同日夕、林幹雄経済産業相に直接伝える。
（略）
午前１１時から県庁で記者会見した知事は「高浜町や県議会の意見、県原子力安全専門委員会の安全面の評価、国や事業者から示された全般的な方針などを総合的に勘案した」と述べた。
２基は２月に原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に事実上合格。１０月までに全ての審査を終えた。地元同意手続きでは、立地町の高浜町議会が３月に同意。野瀬豊町長は県境をまたぐ広域避難計画の確定のめどなどを待って今月３日に同意した。県議会も同１７日、再稼働を求める決議案を可決し、同意の意思を示した。
知事は、安倍晋三首相が１８日の原子力防災会議で、再稼働のみならず防災対策や廃炉、使用済み燃料対策など原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価。２０日には来県した林経産相に再稼働の同意を要請され、県がこれまで判断の前提として国に求めていた原発の国民理解の促進など５条件の回答を受けた。
（略）
（引用終わり）
福井県知事が高浜原発再稼働同意 ３、４号機、新基準で県内初
（抜粋引用開始）
福井県の西川一誠知事は２２日午前、記者会見し、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働への同意を表明した。西川知事の再稼働同意は２０１２年６月の関電大飯３、４号機（同県おおい町）以来で、新規制基準に基づく審査に合格した県内原発の再稼働への同意は初めて。全国では鹿児島、愛媛県に次ぎ３例目。同日夕、林幹雄経済産業相に直接伝える。
（略）
午前１１時から県庁で記者会見した知事は「高浜町や県議会の意見、県原子力安全専門委員会の安全面の評価、国や事業者から示された全般的な方針などを総合的に勘案した」と述べた。
２基は２月に原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に事実上合格。１０月までに全ての審査を終えた。地元同意手続きでは、立地町の高浜町議会が３月に同意。野瀬豊町長は県境をまたぐ広域避難計画の確定のめどなどを待って今月３日に同意した。県議会も同１７日、再稼働を求める決議案を可決し、同意の意思を示した。
知事は、安倍晋三首相が１８日の原子力防災会議で、再稼働のみならず防災対策や廃炉、使用済み燃料対策など原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価。２０日には来県した林経産相に再稼働の同意を要請され、県がこれまで判断の前提として国に求めていた原発の国民理解の促進など５条件の回答を受けた。
（略）
（引用終わり）
いわゆる原発立地地元（のとりわけ首長や議員）はなぜ原発を動かしたいのか？という問題について、単に「金だろう」と冷笑するだけでは何の役にも立たないことだけは間違いありません。
経済の視点から原発を考えることの重要性がここにあります。
経済の視点から原発を考えることの重要性がここにあります。
曜日の並びの都合からか、今年は何だか年末年始休暇が短いような気がして、はたしてためこんでいる本を読んだり、動画を視聴する時間がとれるのか？はなはだ疑わしいと思いつつ、ついまた「この動画は見るべきだろう」というものをためこんでしまいました。
それは、１２月２６日（土）に開催された「第十五回 原子力市民委員会」のUPLANによる中継動画（３時間０１分もある！しかも編集した上で）です。
「原子力市民委員会」ホームページに掲載された事前告知を引用します。
「原子力市民委員会」ホームページに掲載された事前告知を引用します。
（引用開始）
「第十五回 原子力市民委員会」開催のお知らせ
日時：2015年12月26日（土）13:30～16:30
場所：東京堂ホール（東京都千代田区神田神保町1-17 東京堂書店6階）
主な議題
第一部 原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題
[報告]
１．脱原発で地元経済は破綻しない
／朴 勝俊さん（関西学院大学総合政策学部教授）
２．原発立地自治体の実態から見た電源三法交付金の変遷
／藤原 遥さん（一橋大学大学院経済学研究科博士課程）
３．石炭産業撤退政策の教訓
／吉岡 斉さん（九州大学大学院比較社会文化研究院教授・原子力市民委員会座長）
４．再生可能エネルギーの地域経済効果
／松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所主席研究員）
５．論点整理・ディスカッション
第二部 原発再稼働問題などについて
[報告]
１．原発再稼働政策と各地でのCCNEの取り組みの報告
２．来年の活動の展望、提言・公論形成などの検討
第三部 その他
（引用終わり）
「第十五回 原子力市民委員会」開催のお知らせ
日時：2015年12月26日（土）13:30～16:30
場所：東京堂ホール（東京都千代田区神田神保町1-17 東京堂書店6階）
主な議題
第一部 原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題
[報告]
１．脱原発で地元経済は破綻しない
／朴 勝俊さん（関西学院大学総合政策学部教授）
２．原発立地自治体の実態から見た電源三法交付金の変遷
／藤原 遥さん（一橋大学大学院経済学研究科博士課程）
３．石炭産業撤退政策の教訓
／吉岡 斉さん（九州大学大学院比較社会文化研究院教授・原子力市民委員会座長）
４．再生可能エネルギーの地域経済効果
／松原弘直さん（環境エネルギー政策研究所主席研究員）
５．論点整理・ディスカッション
第二部 原発再稼働問題などについて
[報告]
１．原発再稼働政策と各地でのCCNEの取り組みの報告
２．来年の活動の展望、提言・公論形成などの検討
第三部 その他
（引用終わり）
どうでしょうか、是非じっくり勉強したいテーマが並んでいるでしょう？
それでは、第一部を視聴するための目安の時間を示した上で、動画をご紹介します。年末年始のうちに完全視聴できるだろうか？
20151226 UPLAN 原子力施設立地・周辺自治体の財政・経済自立に向けた課題
冒頭～ 吉岡 斉さん
５分～ 大島堅一さん（立命館大学国際関係学部教授／第３部会長）
８分～ 朴 勝俊さん「脱原発で地元経済は破綻しない」
２３分～ 藤原 遥さん「原発立地自治体の実態から見た電源三法交付金の変遷」
４６分～ 吉岡 斉さん「石炭産業撤退政策の教訓」
１時間０３分～ 松原弘直さん「再生可能エネルギーの地域経済効果」
１時間１７分～ 論点整理・ディスカッション
（追記）
実は、この「第十五回 原子力市民委員会」の前日（１２月２５日）、原子力市民委員会核廃棄物問題プクトチームが、特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」を発表し、意見交換会を開催していました。
UPLANでは、その動画も公開しており、こちらのテーマも非常に興味があるのですが、ＰＤＦファイルで（表紙を含めて）５１ページもあるレポートに、ざっとでも目を通してからでないと、動画を視聴しても訳が分からないだろうと思いますので、これはまたの機会にご紹介しようと思います。
とりあえず、以下に、レポート本文と意見交換会動画にリンクだけしておきます。
実は、この「第十五回 原子力市民委員会」の前日（１２月２５日）、原子力市民委員会核廃棄物問題プクトチームが、特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」を発表し、意見交換会を開催していました。
UPLANでは、その動画も公開しており、こちらのテーマも非常に興味があるのですが、ＰＤＦファイルで（表紙を含めて）５１ページもあるレポートに、ざっとでも目を通してからでないと、動画を視聴しても訳が分からないだろうと思いますので、これはまたの機会にご紹介しようと思います。
とりあえず、以下に、レポート本文と意見交換会動画にリンクだけしておきます。
20151225 UPLAN【発表会・意見交換会】原子力市民委員会核廃棄物問題プロジェクトチーム特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」（２時間０１分）
（付録）
『教訓３（加川良さんの「教訓Ⅰ」の替え歌）』 演奏：？
