当事者と弁護士が語る「震災から５年 原発訴訟をとおして考える区域外避難者の人権」（3/24ヒューマンライツ・ナウ）

　今晩（2016年3月25日）配信した「メルマガ金原No.2406」を転載します。

　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。

 

当事者と弁護士が語る「震災から５年　原発訴訟をとおして考える区域外避難者の人権」（3/24ヒューマンライツ・ナウ）

　昨日（放送予告（3/27深夜）ＭＢＳ映像'１６「“自主避難”～原発事故から５年・真実と風化」／２０１６年３月２４日）に引き続き、自主避難者の置かれた状況がテーマです。森松明希子さんも２日連続の登場です。

 

　昨日（３月２４日）１８時３０分から、青山学院大学総研ビル（１４号館）８階１０会議室において、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウが「震災から５年　原発訴訟をとおして考える区域外避難者の人権」というイベントを開催しました。
　今日は、その模様を中継したUPLANの動画をご紹介しようと思います。
　このイベントでは、郡山市から大阪市に避難した森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表）と同弁護団の中島宏治弁護士（大阪弁護士会、ヒューマンライツ・ナウ会員）、いわき市から東京に避難した鴨下裕也さん（福島原発被害東京訴訟原告団長）と福島原発被害首都圏弁護団共同代表の中川素充弁護士（東京弁護士会）がスピーカーとして話をされました。
　映像の紹介の前に、ヒューマンライツ・ナウのホームページに掲載された開催趣旨を引用します。

 

（引用開始）
　５年前に起きた福島第一原発事故では、子どもへの健康不安などから、政府による避難指示区域以外の区域からも多くの人が、東京や関西など全国各地に避難しています。こうした区域外避難者は、東電からの賠償金はほとんどなく、生活の困窮や家族離散、世間の無理解からくる誹謗中傷などに耐える生活を余儀なくされています。
　他方で、区域外避難者は、現在、災害救助法に基づき応急仮設住宅（みなし仮設住宅も含む）が無償で提供されていますが、政府はこの応急仮設住宅の無償提供期間を２０１７年３月末までで終了するとの閣議決定を行いました。このままでは、多くの区域外避難者は、事実上望まない形で避難元への帰還を余儀なくされることになります。
　この企画では、２人の区域外避難者を呼び、二重生活による生活の困窮などの区域外避難者の現状と、「住宅問題」についてのお話し、訴えをいただきます。さらに、弁護士からは、訴訟の現状などを報告いたします。
　皆様のご参加をお待ちしています。
（引用終わり）

 

　以下にUPLANの中継動画をご紹介します。２時間を超える動画ですが、是非時間を作って耳を傾けていただければと思います。

 

20160323 UPLAN 震災から5年 原発訴訟をとおして考える区域外避難者の人権』（２時間１１分）

冒頭～　司会　吉田悌一郎弁護士（福島原発被害首都圏弁護団、ヒューマンライツ・ナウ会員、東京弁護士会）
２分～　開会挨拶　後藤弘子ヒューマンライツ・ナウ副理事長（千葉大学大学院教授）
７分～　森松明希子氏（原発賠償関西訴訟原告団代表）
３４分～　中島宏治弁護士（原発賠償関西訴訟弁護団、ヒューマンライツ・ナウ会員、大阪弁護士会）
５３分～　鴨下裕也氏（福島原発被害東京訴訟原告団長、ひなん生活をまもる会代表）
１時間１９分～　中川素充弁護士（福島原発被害首都圏弁護団共同代表、東京弁護士会）
１時間３６分～　質疑応答 

 

---

（付録）
『あなたへ』　
作詞：村嶋由紀子　作曲：檀美知生　ピアノ編曲：早川奈穂子　合唱：奇跡の街合唱団