１８歳選挙権行使を前に～「１８歳のためのレッスン」と「選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由」のご紹介

　今晩（2016年5月31日）配信した「メルマガ金原No.2473」を転載します。

　なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。

 

１８歳選挙権行使を前に～「１８歳のためのレッスン」と「選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由」のご紹介

　「デモクラTV＋映像ドキュメント.com」共同企画による「１８歳のためのレッスン」という対話シリーズがネット上で公開されています。
　昨年（２０１５年）８月に第１回の小森陽一さん（東京大学教授、「九条の会」事務局長）の回を公開するに際し、映像ドキュメント.comに以下のようなコメントが掲載されました。

 

「来年の参議院選から選挙権が１８歳に引き下げられるのを機に、若い人たちと昨今の安倍政治に対抗するメッセージを発信していこうということで始めた企画の第１回（デモクラTVとの共同企画で月１回の予定）。」

 

　その後、回を重ねて既に１０本がアップされており（原則各回６０分）、初めて１８歳、１９歳の若者が選挙権を行使する国政選挙（第２４回参議院議員通常選挙）の公示まであと１ヶ月を切ったこの時期に、まとめてご紹介することとしました。
　１８歳、１９歳に限りませんが、若い人々がこれらの動画の１つだけでも視聴する気になるためのきっかけになれば嬉しいのですが。

 

　なお、以下には、映像ドキュメント.comがYouTubeにアップした動画とその解説を引用しますが、デモクラTVからも、アーカイブの動画や音声を視聴することができます。
 

１８歳のためのレッスン１　小森陽一さんとSEALDsメンバー 安保法制と憲法

 

　来年の参議院選から選挙権が１８歳に引き下げられるのを機に、若い人たちと昨今の安倍政治に対抗するメッセージを発信していこうということで始めた企画の第１回（デモクラTVとの共同企画で月１回の予定）。
　今回は安保法制と憲法をテーマに、小森陽一（九条の会事務局長）さんが問題提起、SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）にかかわる学生たちと討論した。
　小森陽一さんは、なぜ安倍政権が憲法違反と言われようとがむしゃらに安保法制を押し通そうとしているのか、その歴史的経緯について説明。学生たちは、安倍政治に対し声をあげるなかで思ったこと、考えたことなどを語り、話しあった。
　学生たちの発言はそれぞれにおもしろかったのだけどひとつだけ、「政治学とか難しいことはわからな

くても、まともに普通に考えれば、いま起こっていることはおかしい」。
　今後に向けては戦略的投票の有効性が話題になった。
内容
１．小森陽一さんの問題提起
２．シールズ（SEALDs）メンバー４人との討論
３．４人による「１８歳の弟妹へのメッセージ」
　
１８歳のためのレッスン２　樋口陽一さんとSEALDsメンバー 立憲主義と安保法制

　「立憲主義と安保法制」と題し、憲法学者樋口陽一さんとシールズのメンバーによる“白熱ゼミ”。
　学生たちは「国会前デモは、動員されたものではない」、「過去の戦争を総括できない安倍首相が憲法違反の安保法案を出すのは信じられない」、「『民主主義って何だ』という問いに、はじめは『何だ』と問いかけていたが、今では自分たちが民主主義の主体として自覚したことを意味する『これだ』と応答するようになった」などと発言。
　それをうけて憲法学者樋口陽一さんは、「２０１２年の自民党憲法草案は江戸時代の御触書のように命令調のものである」、「民意を尊重するという名目で９６条改憲をねらったが“裏口入学”と言われてひっこめたが、今度は民意を無視して閣議決定を行った」と指摘。「アベノミクスでごまかした衆議院選挙で勝利し、後はやりたい放題。『必要は方法を生む』の言葉のとおり、法の安定性を欠いたままである」、「アメリカがやってきた朝鮮戦争、アフガン戦争、イラク戦争などについてまともな報告書もない。１９３１～４５年の戦争についての総括もない」と安倍政権の民主主義の否定を批判した。
　そして、戦前の竹越與三郎の『人生讀本』の“虚偽の愛国心”を紹介し、真実を述べることこそ真の愛国心だと語った。
　学生の一人は、１８歳の“弟妹へのメッセージ”として「来年から手にする選挙権は何億円積まれても価値がある」と述べた。

 

１８歳のためのレッスン３　高橋哲哉さんと学生 沖縄米軍基地と日米安保条約 v.２

　日本人の９割近くが在日米軍基地を認める「日米安保条約」を支持。しかし、米軍基地は７割以上が沖縄に集中。これは本土の沖縄に対する差別ではないのか。琉球処分以来の「植民地支配」の継続ではないのか。哲学者高橋哲哉さんは問う。
　いま多くの人が集団的自衛権にかかわる「安保法制」に反対しながら、他方でその出発点に位置する「日米安保条約」を支持している。この矛盾を解決するには、本土が沖縄の基地を「応分に」引き受けなければならない。そのとき、私たちは何を考え始めるのか。
　護憲派が６割に達し、「安保法制」反対が多数になったいま、安倍政権は、沖縄の民意に耳を傾けず、辺野古埋め立てを強行しようとしている。そんなときだから「日米安保条約」を考え直すチャンスなのではないのか。

 

１８歳のためのレッスン４　西谷修さんと学生 ほんとうの戦争の話をしようか v.２

　「きょうは戦争の話をしようと思う」ということではじまった１８歳のレッスン第４回。講師は西谷修さん（フランス文学・思想、立教大学大学院特任教授）。
　「人間は昔から戦争をやってきた」というときの戦争がどういうものだったのかにはじまり、戦争の内実が時代とともにいかに変わってきたかを語り、そしてたどり着いた２１世紀の戦争＝「テロとの戦争」の内実へと話は進展した。
　悪ではなかった戦争（主権国家にとって戦争は権利であった）が悪となり戦争が正当化できなくなっていった経緯や、国家間戦争が無効になって現在の「テロとの戦争」につながっていく話はわかりやすく、じっくり耳を傾けていただければと思う。
　質疑では、安倍首相の「テロリストには屈しない」という発言や中国との関係、靖国神社をどうとらえるか、戦争の民営化、国家と企業の逆転といった話題が出て、この日本で人が生きていくためには政治を取り戻すこと、私たちが動くことで政治を再稼働させることの重要性が語られた。

 

１８歳のためのレッスン５　小林節さんと学生 安全保障法は違憲だ！

　人は幸福を求めて生きているというところから話ははじまった。政府の仕事とは、人が幸福を求めて生きる社会のなかで（ぶつかるときもあるので利害を調整して）我々を幸福に導く環境を整えること。その要素は、より自由であること、より豊かであること、より平和であることの３つ。いわば政府は幸福の環境を整えるサービス機関。憲法はその設計図にあたるもので、主権者である私たちが任期つきで権力を預けるためのもの──と小林さん。
　ところが安倍内閣は、憲法に書かれていること（具体的には９条、９６条、９９条）を破り、議会制民主主義すら実質的に否定した。こういう違憲政府は退場させなくてはならない。
　きたる７月の参議院選挙が重要。安倍内閣の憲法悪事に市民が気づきはじめるなか、眠っていた浮動票が起きて風をつくれば、まっとうな政権交代が起きる。３２ある一人区で野党が統一候補をたて２０勝てばそれは可能になる。憲法を守らない政治家は躾け直され、私たち主権者の側も憲法をたてに政府を監視する主としての感覚がよみがえってくるのではないか、と話を締めくくった。
　学生たちとの質疑応答では、かつてはつきあいがあった自民党の改憲論者との議論がどうだったかを語り、いまは憲法の条文を語ることより立憲主義を定着させることの方が重要だと考えるようになったと心境を語った。

 

１８歳のためのレッスン６　浜矩子さんと若者たち グローバル市民の声が聞こえる！

　アベノミクスをアホノミクスと言い換えた浜矩子（同志社大学大学院教授）さんが、今度はグローバル資本主義の「シ・ホ・ン」を「シ・ミ・ン」と置き換えて、「グローバル市民主義」というキーワードを創りました。
　安保法案に反対して国会前に集まったいろんな人々は、国境なき時代の自由な市民、「グローバル市民」です。浜さんの換喩はとどまるところを知らず、Joe Southの「おれの靴で歩いてみなよ、１マイル（Walk a mile in my shoes）」という歌が、「あんたの靴で歩いてみよう、１マイル」と読み換えられます。他人の痛みがわかる落語の登場人物の気分でしょうか。「グローバル市民」は「グローバル長屋の住民たち」と呼べば、ぐっと身近に見えてきませんか。
　経済は、どんな形状をしているでしょうか？浜さんは３つの三角形で説明します。
　①成長・競争・分配　②地球・国家・地域　③ヒト・モノ・カネ
　ヒトはずっと経済生活を続けています。その経済が、とめどない欲望や、かぎりない収奪のためだけなら、ヒトはとっくに経済なんか捨てているでしょう。結局、ヒトのためにならない経済なんて、経済じゃないんです。「分配と地域とヒト」、これがグローバル市民主義の基底なのです。
　いま、世界中で若者たちが「再分配」を求めて立ち上がっています。“わたしたちはあきらめない！”、“On Lache Rien！”、“We Are 99%！” etc。18歳のみなさんも、すでにグローバル市民の一員ですよ。

 

１８歳のためのレッスン７　前田哲男さんと若者たち ガイドラインから〈戦争法〉を見直す

　１８歳のためのレッスン第７回はジャーナリストで軍事評論家の前田哲男さんを招いて、日米安保、そしてガイドライン（日米防衛協力のための指針）から見た〈戦争法〉について語ってもらった。
　日米の軍人同士で進められてきた防衛協力のガイドラインが、いまや憲法の制約を無視し、安保条約すら乗り越えてしまった事実。
　それを裏付けるために〈戦争法〉がつくられ実行に移されようとしていること。
　これに対抗するにはどうしたらいいのか。
　中国脅威論や北朝鮮脅威論が漠然と広がるなか、私たちが考えるべき安全保障政策とは。威嚇と対立、軍拡の応酬ではない安全保障について話はおよんだ。

 

１８歳のためのレッスン８　ジャン・ユンカーマンさんと若者たち 沖縄戦は終わっていない

　ジャン・ユンカーマン監督のドキュメンタリー『沖縄 うりずんの雨』は、国内で上映され大きな反響と数々の賞を受けました。このドキュメン-タリーは、４月から「平和のための元軍人会」（Veterans For Peace）の協力で、アメリカでの上映運動が始まります。
　沖縄の人々は太平洋戦争末期に「本土」の捨て石とされ、例を見ない悲惨な地上戦を経験しました。戦後、アメリカは沖縄を「戦利品」（the Spoils of War）として占領を開始し、本土復帰後も広い範囲を基地として使用し続けています。日本政府はそれらに「思いやり予算」（Host Country Contribution）までつけています。さらに、日米政府は普天間基地返還の代替地として辺野古沖に新基地建設を強行しようとしています。沖縄の人々はこうした状況そのものを「差別」と受けとめています。
　「戦利品」と「差別」の交差するところに今の沖縄はあります。ユンカーマン監督は、沖縄に対する責任は、日米両政府と両国市民にあると指摘します。
　第８回レッスンは、ドキュメンタリー『沖縄 うりずんの雨』にそってユンカーマンさんの戦争に対する考えを聞き、若者たちが質問し討議をします。それを１８歳へのメッセージとし、最後に「命（ぬち）どぅ宝 / 命こそ宝」という沖縄の文化が日米の市民に共有されることを願う監督のメッセージが語られます。

 

１８歳のためのレッスン９ 　澤地久枝さんと若者たち アベ政治を許さない v.２

　ノンフィクション作家澤地久枝さん（８５歳）が、孫より若い人たちと対話しました。
　今回のレッスンで、澤地さんは、アフガニスタンで用水建設に献身する医師中村哲さんの非軍事の思想と行動を紹介し、昭和史の専門家として、日本がなぜ１５年ものあいだ無謀な戦争を続けたのかを振り返り、今、アベ政治のもとで進む貧困・格差とテロの連鎖にふれて、「九条精神」の新しさを熱っぽく語りました。
　それに対して、若者たちが一つ一つ言葉を選んで真剣に応えました。
（澤地さんたちは、毎月３日、全国一斉に「アベ政治を許さない」というポスターを掲げ、新しい市民運動を続けています）
⇒アベ政治を許さない

 

１８歳のためのレッスン１０　山田厚史さんと若者たち 現代の貧困・格差

　１８歳選挙が始まります。安保、原発、沖縄基地などと並んで若者たちの未来に「貧困・格差」の暗雲が漂っています。経済のグローバル化の名のもとに貧困・格差が社会のあちこちに現れています。金融と財政を操る政治家と経済人は、社会的資本（道路、交通などのインフラ＋教育・医療制度＋空気・海・山・川などの自然資源）を破壊して顧みず、子ども、若者、シングルマザー、老人などを貧困の淵に押しやっています。１８歳以上に選挙権が引き下げられた今、若者たちに未来は託されているのです。
　デモクラTV代表（元朝日新聞経済部記者）山田厚史さんと若者たちが、「現代の貧困・格差」について語りあいました。

 

（番外編／選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由）
　「１８歳のためのレッスン」番外編として、選挙の季節がめぐってくるたびに思い出す名文「選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由」（駒崎弘樹氏）をあらためてご紹介しておきます。
　「病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog」に掲載されたオリジナルがこちら。
　より多くの人が目にしたであろうBLOGOSに転載された方がこちらです。
　このブログが書かれた２０１２年１２月１５日というのは、日本の政治が「暗転」した第４６回衆議院総選挙投票日の前日でした。
　２００９年の政権交代選挙で投票権を行使した有権者が７０００万人以上。これに対して２０１２年衆院選挙で投票所に足を運んだ者は約６０００万人。２０１４年衆院選挙ではさらに５３００万人にまで落ち込み、これが自民・公明の与党に過大な議席を与え続けている主要な原因となっています。
　「選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由」に共感し、実践する若き女性たちが１人でも多からんことを！