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憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

古賀茂明さん、泥憲和さん、望月衣塑子さん~「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(020~022)

 今晩(2016年9月5日)配信した「メルマガ金原No.2560」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
古賀茂明さん、泥憲和さん、望月衣塑子さん~「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(020~022)

 「ラジオフォーラム」の実質的な後継番組として、今年の4月からスタートした
「自由なラジオ LIGHT UP!」アーカイブを一挙に19本も(1)まとめてご紹介してからほぼ3週間が経ちました(「市民のための 自由なラジオ LIGHT UP!」のご紹介~もう19回分もアーカイブがたまっていた/2016年8月16日)。
 ということは、それからまた3本のアーカイブが増えたということであり、しかもその3本のメインゲストが、1人1人実に時宜に適ったというか、興味深い顔ぶれであり、ご紹介しない訳にはいかないだろうということで、またまた取り上げることになりました。
 この際、3週間毎にアーカイブを紹介するのを恒例化すれば、私も「聞くべき番組」を聞き逃すことが
なくなるのでいいかも(?)・・・となるかどうかはさておき、最近のアーカイブ3本はお勧めです。
 以下、公式サイトに掲載された番組案内とともに、YouTubeにアップされた動画をご紹介しますので、ご自分の関心領域にフィットするものから、聞いていただければと思います。
 
020 2016.8.18
I am not ABE に込めた警告 ひとりひとりの挑戦こそが民主社会をつくる
PERSONALITY
おしどりマコ・ケン

GUEST
古賀茂明さん(元経産省職員 フォーラム4代表 

「今回のスタジオのお客様は、元経済産業官僚でジャーナリスト、エコノミストの古賀茂明さんです。テ
レビ朝日の「報道ステーション」降板から、1年と数ヶ月、あれから古賀さんはどうしてこられたのか、また大きく変わりつつある今の日本の社会をどう見つめておられるのか、民主主義と報道・ジャーナリズムについて伺いました。
 番組前半では、昨年3月27日の「報道ステーション」降板に伴う、「I am not ABE」発言の真相についてお話を伺いました。降板の年の1月23日、同番組でイスラム過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件への政府の対応を批判して「I am not ABE」と、最初に発言した古賀さん。官邸からも激しくバッシング
されたこの短い、しかも英語のメッセージで、古賀さんが発した警告とは?
 それは、その後に発生しているチュニジアバングラデッシュの日本人を巻き込んだ凄惨なテロを見て、きっと誰もがのちに気がついたことではないでしょうか?日本人はもはや中東のテロリストたちのター
ゲットになってしまったということなのでしょう。そして古賀さんは、2015年3月27日、手作りの「I am not ABE」のフリップを忍ばせ、最終回のスタジオに臨むのです……。
 番組後半では、先の都知事選での野党共闘の舞台裏についてじっくりと伺いました。一時は候補者として推されていた古賀さん。鳥越さん擁立のまさにその前夜までの、市民連合、民進党、都議連などの調整
、駆け引きについて、そのドラマのような展開を振り返りました。
(この番組は、都知事選の投票日前に収録されたものです)
 そして、政策ではなく強大な勢力に勝つためだけのおろかな戦略で私たちが見誤ってしまったことにつ
いて、またこのようなことを続けることで逆に失ってしまう民主主義の精神について、おしどりマコ・ケンが古賀さんと語り合いました。この先の憲法改正や、原子力政策の行方は如何に?市民ひとりひとりの自由意志がよりよい世の中をつくっていく、そんな健全な社会が今一番求められているはずです。」
 
021 2016.8.23
中国・北朝鮮は本当に脅威なのか? 元自衛官が分析する『戦争法のその後』
PERSONALITY
西谷文和(ジャーナリスト)

GUEST
泥憲和さん(元自衛官

「8月5日から中国漁船に続いて、中国公船による尖閣諸島周辺の領海・接続水域への侵入が始まりました
。日本側が抗議するも、中国船はその後もなかなか退去に応じようとはしませんでした。この事態はどう
見るべきなのか?
 一方、北朝鮮は、今年に入って弾道ミサイルを相次いで発射しており、8月3日には、日本のほぼ全域を射程に収めるとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」が、秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域に落
下した模様です。
 これらの事態は、日本にとって本当に差し迫った脅威と捉えるべきなのか? 日本および周辺国の軍事
に詳しい元自衛官の泥憲和さんにお聞きします。
■「南スーダンの今」
 政府は8月6日、11月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めました。現実、現地で陸上自衛隊が武装集団などに襲われた場合「駆けつけ警護」等が可能なのか? 番組の最後に泥さんに伺います。」
 
022 2016.8.30
日本はもう戦争に参加しているのか? 日本企業の武器輸出の実態に迫る!
PERSONALITY
いまにしのりゆき
GUEST
望月衣塑子さん(東京新聞社会部記者)

「なぜ人類は戦争をやめられないのか、そのひとつの答えがどうやら武器の生産や売買に伴う様々な利権
にあるらしいのです。各国は新しい技術開発にしのぎを削り、最新鋭の技術と情報を手に入れようと、莫
大な予算を動かしながら研究に精を出し、そして互いに兵器や武器を売買します。
 日本企業も例外ではありません。1976年、佐藤栄作首相が表明した「武器輸出三原則」は時代とともに変遷し、今や紛争当事国に近い国への武器輸出さえできてしまうのではないかと思えてなりません。その中で、日本企業はその高い技術力を世界に売り込み、防衛装備品という名の兵器を売り買いし、戦争やテ
ロに加担していく武器商人となってしまっているように見えはしないでしょうか?
 また、国家として推し進める「デュアルユース=軍民共用」の技術開発の考え方の下では、研究者や大学が研究開発した最新鋭の技術が、結果として人殺しの道具に転用されることになりかねません。第二次世界大戦の深い反省から日本の大学は、この道を忌諱して来たにもかかわらず、いつのまにか軍学共同が
加速しています。
 望月さんは取材を重ねるうちに、研究者や企業の下で働く人々、部品をつくる下請け工場の労働者などの心の葛藤に気がつきます。国を守るためにと、企業や大学は現状を受け入れようとしますが、現場の人々は、「いつか自分たちがつくった兵器で自分たちがやられるのではないのか?」と漏らします。日本企
業がテロの標的にならない保証はもうない時代なのかもしれません。
 この番組では、「武器輸出と日本企業」(角川新書)を出版なさった東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんに、時間をかけた丁寧な取材から見えてきた日本企業の武器輸出の実態をレポートしていただきなが
ら、日本がこれからも平和を維持していくために取るべき針路について考えていきます。」