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再放送に注目!ハートネットTV(Eテレ)シリーズ 暮らしと憲法「第一回 女性」(1/11)&「第二回 外国人」(1/12)

 今晩(2017年1月9日)配信した「メルマガ金原No.2686」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
再放送に注目!ハートネットTV(Eテレ)シリーズ 暮らしと憲法「第一回 女性」(1/11)&「第二回 外国人」(1/12)

 私が、定期的にホームページを閲覧して興味深いドキュメンタリーの放送予定がないかと確認する主な番組は、NHKスペシャル(総合)、ETV特集(Eテレ)、NNNドキュメント(日本テレビ系)、テレメンタリーテレビ朝日系)、映像(毎日放送)ですが、地上波に限っても、これ以外にも見るに値する番組は少なくないと思います。けれども、そうそうテレビばかり見ている時間もないですし、とりあえず5番組をフォローするのが精一杯です。
 ということで、漫然とテレビのスイッチを入れてあちこちのチャンネルをのぞいてみるという習慣がなくなり、インターネットであたりをつけた番組を録画した上でDVDにダビングして視聴する(テレビはほぼモニターとしてしか使わない)生活が定着してしまいましたから、なかなか新規の番組に目が行かないようになっています。
 従って、「新規」どころか、既に放送開始から10年が経過したNHK・Eテレの「ハートネットTV」(毎週月曜~木曜午後8時00分~8時29分、再放送翌週月曜~木曜午後1時05分~1時34分)も、「障害や病のある人、悩んでいる人、支える家族や共感する人。現代社会には、さまざまな「生きづらさ」と向き合っている人がいます。そんな「生きづらさ」を抱える全ての方々のために、ハートネットTVはスタートしました。“当事者の目線”を大切に、ほかのメディアやニュースとは違う視点で「生きづらさ」を掘り下げ、シリーズ化して放送しています。」(番組ホームページから)という番組であることは、何となく聞き知っていたように思いますが、積極的に録画・視聴することはなかったのです。
 
 そんな私が、ハートネットTVで新春4日と5日に放送され、まだ再放送を視聴するチャンスがある「シリーズ 暮らしと憲法」の2本の存在に気がついたのは、志田陽子さん(武蔵野美術大学教授・憲法学)がFacebookタイムラインでシェアされていたのが目にとまったからです。Facebookもやり過ぎると時間の浪費になる恐れが十分にあるので要注意ですが、自分では気がつかなかった良質な情報に気付かせてくれる機会も多いので、要は使い方次第ですね。ちなみに、Twitterは、1日1回ブログ更新情報をツイートするだけで、情報収集には全く利用していません(そんなことをやり出したらブログを書く時間がなくなる!)。
 
 今のところ2本放送された「シリーズ 暮らしと憲法」ですが、憲法施行70周年の5月3日まであと4ヶ月近くあるのですから、まさかこの2本で終わりということはないでしょう。もっとも、第3回以降の予定は探し出せませんでした。
 ところで、「第二回 外国人」に百地章さん(国士舘大学大学院客員教授)が出演されたそうですが、一体どんな発言をしたのでしょうね。名城大学近藤敦さん(法学部教授)も出演されたのですから、お2人が同じことを言っているはずはないでしょうけど。
 
NHK・Eテレ 2017年1月11日(水)午後1時05分~1時34分
再放送)ハートネットTV「シリーズ 暮らしと憲法 第一回 女性」

(番組案内から引用開始)
放送内容
今年は、日本国憲法が施行されてから70年の節目の年。戦後日本は、憲法を道しるべに社会を築いてきました。しかし、憲法のことを普段は、あまり意識しないのではないでしょうか?ハートネットTVでは、シリーズで暮らしの現場から憲法を見つめていきます。
第一回 女性 
第24条・婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し……
法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければなりません。
男女平等がうたわれたこの第24条は、当時、世界でも類を見ない高い理想を掲げた内容でした。この条文の草稿を書いたのが、GHQのスタッフだったベアテ・シロタ・ゴードンさん(当時22歳)。幼少期に10年ほど日本で暮らしたベアテさんは、財産権・選挙権などの「権利」を持たず、結婚も本人の意思だけでは決められない日本女性たちの状況を見聞きしていました。70年前に生まれた憲法の男女平等の理念をもとに戦後女性が獲得した権利と、いまなお抱え続ける生きづらさ。貧困や様々な困難を抱える女性の暮らしから憲法を見つめます。
 
関連情報
ベアテ・シロタ・ゴードンさんについて

1923年オーストリア・ウィーン生まれ。1929年5歳の時にピアニストの父に伴い来日、その後10年を日本で過ごす。1945年、GHQ民政局のスタッフとして再来日。日本国憲法の草案作成に携わる。人権、特に女性の人権について担当する。戦後、アメリカでアジア文化の普及に努める。2012年逝去、享年89歳。
番組で紹介した非正規職シングル女性の実態調査について
2016年3月に報告された「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」。横浜・大阪・福岡にて非正規職で働くシングル女性を対象に、ウェブアンケート調査及びグループインタビューを実施した調査結果。
※詳しくは、(公財)横浜市男女共同参画推進協会ホームページに報告書の概要が公表されています。
※(金原注)
 報告書【概要版】を発行しました!  報告書概要版(PDF) 
無戸籍者への対策について
法務省民事局のホームページに「無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について」として、相談窓口や手続きについての詳細が掲載されています。
民間の支援団体『民法772条による無戸籍児家族の会』では電話相談を受け付けています。
無料相談ホットライン 03-6428-0728


出演者情報

ベアテ・シロタ・ゴードンさん(元GHQ民政局スタッフ)
白藤 香織さん(公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会)
辻村 みよ子さん(明治大学法科大学院教授)
山浦 善樹さん(弁護士、元最高裁判所判事)
山田 賢治アナウンサー
(引用終わり) 
 
(番組案内から引用開始)
放送内容
第二回 外国人
第11条・国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない…
第14条・すべて国民は法の下に平等であって…
第25条・すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
様々な理想的な権利が記された条文。改めて読んでみると、主語は「国民」であって、日本に暮らす外国人についての記述はありません。外国人の権利はどうなっているのでしょうか?いま、学説や判例では、「国民」と書かれていても、権利の内容によって「外国人にも権利がある」とされています。しかし、どの権利を認めるかについては議論が分かれます。特に第25条の「生活保護」や第26条の「教育の権利と義務」は、どこまで認めるかは諸説あり、福祉や学校の現場では混乱が生まれています。いま、日本に暮らす外国人はおよそ230万人、国は今後も外国人の受け入れを増やしていく方針です。様々な課題に直面している外国人の暮らしから憲法を見つめます。
 
出演者情報
柴田 圭吾さん(豊橋市役所)
ピッチフォード 理絵さん(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人子弟支援事業部 多文化子ども・若者日本語教室)
近藤 敦さん(名城大学法学部教授)
百地 章さん(国士舘大学大学院客員教授
山田 賢治アナウンサー
(引用終わり)