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wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」(2016年12月14日)を試聴する

 今晩(2017年1月11日)配信した「メルマガ金原No.2688」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」(2016年12月14日)を試聴する

 昨日、「パブコメ締切まであと1週間!~原発事故費用・廃炉費用⇒東京電力が責任を取らないまま国民負担に!」と題し、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募」に応募しようと呼びかけましたが、今日はその続編(というか補充)です。
 昨日は、パブコメを書くための参考資料として、以下のサイトをご紹介しました(リンクを再掲します)。
 
 
 
 
 今日補充してご紹介しようとするのは、12月14日に衆議院第1議員会館で開かれた院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」の中継動画です。集会の主催は、原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所の7団体、後援は全国消費者団体連絡会でした。
 集会の開催趣旨は以下のように説明されていました。

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。
 2016年9月以降、原発廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。
 原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
 そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。
 当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。どなたでもご参加いただけます。」
 
 2時間を超える動画ですから、パブコメ締切(1月17日)までに試聴することは難しい人も多いでしょうが、パブコメはさておくとしても、見る価値のある集会だと思います。
 試聴の目安時間及び関連資料と併せてご紹介します。
 
院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」(2時間05分)

冒頭~ 開会
 
 
3分~ 署名提出「原発コスト安」は嘘だった 国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を
※金原注 
(引用開始)
 福島第一原発廃炉費用などのために新たに8.3兆円を国民に負担させる形で政府が調整に入ったとの報道が、新電力・消費者に衝撃を与えました。9月16日の報道によれば、内訳は廃炉費用4兆円、賠償費用3兆円、さらに福島第一以外の原発廃炉費用として1.3兆円というものです。事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。
 福島第一原発事故の賠償・被害最小化を最優先として、東京電力の責任を明らかにし、莫大な費用がかかることが明白となった原子力発電については、これまで利益を得てきた事業者が責任を持って安全な廃炉に向けた対策を取るべきです。経済合理性を欠く原発を、維持を前提として国民負担で支えることは、電力自由化の理念にも反し受け入れられるものではありません。
 パワーシフト・キャンペーンは、福島第一原発事故廃炉・賠償については東京電力の責任で、また今後の廃炉費用をめぐっては、政策転換の議論を行うことを強く要請します。
1.事故の責任があいまいなままに、国民負担は許されない
 東京電力福島第一原発事故については、東京電力に一義的な責任があるとされながらも、原子力損害賠償支援機構を通じて他の電力会社と政府が賠償費用を支援しています。東京電力が責任を取っているとは言えない一方で、東京電力の2015年度の営業利益は3400億円を超えています。一民間企業の起こした甚大事故について、企業を事実上「救済」しながら国民負担を求めることについて、倫理的にも経済的にも、理解を得られるものではありません。
2.「原発の事故費用・廃炉費用は莫大」明らかに-政策変更なき国民負担は許されない
 2014年の「エネルギー基本計画」をはじめ、各電源のコスト検証において、原子力については、事故処理・賠償費用を勘案してもなお、「コストが低廉な電源」と位置づけられてきました。しかし今回、東京電力福島第一原発事故廃炉・賠償費用は東京電力だけでは負担できないこと、また他の原発廃炉費用も、原発を保有する電力会社では支払いきれないことが公にされたと言えます。そうであれば、まずは新規原発の建設可能性について撤回し、また既存の原発廃炉も早急に検討する方向で、具体的に政策転換を行うべきです。
 原発のリスク、費用、事故被害の大きさについての国民的議論なしに、国民負担に転嫁することは、電力自由化の趣旨にも反しています。
 原発の費用負担と、原発電気の卸電力市場での取引や「非化石電源」としての扱いなど、市民・消費者に受け入れがたい政策に反対し、9月20日に新たに設置された「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を注視していきます。
(引用終わり) 
 
8分~ 河野太郎衆議院議員原発ゼロの会/自民党
※金原注
原発ゼロの会「東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて(談話)」
(談話の「ポイント」を引用開始)
■ポイント
【総論】
1.既に東電賠償・廃炉費用は国民負担に転嫁されはじめている
2.東電債務超過回避のために費用見積りを隠すべきではない
3.老朽炉の廃炉関係費用の見積りを明らかにすべき
東電賠償・廃炉費用について】
4.原賠機構一般負担金「過去分」はあり得ない
5.「使用済燃料再処理等既発電費」の前例を悪用すべきではない
6.1F廃炉費用の託送料金上乗せの根拠がない
7.1Fへの廃炉会計制度(廃止措置資産)適用には歯止めがない
8.東電破綻処理、株主・貸し手責任の完遂が前提
【老朽炉の廃炉費用について】
9.「安全神話」の反省がない
10.ベースロード電源市場とのバーターにすべきではない
11.廃炉促進の特別法で分割償却を担保すべき
12.託送料金上乗せは電力会社に不当な損益改善効果
13.会計制度を歪めるべきではない
14.「原発は安い」というコスト計算に意味はない
(引用終わり)
22分~ 近藤昭一衆議院議員原発ゼロの会/民進党
24分~ 阿部知子衆議院議員原発ゼロの会/民進党
 
29分~ 新電力各社へのアンケート結果についての報告
※金原注
 
35分~ 資源エネルギー庁ヒアリング
 司会 飯田哲也氏(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
 36分~ 大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授) 論点整理
 57分~ 竹村英明氏(市民電力連絡会会長、EGパワー) 問題点指摘
 1時間01分~ 資源エネルギー庁からの説明と討論