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6人の憲法研究者の講演録を読む~「守ろう9条 紀の川 市民の会」で語られたこと(吉田栄司氏、森英樹氏、清水雅彦氏、高作正博氏、石埼学氏、植松健一氏)

 今晩(2017年5月21日)配信した「メルマガ金原No.2819」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
6人の憲法研究者の講演録を読む~「守ろう9条 紀の川 市民の会」で語られたこと(吉田栄司氏、森英樹氏、清水雅彦氏、高作正博氏、石埼学氏、植松健一氏)

 紀の川は、大台ヶ原に源を発し、奈良県から和歌山県に入ると、それまでの吉野川から名前を変え、中央構造線の南側に沿って西流し、和歌山市紀伊水道に注いで終点を迎えます。
 その名に紀の川を冠した9条の会「守ろう9条 紀の川 市民の会」は、平成の大合併により、紀の川沿いの5町が合併し、2005年(平成17年)11月7日に「紀の川市」が誕生したため、県外の人からは「紀の川市」の9条の会という誤解を受けやすいのですが、同会が、和歌山市河北コミュニティセンターで結成総会を開いたのが、同じ年の1月24日であったことからも分かるとおり、「紀の川市」とは関係のない、「憲法第9条を守りたいという志を持つ紀の川の北側に住む和歌山市民の集まり」(結成後約2年で更新が途絶えた同会ホームページより)です。

 私自身、「守ろう9条 紀の川 市民の会」がエリアとする紀の川北岸に居住する和歌山市民であったこともあり、結成以来、同会の運営委員に名前を連ねており、このメルマガ(ブログ)でも、たびたび同会の企画をご紹介してきました。それを読まれている方は、近年、同会が多くの県外の憲法研究者の皆さんをお招きして、春の総会、あるいは秋の憲法フェスタにおいて講演していただいていることもご存知のことかと思います。
 そして、その講演内容については、同会運営委員でもある「九条の会・わかやま」事務局の南本勲(みなもと・いさお)さんが、要旨ではありますが相当に詳しい講演録を作成し、会紙「九条の会・わかやま」(基本的に旬刊)に、通常3回程度に分けて連載され、ただちに「九条の会・わかやま」ホームページにもアップされています。
 今日は、過去、「守ろう9条 紀の川 市民の会」で講演された6人の憲法研究者の皆さんの講演録を、「九条の会・わかやま」ホームページにリンクしてご紹介します。
 その内、直近の植松健一立命館大学教授の講演録についてのみ、全文転載させていただきました。

 ちなみに、「守ろう9条 紀の川 市民の会」では、はじめのうちは、同会の運営委員を務める地元の弁護士が主に講師を務めていました。更新されていないホームページを見ると、2006年1月23日に開かれた第2回総会では、「最近の改憲をめぐる動向について」と題して私が記念講演をしていました。中身は全然憶えてないですけどね。
 身内の運営委員をかねる弁護士はすぐに人材が枯渇してしまい、その後は、「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」会員の中から、大長老・月山桂先生をはじめ、由良登信、石津剛彦両護士などに講師を依頼し、さらに、大阪の梅田章二弁護士や兵庫の羽柴修弁護士にも来ていただくなど、講師選定の幅を広げた末に、「ダメモトで、憲法研究者にお願いしてみよう」ということになり、吉田栄司関西大学教授や森英樹名古屋大学名誉教授にお願いしたところ、いずれも快くお引き受けいただいたのに味を占め、現在に至る路線が引かれることになったという次第です。

 思い返せば、初期には、「有権者過半数を動かした岩国の運動」と題し、「艦載機受け入れ反対に○をする会」会長の吉岡光則さんに記念講演をお願いしたこともありますし(第3回憲法フェスタ)、その後は、フリージャーナリストの西谷文和さんをお招きしたり(第7回憲法フェスタ)、昨年の第13回憲法フェスタなど、メイン企画は小林康二さんの憲法漫談でしたものね。いつもいつも憲法研究者による講演というわけではありませんが、「憲法を学ぶ」ということを基本に据えて企画を考えていることは間違いありません。
 「守ろう9条 紀の川 市民の会」は、憲法研究者以外にも、岩本智之先生(元京都大学原子炉実験所/環境学/第8回憲法フェスタ)や二宮厚美先生(神戸大学名誉教授/経済学/第9回総会)に講演をお願いしていますが、今日のところは憲法研究者に限定して講演録をご紹介することとします。
 掲載順は、新しいものから古いものに遡ることとし、南本勲さんがまとめられた講演録(「九条の会・わかやま」ホームページ掲載版)にリンクをはっておきますので、(植松健一先生以外の講演録も)是非リンク先でお読みください。
 なお、ついでと言っては何ですが、それぞれの講演の模様をレポートした私のメルマガ(ブログ)があるものについては、そちらにもリンクしておきます。なお、会場はいずれも和歌山市河北コミュニティセンター(2階多目的ホール)でした。

 
戦前、治安維持法で逮捕・投獄され、獄死した戸坂潤という唯物論哲学者がいた。治安維持法自由主義的な学説までが取り締まられるようになった象徴的な事件である「天皇機関説事件」が起った1935年、戸坂は「憲法学に就いての一定の学的立場と学的解釈方法とをば、一個の行政府に過ぎない政府が公的に決定して之を施行するのだから、言論の自由と信教の自由とが全く制約される」と言い、法律の客観的解釈をしている作業を行政機関にすぎない政府が、突然誤っていたと言い始めるのは明らかに言論・思想・文化への統制だと批判した。同時に戸坂は言論・思想の「統制政策はいつも、国民のこうした一種の無関心による支持を見出し得る場合に限って容易に成功するのであり、或いはそういう無関心な支持を期待出来そうな場合だけを選んで、最も容易に発動するのである」とも言っている。世論がもっと怒ってもよいはずなのに、大きな批判にならないのを見て、国家権力が文化・思想・芸術などを統制してくるのは、国民の多くが自分は関係ないと無関心でいる時こそ、狙っていると言っている。これは、政府が長らく否定してきた集団的自衛権を、一内閣が突然閣議決定して肯定する現在の情勢に似ている。政府が権力批判をさせないという意味での統制が次第に世の中に蔓延する今の時代状況も気になるところだ。戸坂は、合わせて当時の映画、演劇などに対して、時の内務省、文部省が統制し始めており、しかも検閲とか弾圧とかでなく、各業界の中に自主的な組織、例えば、帝国美術院、文芸懇話会、活動写真連盟などをつくり、それが自主的に規制する動きが強まっていると言っている。文芸懇話会は1934年に内務省警保局長・松本学が文化統制を目的に一流の作家を巻き込んで創立した官民合同の文学団体で、戦争遂行の後押しを文芸の立場から行った。同じようなことが、2015年6月、自民党が芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会「文化芸術懇話会」を作り、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的として行われている。「政策芸術」なるものは、ナチススターリン時代の国家が、国の政策遂行に芸術を利用するために、自分たちに近い芸術には資金を惜しみなく投下し、それに反する芸術は弾圧するということだが、知ってか知らずか、同じことを言っており、第1回の講師・百田尚樹が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言し、問題となったものだ。
CIMG6998 共謀罪の問題も政府はテロ対策だとか言っているが、これも怪しい情報操作があり、もとの条約は国際的なマフィアなどのマネーロンダリングなどを国際的にコントロールできるように各国がやろうというものだ。日本は既に厳しくやっているし、いくつかの犯罪には予備罪も設定されている。殺人その他の犯罪は共謀共同正犯として共犯扱いされるケースもある。従って、共謀罪をやらなくても現行法で十分やれる。現にある法案整備だけで対応している国がたくさんある。英・仏・独でもテロ対策用の法律を作って監視していても、テロを防げていない。共謀罪は通信傍受やメールの監視をしなければ捜査は出来ないので、テロ対策よりもむしろ市民の監視の方が狙いだと見られている。警察や公安に監視されていることに私たちは不安を感じ、自分の行動が萎縮してしまう社会になっていく可能性がある。大分県の隠しカメラ事件のようなことが大手を振って行われるようになるのが共謀罪だ。相変わらず政府はそんなことには使われないと言っているが、戸坂が命を落とした治安維持法も導入された時の政府は、これはあくまで共産主義を狙いにしたもので、一般市民には直接関係のない法律だと議会で答弁している。だが次第に罰則も強化され、最高刑は死刑になり、適用対象もだんだん拡大し、やがて反戦思想、自由主義思想、宗教団体も弾圧されるようになった。まさに治安維持法は最初は危険でないと導入されたが、拡大していった歴史が今回の共謀罪に起こらないとはいえない。
 1934年に陸軍省新聞班が出した『国防の本義と其強化の提唱』には、今後の戦争は総力戦でないと勝てないという危機意識から、「科学的研究機関を統制し、合理化し、その能率を向上」「発明を奨励し、資金供給、研究機関の利用の道などを開拓し、特許制度の改善を行う」「民族特有の文化を顕揚し、ヨーロッパの文物の無批判な吸収を防止する」「智育偏重の教育を改め、訓育を重視し、かつ実際的教育を主とする」と述べている。これも現在の反知性に繋がってくるし、人文系ではなく実用性重視にも繋がってくる。2013年12月17日に安倍政権のもとで閣議決定された「国家安全保障戦略」の「防衛生産・技術基盤の維持・強化」「情報発信の強化」「社会的基盤の強化」「知的基盤の強化」は70年前にやろうとしていたこととほとんど同じだ。
 レジュメには「すでに『憲法』を変えてしまった安倍政権」と書いているが、日本国憲法は今のところ幸いにして条文自体は変えられていない。「憲法」を英語で「constitution」という言い方をした時は、条文だけをイメージするのではなく、この国の制度とか法律とかいろんなものを含めてこの国の形を作っているもの全体を指す。明治期には「国憲」と呼んでいた時代がある。正確に言えば「国憲に関る法(constitutional law)」が今我々がイメージする憲法だ。そのように考えると、特に安倍政権になってから、少なくとも戦後の「constitution」が大きく揺らいで、捻じ曲げられている。それまでは、いくら首相に人事権があるといっても、やってはいけないことがあるということが権力担当者に共有されていたが、どんどん潰されてきた。一定の独立性を保ち、専門的な立場から政権が暴走しないようにコントロールする立場にある、例えば日本銀行、NHK、内閣法制局などのトップを替えることによって政権の意向に近い政策を遂行させてきた。最近では最高裁判官人事も危なくなっている。
 自民党憲法改正案を出しており、今後どうなるかを考える際には、そもそも安倍政権とはどういう政権なのか、或いは誰がそれを期待し歓迎しているのか見ておく必要がある。安倍政権を支える勢力は大きく分けると3つある。1つはアメリカだ。トランプで少しややこしくなったが、従来のブッシュ政権であろうが、オバマ政権であろうが、基本的には日本に軍事的なより一層の協力を求めてきた経緯がある。トランプは大統領になる前に駐留はやめるみたいなことを言って、安倍首相が飛んで行きご機嫌を取って、尖閣は安保の適用範囲だと言ったら、一部のマスコミは、安倍政権は頑張ったみたいなことを言っているが、ブッシュ政権オバマ政権も尖閣を守ると言っており、ゼロ回答に過ぎない。その結果として、思いやり予算の減額とか、普天間基地は必要なのかなどの議論は、とても言えない状況を作ってしまった。外務省筋、自衛隊の制服組などが米軍と共同訓練をやる中で、米軍と発想が一緒になっている幹部層がこれを支持している。2つ目は、グローバル企業を守っていくために様々な成長戦略をやらねばならない勢力がいる。これは経産省とともに防衛省内の防衛装備庁がその代表だ。最後の3つ目は、安倍晋三という人格に期待している勢力日本会議などの復古的な人たちということになる。そして、これらの人たちがイメージする憲法像があり、それらが今の改憲論考で共同し合い、時には矛盾を起こしながらやっているような感じがする。
 アメリカの利益を何とかしようということになると、日本はもっとアメリカの助けになるような軍事大国にならなければいけないということになり、これを憲法改正でやろうとすると、今の解釈改憲での限定的な集団的自衛権の行使では不十分で、普通の軍隊にしたい、制約のない集団的自衛権になると、9条を破棄するような完全な国防軍化、それに付随する軍事裁判所とか緊急事態条項を作っていくのが大事な課題になるし、それを国民精神の中で支えるためには愛国心条項も必要となる。ただこれを、政府解釈の変更でやってしまったので、緊急の必要性は後退しているのではないか。
 グローバル企業を支えていくのは新自由主義型の改憲論ということになる。例えば、財政規律をもっとしっかりして赤字を作らない健全財政条項、経済戦略特区や道州制などを実施するための地方自治規定の改正、二院制だとなかなか迅速な決定ができないということで参議院の廃止または権限縮小、社会権規定の削除なども考えられている。ただこれを進めると人々の心は荒み、社会は分断化されるので、この矛盾を隠すために愛国心条項・家族条項がここでも活躍することがある。ただ、これらも憲法レベルでやらなくても法律レベルでやれることも多い。
 右翼的な復古的な改憲は、昔からある話だが、押し付け憲法破棄という発想や、天皇元首化、愛国心・家族条項、政教分離規定の緩和、個人の尊重規定の改廃、「公益」による人権制限などがある。ただ、森友問題などを見ると、安倍政権は「日本会議ど真ん中」みたいな部分とはちょっと距離を置いている可能性がある。安倍首相は最近露骨なことを言わなくなっている。政権維持のためだろう。
 私は、安倍政権はそんなにも憲法を変えることに頑張らないのではないかと思うが、安心かというとそうではない。
CIMG7001 それでもなぜ改憲なのか。「お試し」でやって国民を慣れさせようという「おためし改憲」とか、「とりあえずまずやってみよう」という「とりま改憲」とかが狙われている。私なりにまとめると、①「私らしさ改憲」、即ち、日本国憲法の破棄、或いは徹底的な改廃はアイデンティティーで、個人的な思い入れもあるだろう。右翼であるためには日本国憲法を徹底的に嫌わなければならないというところがあるのかもしれない。旗を降ろしてしまうと、日本会議もいろんな勢力があるので、まとまらなくなってしまうから、旗は降ろせない。②「どさくさ改憲」は、この間の災害対策というところから緊急事態条項を入れ込もう、ここを改憲の突破口にしようというものだ。とにかくどさくさにまぎれて国会議員の任期延長なども狙われている。③「偽の優しさ改憲」は、高校無償化とか、同性婚を認めるとかをやるためには憲法改正が必要だという優しさのふりの話になっている。しかし、高校無償化は法律でできる。やる気もないのに憲法改正のダシに使っているに過ぎない。13条の個人の尊重を重視すれば、同性婚も圧倒的な憲法学者は解釈で可能だと言っている。④「あわよくば改憲」は、安倍首相は安保法制などでやれると思っているが、もし、国民意識がミサイル問題などで憲法を改正してもよいとなれば、そこは一気に押し込もうと狙っている。チャンスがあれば自衛隊の完全な国軍化も目指している。
 トランプが出てきて、ヨーロッパでは右翼勢力が台頭し、日本でもヘイトスピーチが行われるなど、簡単に言えば排外主義とか差別主義が世界で勢いづいてきたのは事実だと思う。憲法13条には2つの重要な要請がある。ひとつは、「全て国民は、個人として尊重される」で、もうひとつは「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で、最大の尊重を必要とする」という規定である。幸福追求の権利と、その前提として個人として尊重される権利の2つが保障されていることが日本国憲法のすばらしいところだし、まさに近代立憲主義の核心である。この間、安保法制の集団的自衛権の行使を容認するために、政府は13条を使い、「生命、自由及び幸福追求に対する権利に重大な影響を与える時」には集団的自衛権も行使できるとした。13条の都合のいい引用で飛躍だが、前半の「個人として尊重される」という部分を無視して集団的自衛権を正当化している。「個人」とはいろんな価値観の人がいるが、どんな人であっても価値は同じだということで、この発想からすれば、自衛隊員や他国の人が犠牲になっても自分たちの生命が守られればよいという話とは違う。「個人として尊重される」ことの大事さを知る人びとは、他人もまた「個人として尊重」しなければいけないということを考えることができるはずだ。個人を大切にする立憲主義を維持するために重要なのは、他者の気持ち、考えに「共感する力」が必要だ。そう考えれば、排除や差別はなくなっていくはずだし、なくしていかねばならない。
 沖縄もひどいことになっている。こと沖縄に関して国がやってきたことは、反対派を排除し、刑事訴訟法に反する長期拘束をしたり、知事に個人的に数百億円も請求するなど、合法の仮面をかぶった暴力だ。政府や官僚がそういうことをするから、沖縄に対する差別的なことを言ったり、無関心だったりする人が出てくることになる。
 今、政治的中立が問題になり、いろんな活動を萎縮させようとする動きがある。自治体の公民館などが政治的中立に反するから「憲法を守ろう」とかいうタイトルだけで貸さないなどの動きがある。これは勘ぐる政治で、忖度で記録にも残らない。そうした時、憲法12条に「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とある。「濫用してはならない」とあるので権利を制約する条文ではないかと見える。しかし、もともと立憲主義の「主義」とは、「本当はそうではなくてもいいけれど、自分はそういう体制を支持するというスタンスだ。権力者は権力を持っているのでやりたいようにやれるが、権力者も憲法の下での制約を破ることはできないという政治をやろうというのが立憲主義だ。放っておけば権力者は守らないが、守らせなければならないという価値選択だ。全体主義より立憲主義の方がよいということを選択したのだ」ということだ。そうなると「国民は日常的な不断の努力をしよう。自分たちの自由や権利を行使して立憲主義を維持させよう」ということになるだろう。表現の自由とかいろんな自由・権利が13条以下に保障されている。それを自分のために使うことは保障されているが、それだけではなく、時に政治家が立憲主義を破ろうとしたり、守らなかった時には、立憲主義を守るために私たちに保障されている自由・権利を行使する責任を負っている。これが12条が言っていることではないかと思う。そうなると私たちが集会やデモに参加するのは、自分の幸せのためというより、立憲主義を守ろうという12条が求める責任を果たしていることではないかと思う。
 「不断の努力」は同時に「普段の努力」でもある。この12条に基づく基本的人権の行使は「人権の立憲主義回復的な行使」と呼ぶべきもので、まさに「普段の」抵抗をバック・アップするものと理解できるのである。(おわり)

2016年4月2日(土) 第12回 総会
石埼 学氏(龍谷大学法科大学院教授)
戦争法は廃止、憲法9条が輝く日本を取り戻そう~今、私たちにできること~
講演録① 会紙「九条の会・わかやま」296号
講演録② 会紙「九条の会・わかやま」297号
講演録③ 会紙「九条の会・わかやま」298号
金原ブログ① 「石埼学龍谷大学法科大学院教授の講演をレジュメから振り返る~4/2「守ろう9条 紀の川 市民の会」第12回総会から」
金原ブログ② 「石埼学龍谷大学法科大学院教授の【設問】に答える~「安保法制」講師養成講座2」
 
2015年11月3日(火・祝) 第12回 憲法フェスタ
高作正博氏(関西大学教授)
「戦争法制」で日本はどんな国になるのか~私たちはどう対抗すべきか~
講演録① 会紙「九条の会・わかやま」285号
講演録② 会紙「九条の会・わかやま」286号
講演録③ 会紙「九条の会・わかやま」287号
講演録④ 会紙「九条の会・わかやま」288号
金原ブログ 「「第12回 憲法フェスタ」(11/3 守ろう9条 紀の川 市民の会)レポートと11月中の和歌山での取組予定のお知らせ」
 
2014年11月8日(土) 第11回 憲法フェスタ
清水雅彦氏(日本体育大学教授)
ちょっと待った!集団的自衛権~日本を戦争する国にさせない~
講演録① 会紙「九条の会・わかやま」260号
講演録② 会紙「九条の会・わかやま」261号
講演録③ 会紙「九条の会・わかやま」262号
金原ブログ 「『脱走兵』が日本の現実とならないように~11/8守ろう9条紀の川市民の会「第11回 憲法フェスタ」」
 
2014年3月30日(日) 第10回 総会
森英樹氏(名古屋大学名誉教授)
「国家安全保障基本法」は戦争体制を作りあげるもの
講演録① 会紙「九条の会・わかやま」243号
講演録② 会紙「九条の会・わかやま」244号
講演録③ 会紙「九条の会・わかやま」245号
金原ブログ 「森英樹氏講演会を開催しました(守ろう9条 紀の川 市民の会・第10回総会)」
 
2012年11月3日(土・祝) 第9回 憲法フェスタ
吉田栄司氏(関西大学教授)
改憲派憲法を変えて日本をどんな国にしようとしているのか
講演録① 会紙「九条の会・わかやま」205号
講演録② 会紙「九条の会・わかやま」206号
講演録③ 会紙「九条の会・わかやま」207号