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前川喜平/寺脇研『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)を読む

 2017年11月25日配信(予定)のメルマガ金原.No.2997を転載します。
 
前川喜平/寺脇研『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)を読む
 
文部科学省 平成29年11月10日 発表
平成30年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について(平成29年11月10日)
(引用開始)
本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した,平成30年度開設予定の大学の学部の設置等の認可申請に係る案件のうち,大学設置分科会及び学校法人分科会において審査が終了した以下の案件については,11月9日(木曜日)に判定を「可」とする答申がなされましたので,お知らせします。
1.答申内容【判定を「可」とするもの】
平成30年度開設予定の学部等
(1)学部を設置するもの         6件( 6校)[私立 6件]
(略)
(引用終わり)
 
資料 平成30年度開設予定学部一覧 
1 学部を設置するもの 6校(抄) 平成29年11月
(引用開始)
[区分]私立
[学部・学科名等・入学定員]獣医学部 獣医学科140人、獣医保健看護学科60人
[設置者]学校法人加計学園
[留意事項]
・獣医学科では最も大規模の入学定員となるため、学生の教育研究活動に支障を来さないように、定員の厳格な管理に努めるとともに、実習における学生の実技経験の質的・量的充実を図ること。(獣医学科)
・「総合参加型臨床実習」については、外来患畜数を確実に確保するとともに、病院で一度に実習する学生数を分散するなど時間割の組み方や1班当たりの学生数の工夫などによ
り、参加型としての実習効果を高められるように努めること。(獣医学科)
・「人獣共通感染症学実習」等の病原体を取り扱う実習については、実習内容に見合ったバイオセーフティーレベルの実験室を使用するため、法令やガイドラインに基づき、学内規程等を整備し、安全に配慮した適切な運用に努めること。(獣医学科)
・「獣医画像診断学実習」については、対象動物をどのように実習で活用するかをシラバスに反映すること。(獣医学科)
・実験動物の管理について、換気や区画の用意など安全性の確保は図られているが、管理方法の説明と図面との関係で整合を図り、正確な内容を示すこと。(獣医学科)
・完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施すること。
・既設校の今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。
倉敷芸術科学大学 芸術学部デザイン芸術学科、千葉科学大学 薬学部生命薬科学科、危機管理学部環境危機管理学科、航空技術危機管理学科)
・認可後に補助金今治市)が収納予定であることから、収納後、速やかにその旨を報告すること。
(引用終わり)
 
平成29年11月14日(火) 林芳正文部科学大臣 定例記者会見
(抜粋引用開始)
 それでは、本日は私から2件でございます。まず、11月9日に大学設置・学校法人審議会から設置等を可とする答申を頂いた、「平成30年度開設の学部等」につきまして、本日付けで認可をいたしました。審議会より「可」の答申を頂いたものについては、申請された計画が大学設置基準等の法令に適合していると判断されたものでありまして、答申結果を尊重して認可することを判断いたしました。その中の岡山理科大学獣医学部の件については、これは国家戦略特区のプロセスを経て申請をされたものですが、大学設置・学校法人審議会での審査とは別に、設置認可申請の内容が、国家戦略特区のプロセスの中で認められた加計学園の構想に沿っていることも確認していることから、認可をすることにいたしました。これら認可した案件は、来年4月に開設される予定ですので、開設以降は認可した計画を確実に履行して、適切な教育環境を提供して頂きたいというふうに考えております。
(引用終わり)
 
 本年(2017年)5月以降、政局を大きく揺るがしかけた加計学園問題についての、文部科学省としての一応の決着が上記のとおりつけられました。これで、来年4月から、140人(獣医学科)という国内で「最も大規模の入学定員」(認可相当の答申に付された留意事項から)を、定員割れが続く学科を多数抱える(同じく留意事項から)学校法人加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部が受け容れるということになります。
 獣医師志望者はそれなりに多いので、岡山理科大獣医学部が定員割れになることは当面ないだろうと予測されているようですが、そうすると、定員割れしている他の大学・学科の赤字を、獣医学部が獲得する補助金・学費等で埋め合わせるということになるのでは?という懸念は、かねてから表明されているところです。
 これに納得できない国民も多かろうと思いますし、これからも政治的責任を追及すべきだと思いますが、最も大きな責任を負うべき人物を権力の座から引きずり下ろす最大の好機を国民がつい最近逸したことは厳然たる事実です。
 
 最終的には、文部科学大臣による設置認可となったわけですが、そこに至る文部科学省内部、あるいは文科省と官邸・内閣府間のやりとりが、我々一般国民の目に触れる機会はまずありません。
 ところが、私たちは、加計学園問題に関し、本来目に触れるはずのなかった内情の重要な一端を、前文部科学事務次官という非常に高位の元官僚の証言によって知るという得難い機会を得ました。
 結局、岡山理科大学獣医学部が設置認可されるにしても、私たちが何も知らないうちにそうなるのと、「総理のご意向」と書かれた内部文書を現役の文部官僚(多分そうでしょう)が流出させ、「あったものを、なかったことにはできない」として、その文書の真実性を前事務次官が証言するという、私たちが実際に体験した経過をたどるのとでは、天地の開きがあると言わなければなりません。
 
 その勇気ある証言をされ、多くの国民に深い感銘を与えた前文部科学事務次官・前川喜平(まえかわ・きへい)さんについては、私も過去2度ほどその発言を伝えるブログを書いていますので、ご参照いただければと思います。
 加計学園問題についての前川さんの発言をフォローしていて、私が特に感銘を受けたのは、その誠実な人柄と勇気ある行動を支えているのが、1人1人の個人が尊重されるべきだという憲法の理念を実現するためにこそ教育が重要なのだという揺るがぬ信念を持たれていると感じたことでした。
 前川さんは、色々なインタビューの中で、折に触れて旧教育基本法の前文に言及されています。一例として、東京新聞によるインタビューの一部を引用します。
 
東京新聞【考える広場】 2017年10月28日
「教育の憲法」改正…あれから 大西隆論説委員が聞く
(抜粋引用開始)  
 旧(教育基本)法の前文にはこう書いてありました。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の理想を実現することが教育の基本だとうたっていた。軍国主義を植え付けた戦前の教育への反省からです。大事なことだと思って仕事をしてきたので、書き換えられたのは残念でした。
 「教育行政」条項が変わった意味は大きい。改正前は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」でした。改正後は「不当な支配に服することなく」は残りましたが、続いて「この法律及び他の法律に定めるところにより行われるべきもの」となった。旧法の「不当な支配」は国家権力も想定されていたわけだけれど、新法では法律に基づいていれば、国家が教育内容を決めるのは問題ないとされたのです。
(引用終わり)
 
 実は、前川さんや、文部省(文科省)での4年先輩にあたる寺脇研さんの発言などをフォローするにつけ、主流かどうかは別として、同省内には、国家主義的教育への傾斜に抵抗し、個人を大事にする教育の実現に一歩でも近づけたいという流れが脈々と受け継がれてきたようだということを知りました。
 私が、その証拠(というのは大げさですが)の一つと考えているのが、第一次安倍内閣によって「全面改正」されてしまった「教育の憲法」(旧・教育基本法)及びその関連資料が、いまだに文部科学省のホームページで読めることです。
 
 文部科学省のホームページの中に、「教育基本法資料室へようこそ!」という(生涯学習政策局政策課)が担当するコーナーがあります。
 そこから、
「参考資料」
      ↓
「昭和22年教育基本法制定時に関する資料」 
とたどっていくと、
「昭和22年教育基本法制定時の条文」
「昭和22年教育基本法制定時の経緯等に関する資料」
 ※重要な歴史的資料も含まれています。
「昭和22年教育基本法制定時の規定の概要」
 ※事実上の公権解釈を示すコンメンタール  
などの充実した資料を閲覧することができます。
 
 以上の資料は、2006年(平成18年)12月の教育基本法「全面改正」前に、既に文部科学省ホームページに掲載されていたものであり、私など、新法施行によっていずれ削除されてしまうだろうから、一括ダウンロードして保存する方法はないか?などと考えていたのですが、ひっそりと生き残っていたのです。最近になって、この資料が削除されることなく掲載され続けていることを知った時、文科省の中には、旧教育基本法の理念を大事なものと考える流れも絶えていないと思い、感動したものです。
 以下に、旧教育基本法の前文のみ引用しておきます。
 
 
教育基本法 昭和二十二年三月三十一日 法律第二十五号
 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
 
 さて、ブログのタイトルに「前川喜平/寺脇研『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)を読む」と書きながら、一向にその本の話に入らぬうちに、前置きだけがやたらに長くなってしまいました。
 昨日の夕方、近くの書店で購入し、一晩で読み切ってしまったこの対談本(お2人の論考も1編ずつ収録されていますが、基本的には対談をまとめたものです)について、あれこれ書きたいこともありますが、既にして長すぎるので、それは機会を改めてということにしたいと思います。
 ここでは、目次と著者紹介をまずご紹介しておきます。
 
『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書
定価:本体860円+税
刊行日:2017年11月7日
 
目次
逆風の中のヨットのように-「はじめに」に代えて・・・前川喜平
第1章 「命がけ」の文部官僚
第2章 改革派の誕生
第3章 このクビと引き換えにしてでも…
第4章 国民のみなさんに、問いたいこと―加計問題と教育行政のゆくえ
第5章 人間の、人間による、人間のための教育
最終章 読者のみなさんへ
「公務員である前に」・・・前川喜平
「学びの自由のために」・・・寺脇研
あとがき・・・寺脇研
付録 前川喜平氏文科省退官時に全職員へ送ったメール(抄録)
 
前川喜平(まえかわ・きへい)
1955年生まれ。東京大学法学部卒業。79年、文部省(当時)へ入省。宮城県教育委員会行政課長などを経て、2001年に文部科学省初等中等教育局教職員課長、10年に大臣官房総括審議官、12年に官房長、13年に初等中等教育局長、14年に文部科学審議官、16年に文部科学事務次官を歴任。17年、退官。現在、夜間中学の講師として活動。
 
寺脇研(てらわき・けん)
1952 年生まれ。東京大学法学部卒業。75年、文部省(当時)へ入省。92年に文部省初等中等教育局職業教育課長、93年に広島県教育委員会教育長、97に文部省生涯学習生涯学習振興課長、2001に文部科学省大臣官房審議官、02年に文化庁文化部長等を歴任。06年、退官。現在、京都造形芸術大学教授。著書に『それでも、ゆとり教育は間違っていない』(扶桑社)、『官僚批判』(講談社)、『文部科学省』(中公新書ラクレ)ほか多数。
 
 是非、皆さんにもこの新書本を手に取り、読んでいただきたいと思います。前川さんの発言では、特に、
〇義務教育費国庫負担制度を守った(86頁~)
〇高校授業料無償化の意義(99頁~)
ネトウヨは教育の失敗(143頁)
八重山地区の教科書問題で「面従腹背」(143頁~)
〇教育機会確保法(馳浩氏らによる議員立法)の成立に協力(166頁~)
〇「みんなの学校」(大阪市立大空小学校)という希望(236頁~)
などの部分を興味深く読みました。
 最終章に置かれた「公務員である前に」という前川さんの文章の末尾の部分を引用したいと思います。
 
(引用開始)
 組織の一員として最善を尽くしても、その結果は個人の功績にはならない。しかし不作為の結果に対しては個人の責任が問われる(※その前段で薬害エイズ事件最高裁判決が参照された上での論述)。それが、組織の中で仕事をする公務員の宿命なのだ。
 現職時代の私がそのような自覚のもとに真に責任ある行動を常にとっていたかと問われれば、正直なところ内心忸怩たるものがある。加計学園問題で被った行政のゆがみも、正すことができなかった。それどころか、私は文部科学省における再就職規制違反問題の責任を取って事務次官を退任したのだから、お世辞にも後輩諸君にとってお手本になる先輩だとは言えない。
 しかし、後輩公務員諸君には、これだけは伝えておきたい。組織の論理に従って公務を行っていても、君たちが個人として国民に負うべき責任は常に存在するということを。また、君たちは、公務員である前に尊厳ある個人であり主権者たる国民だということを。
(引用終わり)
 
 そして、『これからの日本、これからの教育』のもう1人の著者、寺脇研さんです。実は、私にとって「前川喜平」という方の存在を知ったのは今年に入ってからですが、「寺脇研」さんというお名前を知ったのは、そのはるか以前、1970年代の半ば頃ではなかったかと思います。当時大学生であった私は、いっぱしの映画青年であった時期もあり、「キネマ旬報」を毎号愛読していたのですが、その「読者の映画評」というコーナーでよく見かける何人かの中に「寺脇研」という人がおり、どうやら学生のようだなと思っていたのですが、その後、キネ旬の本誌に記事を書いたりし始め、私にとっては、「寺脇研」というのは、新進の映画評論家というイメージが結びついた名前だったのです。
 それから何年も経って弁護士となり、キネマ旬報の購読を止め、映画もあまり観なくなった私は、ふとした機会に、「寺脇研」という名前の文部官僚が、「ゆとり教育」の広報係というような役回りでメディアに登場していることを知ったのですが、その人が、私が学生時代に新進映画評論家として認識していた「寺脇研」さんと同一人物だということに気がつくまで、しばらく時間がかかりました。
 やがて、文科省内での潮流が変わり(だと思いますが)、「ゆとり教育」の責任者の1人(?)として2006年に文科省を追われるように退官した後は、京都造形芸術大学教授、映画評論家などとして時々お名前を拝見するようになったものの、その著書などを読む機会もなく過ぎ、たまに、ビデオニュースドットコムの「五金スペシャル」(第5金曜日がある時のみ無料公開)で、映画について語る寺脇さんの姿を拝見するくらいでした。
 
 そこに、加計学園・前川ショックの到来です。『これからの日本、これからの教育』の「あとがき」で、寺脇さんは次のように書かれています。
 
(引用開始)
 前川さんが加計学園問題に関して「あったものを、なかったことにはできない」と立ちあがる決意を前もって直接聞かされ、私は何が何でも支えなければならないと心に決めた。それがどんな重大な決意であり、またどんな困難を伴うかを十分察知したからだ。文部科学省の現役職員が表立って彼を助けられないのはもちろん、OBだって再就職先などへの遠慮があろう。自由に動ける私なら存分に応援できると思った。
 なにしろ、前川さんが1979年に文部省(当時)に入省してきて以来、38年以上に及ぶ付き合いである。新人のころから有望だった彼を、役所を改革していく仲間にしようと、4年先輩として仕事に厳しさを求めたり、議論を吹っかけたり、ずいぶんちょっかいを出したものだ。わずかな期間ではあるが、係長と係員の関係だったこともある。
(引用終わり)
 
 目次をご覧いただければ分かるとおり、この本は、加計問題についても語られてはいますが、それがメインということではなく、教育にかける思いを胸に、お2人が何をやってきたのか、これからの教育がどうあるべきかについて語り合ったとても「熱い」本です。
私は、冗談ではなく、文部科学省が、他省庁などに見向きもせず、文科省に入省したいという優秀な人材をリクルートするための最強のツールになり得る本ではないかとさえ思います。
 なお、寺脇さんが様々に語られた中で1点、特筆大書するとすれば、同氏が自らを「生涯学習原理主義者」と規定され、さらに、放送大学の授業料を無償化しようと提言されていることでしょうか。その部分を引用してみましょう(131頁~)。
 
(引用開始)
前川喜平 こうした時代の流れの中で、一人ひとりが、自らの人生をまっとうできるようにするためにも、高等教育で学びたいという人の学ぶ権利を保障することは重要だと思うんですね。
寺脇研 高等教育で学ぶ権利に関して言えば、第1章の最後(36ページ)で触れた放送大学を活用してはどうだろうか。とりあえず、放送大学の授業料を無償にするのです。通学制で最も安い国立大学でも入学金と4年間の授業料を合わせると242万円余りもかかるのに対し、放送大学なら卒業まで70万円余りで済みます。これなら財源の面でもハードルは低いし、無償によって学生数が増えたとしても、通学制と比べたら、設備も教員数も、それほど多くは必要ありません。通信制であっても、放送大学はれっきとした正規の大学なのですから、高等教育で学ぶ権利の、いわばセーフティーネットの役割を果たせると思います。
前川 確かに、放送大学の無償化というのは、いい考えですね。本当の意味での高等教育無償化を大きく前進させることになるでしょうね。
(引用終わり)
 
 現役の放送大学学生として、私からこの「提言」に一言するとすれば、大変良いアイデアで大賛成なのですが、技術的に解決しなければならない問題も色々ありますね、というところでしょうか(智恵と金を出せば何とかなることばかりだと思いますが)。
 しかし、「高等教育の無償化をまず放送大学から」(憲法改正など当然不要)に賛成してくれる人がどれだけいるだろうか?
 
 この辺で今日のブログはおしまいにしますが、ここまで読んできた人は、「対談本だけでは物足りない、お2人のダブル講演会を聴きたい」とは思いませんか?
 ところが、ネット検索してみると、それを既に実現しているところがあるのに驚きました。
 和歌山でも是非実現したいですね。
 
日時 2017年9月24日(日)13:00~16:00
場所 アクトシティ浜松コングレスセンター5階(浜松市
テーマ「みんなのカルチャースクール~教育、そして子どもたちの未来を語ろう」
ゲスト 前川喜平氏寺脇研
主催 NPO法人ドリーム・フィールド
 
(参考動画)
20171122 UPLAN 加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす 11・22シンポジウム(2時間53分)
国公労連が主催する「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす 11・22シンポジウム」で、1時間10分~1時間18分で、前川喜平氏に対するインタビュー動画が一部上映されています。
シンポジスト:中野晃一上智大学教授、晴山一穂専修大学教授
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/前川喜平氏関連)
2017年6月2日
前川喜平前文部科学事務次官の記者会見&インタビュー動画を視聴する
2017年7月22日
前川喜平前文部科学事務次官の日本記者クラブ記者会見&国会参考人質疑を読む(視聴する)