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「国・東京電力の加害責任を断罪し 新たな原発被害救済の枠組みを作る全国総決起集会」が開かれた(2018年1月27日)

  2018年1月29日配信(予定)のメルマガ金原.No.3062を転載します。
 
「国・東京電力の加害責任を断罪し 新たな原発被害救済の枠組みを作る全国総決起集会」が開かれた(2018年1月27日)
 
 一昨日(1月27日)、東京都の文京区民センターにおいて、「国・東京電力の加害責任を断罪し 新たな原発被害救済の枠組みを作る全国総決起集会」という長いタイトルの集会が、
 原発被害者訴訟原告団全国連絡会
 原発事故全国弁護団連絡会
 避難者訴訟原告団弁護団福島地裁いわき支部
 東京訴訟原告団弁護団東京地裁
 京都訴訟原告団弁護団京都地裁
の共催で開催されました。
 この集会を報じた記事の中から、比較的詳しい「しんぶん赤旗」をご紹介します。
 
しんぶん赤旗 2018年1月28日(日)
原発訴訟勝利へ総決起 救済の新たな枠組みを 支援ネットワーク設立
(引用開始)
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、加害責任を断罪し、被害者救済の新たな枠組みをつくろうと、東京都内で27日、総決起集会が開かれました。全国から約300人が集まりました。原発被害者訴訟原告団全国連絡会などの主催です。
 1万人以上が原告となった全国各地の集団訴訟は3月15日に京都地裁、16日に東京地裁、22日には福島地裁いわき支部で、相次いで判決が出されます。
 集会では3訴訟の原告らが決意表明。原告のほとんどが「自主避難者」である京都訴訟原告団福島敦子共同代表(46)は、「避難の権利の主張が認められるかどうか重要な裁判。完全勝利を勝ち取りたい」と訴え。「京都訴訟団が、それを勝ち取る瞬間をぜひ見届けてほしい」と力を込めると大きな拍手が起きました。
 公害問題などに取り組む各種団体が連帯あいさつしました。
 集会宣言は、昨年の前橋、千葉、福島の3地裁の判決で、被害を認定する賠償額が実態に合っていないと指摘。被害の実態に合った賠償の確立を求める3月の訴訟が勝利すれば、国の原発推進政策に大きな打撃を与えるとしています。
 集会に先立ち、各地の訴訟を支援する会が連帯してたたかおうと「原発被害者訴訟全国支援ネットワーク」の設立総会が開かれました。代表世話人に岩田鐵夫氏(東京訴訟サポーターズ)が選ばれました。
 集会後、参加者は街頭でスタンディング宣伝に取り組みました。 
(引用終わり)
 
 また、期間限定ですが、以下のNHKサイトで、動画付きニュースが読めます。
 
NHK NEWS WEB 2018年1月27日 19時59分
原発避難の集団訴訟 原告などが判決前に集会
 
 ところで、集会の動画を探そうとして、私は「UPLAN(三輪祐児)さんなら」という期待を込めてあたってみたところ、期待通り、アップしてくださっていました。
 
20180127 UPLAN 国・東京電力の加害責任を断罪し新たな原発被害救済の枠組みを作る全国総決起集会(1時間34分)
 
 しんぶん赤旗の記事にもあるとおり、3月には、京都地裁東京地裁福島地裁いわき支部で、国と東京電力を訴えた裁判の判決があいついで言い渡されます。
 一昨日の集会でも、この3つの訴訟の原告団からの報告と決意表明が行われました。その視聴の目安時間は以下のとおりです。
 26分~ 京都訴訟原告団
 34分~ 東京訴訟原告団
 42分~ 避難者訴訟原告団(いわき支部
 
 UPLANさんの動画でありがたいのは、当日配布された資料(の一部)が動画の末尾に掲載されていることです。原発賠償関西訴訟原告団からの報告も掲載されていますが、ここでは、満場一致で採択された「集会宣言」を引用したいと思います(コピペはできないので、読み取った内容を私が再入力しました)。是非、全国各地で被害の救済を訴えて闘っている原告団に声援を送ってくださるよう、心からお願いします。
 
(引用開始)
                 集   会   宣   言
 
 わたしたちは、本日決起集会を開きました。
 原発損害賠償集団訴訟では、今まで群馬地裁、千葉地裁福島地裁(生業訴訟)で判決が出されました。群馬地裁、福島地裁(生業訴訟)では、明確に国と東京電力原発事故の責任を認めています。原発事故が起きるまで、国と東京電力は「安全神話」に基づいて、原発の安全性をふりまき、過酷事故への対策をないがしろにしてきました。したがって、地方裁判所でだされた原発事故の責任を断罪する判決は当然です。しかし、課題も残されています。避難者の被害を認定する賠償金の判断が被害の実態に合わず、少ない認定になっているということです。
 今年3月には、京都地裁(15日)、東京地裁(16日)、福島地裁いわき支部(避難者訴訟)の判決が出されます。私たちは、連続する3月の判決で、国と東京電力原発事故の法的責任を確定することはもちろんのこと、原発事故被害者の実態にあった賠償の確立を求めるものです。連続する裁判の勝利は、原発推進政策を進める国の政策にも大きな打撃を与えるものと確信します。
 今、原発被害者は、大変厳しい状況におかれています。
 昨年3月には、帰還強要政策が強行され、帰還困難区域を除いて避難指示解除が行われ、住宅提供や賠償金の打ち切りもなされました。しかし、帰還は、原発避難者は放射能に対する恐れがあり、特に子育て中の被災者には、子どもたちに放射能汚染の危険に合わせたくないという思いもあってこのような選択をせざるをえないのです。また、福島に在住している被害者にとっても、第一原発や第二原発廃炉の問題や汚染水の問題、除染の問題など、恐れと心配な状況は解決されないで残されています。
 さらに、訴訟を起こしている原告は、自分が原発避難者であることや、まして原発訴訟原告であることは言えないでいる状況があります。原発避難者・原発訴訟原告であることがわかると、差別・分断・子どものいじめなどの現実が待っているからです。
 裁判の勝利と福島の復興のために、広く国民の皆さんのご支援をお願いします。原発事故は終わったという流れが意識的に作られています。私たちは、原発被害者の実態と原発訴訟の状況を知っていただきたいと考えています。
 私たちは、裁判の勝利のために、力をあわせてたたかうことを表明します。
 以上宣言します。
 
2018年1月27日 
国・東京電力の加害責任を断罪し、新たな原発被害救済の枠組みを作る全国総決起集会
(引用終わり)