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「緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性」(2018年3月26日・改憲問題対策法律家6団体連絡会)を読む

 2018年3月29日配信(予定)のメルマガ金原.No.3101を転載します。
 
「緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性」(2018年3月26日・改憲問題対策法律家6団体連絡会)を読む
 
 ここ1週間以内に、私は、以下の2本の記事を書きました。
 
2018年3月23日
自民党改憲4項目が事実上まとまる~「安倍退陣」そして「安倍なき安倍改憲NO!」のために 
2018年3月26日
自民党定期党大会(2018年3月25日)で「改憲4項目」はどうなったのか?
 
 表題をお読みいただければお分かりのことと思いますが、昨年の憲法記念日に発信された「安倍改憲メッセージ」を具体化する自民党改憲案がどのような内容に固まったのか?という問題関心から書いたものです。 
 今日ご紹介するのは、「自民党大会で明らかにされた改憲の基本的な方向性について、それらの問題点と危険性を指摘して世に問うことは、法律家としての使命であると考え」て3月26日に発表された「改憲問題対策法律家6団体連絡会」(社会文化法律センター、自由法曹団青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会)による緊急声明です。
 今後、自民党改憲4項目の問題点を指摘する声明、意見書等は次々と発表されると思いますが、まずはその先陣を切った(多分そうだと思います)「改憲問題対策法律家6団体連絡会」の声明をじっくりとお読みください。
 なお、併せて、現時点でほぼまとまったと思われる自民党改憲4項目の条文案(参考1)と現行憲法の関連条文(参考2)を掲載しておきます。
 
(引用開始)
                      緊急声明 自民党改憲案の問題点と危険性
 
はじめに
 昨日3月25日、自民党大会が開催され、憲法改正の基本的な方向性が確認された。もともと同党は、この大会で党としての改憲案をとりまとめ、今年中の改憲発議にはずみをつける思惑であった。ところが、財務省による森友学園への国有地売却にかかわる決裁文書の「改ざん」問題や、「働き方改革」法案における誤ったデータを根拠とした裁量労働制拡大部分の撤回、自民党議員が介入してなされた公立中学校での前川喜平氏の講演会に関する文部科学省の調査など、国民主権と議会制民主主義の根幹を揺るがす安倍政権の失態が相次ぐ中、確定案の策定までには至らなかった。しかし、昨日の自民党大会で明らかにされた改憲の基本的な方向性について、それらの問題点と危険性を指摘して世に問うことは、法律家としての使命であると考え、以下、表明する。
 
1.どれも現行規定を死文化させる 9 条改憲
 自民党の「憲法自衛隊を明記する」改憲案は、この間、①9条1項と2項を維持し「自
衛隊」を明記、②9条1項と2項を維持し「自衛権」を明記、③2項を削除し「通常の軍隊」を保持の3案が検討されてきた。3月22日の同党憲法改正推進本部の全体会合では、具体的な条文案は①の方向で党大会後にとりまとめる方針となり、その作成は本部長に一任された。しかし、これらは、いずれも現行の9条2項を死文化させ、1項を変質させるものである。②がいう「自衛権」には集団的自衛権が当然に含まれる。③の「2項削除、軍隊保持」は現行9条を明示的に否定するものである。①の場合でも、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な(自衛の)措置をとる」と憲法に明記される自衛隊は、今でも違憲性が疑われている安保法制による活動が合憲化されるばかりか、それを超える海外での武力行使さえも可能となる。こうして、9条2項は維持されても、「後法は前法に優る(を破る)」との法の一般原則に従って、9条の2により実質的に死文化する。
 いずれの案を採用しても、安倍首相が言うような「自衛隊の任務・権限は変わらない」、
自衛隊違憲論争がなくなる」などということはありえず、むしろ現行9条の下では政府
自体も否定している「集団的自衛権の全面的な行使」や「海外での武力行使」が可能とな
る。自民党の9条改憲案は、現行憲法とその下で制定された安保法制ではできないことを
可能にするためのものにほかならず、このことを決してあいまいにしてはならない。
 
2.いつでも武力攻撃時に適用可能な緊急事態条項
 自民党の「緊急事態条項」に関する改憲案は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際の内閣による政令制定権(非常事態権限)と国会議員の任期延長について定めている。
しかし、大地震などの自然災害に対応するための措置権限であれば、すでに災害対策基本
法や大規模地震対策特別措置法などによって規定されており、憲法で、内閣に全権を委ね
ることなどあってはならない。
 また、この「緊急事態条項」は、自然災害にとどまらず、軍事的な緊急事態における内
閣の権限拡大と人権の大幅な制限に適用される危険性がある。現に下位法たる「武力攻撃
事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)では、武力攻撃によって生じた災害を「武力攻撃災害」と呼んでいる。自民党改憲案における「その他の異常かつ大規模な災害」からこの「武力攻撃災害」が除外される保証は今のところ見当たらない。
 
3.選挙制度の基本原則を破壊する「合区解消」改憲
 自民党憲法47条改正案では、参議院選挙での「合区」解消や、衆議院選挙での小選挙区間の「一票の価値の平等」の要件緩和が画策されている。しかし、これらは、憲法14 条、44条に基づく「選挙権の平等」や、憲法43条が規定する衆参両院議員の「全国民の代表」性という、国民主権の下での選挙制度における基本原則を著しく損なうものである。
 これらの原則に則りながら、国会議員有権者との間の近接性の確保や選挙区割における行政区画や地域的な一体性に配慮することは、議員の総定数の見直しや選挙制度の抜本的な改革によって可能なはずであり、それは憲法改正ではなく法律改正で実現できる。以上の理由から、自民党の47条改憲案は、憲法の基本原則に背馳するとともに、かつ法律改正で可能なことを無理に憲法改正事項とするものである。
 
4.教育の充実につながらない 26 条改憲
 もともと「高等教育を含む教育の無償化」という謳い文句で提起された26条改憲案は、
いつのまにか「教育環境の整備」に向けた国の努力義務規定に変質した。「高等教育を含む教育の無償化」それ自体は、国際人権A規約を批准した際に13条2Cにつけた留保を撤回した今では、国会と内閣がその気にさえなれば、憲法改正によらずとも法律や予算措置で可能であり、そのような施策の実現を強く望む。
 他方、今回の自民党の26条改憲案では、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものである」と規定することで、国民の教育を受ける権利を定めた現行26 条に対して、国家の教育権限を強調するものとなっている。前述の学校主催の講演会に対する文科省の調査などに鑑みて、自民党改憲案は、教育に対する政治介入、国家統制の拡大を招く危険性があり、かつそれを意図したものと読まざるを得ない。
 
結語
 以上、今回の自民党大会を通して明らかになった同党の改憲の基本的な方向性は、いず
れもが、改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の平和主義、国民主権、議会制
民主主義、基本的人権の尊重などの基本原理を変質させ、破壊する性格の強いものである。
こうした改憲案が現実のものになれば、「現在及び将来の国民に対し」て「信託」された日本国憲法の基本的な価値は大きく損なわれる。そのような改憲を断じて許してはならない。
 私たち法律家6団体は、これらの案が基となる改憲発議を許さないための大きな国民世
論を「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が提起する3000万人署名の早期達成によって作り上げること、そのために全力を尽くすことを、現在及び将来の国民に対する法律家の責任として、ここに声明する。
 
                               2018年3月26日
 
改憲問題対策法律家6団体連絡会
 社会文化法律センター 共同代表理事 宮里 邦雄
 自由法曹団 団長 船尾  徹
 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村  栄
 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
 日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也
 日本民主法律家協会 理事長 右崎 正博
(引用終わり)
 
(参考1 自民の改憲4項目 条文案 ~朝日新聞大阪本社 2018年3月23日(金)朝刊4面より~)
 自民党が22日までにとりまとめた改憲4項目の条文案は以下のとおり。9条は党憲法改正推進本部の細田博之本部長が有力と考える案。
 
 9条
9条の2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
2 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
(3月22日に示され、細田氏が有力と考える案)
 
 緊急事態条項
64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で(※「の」の誤記?)定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
73条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で(※「の」?)定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
2 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。
(3月20日に自民党総務会に提示)
 
 合区解消
47条 両義院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。
2(※と書かれていないけれど、2項でしょう) 前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
92条 地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。
(2月16日に了承)
 
 教育
26条 略 
2 略 
3 国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。
89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
(2月28日に了承)
(引用終わり)
 
(参考2 現行「日本国憲法」)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
 
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。