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放送予告(4/15)NNNドキュメント「57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」

 2018年4月3日配信(予定)のメルマガ金原No.3106を転載します。
 
放送予告(4/15)NNNドキュメント「57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」
 
ロイター=共同通信 2018年3月30日/19:21
優生保護法の相談34件
(引用開始)
 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠中絶に関する一斉相談が30日、17都道府県で実施された。「旧優生保護法弁護団」の集計によると、全国で計34件の電話やファクスが寄せられた。
 弁護団によると、本人や親族だけでなく、過去に障害者らが入所する施設で働いていたという人からも連絡があった。
 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人に上る。宮城県内の60代女性が国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴しており、弁護団は相談を追加提訴につなげたい考えだ。
 相談窓口の設置は2月2日に続いて2回目。
(引用終わり)
 
 上記は、去る3月30日(金)に、全国17箇所で行われた「全国一斉 旧優生保護法による不妊手術110番」の結果を伝える共同通信の記事です。この電話相談(多くはFAXでの相談も受付)を、間際になってしまいましたが、私のブログでもご紹介しました(和歌山弁護士会など「全国一斉 旧優生保護法による不妊手術110番」(2018年3月30日)実施のお知らせ/2018年3月28日)。
 
 また、その翌日の3月31日には、共同通信による全国知事アンケートの結果を伝える報道が目に付きました。
 
東京新聞=共同 2018年3月31日 19時14分
25知事「国が補償検討を」 優生手術で全国アンケート
(引用開始)
 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題に関する共同通信の全国知事アンケートで、半数超の25人が実態把握を踏まえて国が謝罪や補償を検討するよう求めていることが31日、分かった。沖縄と和歌山の2県は「直ちに謝罪・補償を行うべきだ」とし、23都府県は「調査をした上で必要性を検討すべきだ」とした。手術の適否を判断する優生保護審査会の運営を国に委任された都道府県の多くが、被害救済を国が主導するよう望んでいる状況が確認された。
 共同通信は3月、自治体の間で資料の現存調査や相談窓口開設などの動きが出ている状況を踏まえ、全知事を対象とした文書によるアンケートを実施。
[謝罪と補償に対する知事の意向 ※石川県は県として回答]
国は直ちに謝罪と補償を行うべきだ(2県)
 和歌山、沖縄
国は実態調査を行った上で、謝罪や補償の必要性を検討すべきだ(23都府県)
 岩手、山形、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、長野、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、鳥取、広島、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分
いずれとも言えない(20道県)
 北海道、青森、宮城、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、石川、福井、岐阜、静岡、奈良、島根、岡山、香川、福岡、熊本、宮崎、鹿児島
その他(2府県)
 山梨、大阪
謝罪・補償は行うべきではない(0)
謝罪は行わず、行政の責任論とは切り離した「見舞金」などを交付すべきだ(0)
(引用終わり) 
 
 今後、全国各地で弁護団結成が加速するのではと言われており、引き続き注目していただきたいと思います。
 
 なお、再来週のNNNドキュメントで、札幌テレビが制作する「57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」が放送されます。これも是非視聴したいですね。
 
日本放送系列 2018年4月16日(月)0時55分~1時25分(15日深夜)
NNNドキュメント’18「57年目の告白 強制不妊 産み育てる尊厳奪われ」
(番組案内から引用開始)
知的障害や精神障害からの「不良な子孫の出生を防止」するとして、本人の同意なしに生殖不能とする手術を行った"旧優生保護法"。北海道に住む76歳の男性は「19歳の時に手術された」と主張する。足が不自由なうえ「精神分裂病」と診断され、断種手術が行われたという。全国で不妊手術を受けたとされるのは約2万5000人。行政の資料は失われ、当事者の高齢化も進んでいる。「産み育てる」という人権が強制的に奪われた残酷な歴史から、国の責任を問う。【制作:札幌テレビ】
再放送
4月22日(日)11:00~ BS日テレ
4月22日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24
(引用終わり)