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冨田宏治氏講演会「核兵器禁止条約の意義と課題」(2018年6月16日@和歌山市あいあいセンター)のご案内

 2018年5月19日配信(予定)のメルマガ金原No.3152を転載します。
 
冨田宏治氏講演会「核兵器禁止条約の意義と課題」(2018年6月16日@和歌山市あいあいセンター)のご案内
 
 和歌山県平和委員会の里﨑正さんからお届けいただいたチラシの内容をご紹介します。もっとも、私自身、チラシに記載されていること以外の情報の持ち合わせはありませんが、それだけでも、是非皆さんに広く知っていただき、参加を呼びかける価値があるものと判断しました。
 
(チラシから引用開始)
講演会「核兵器禁止条約の意義と課題」
 
2018年6月16日(土)14:30~16:30
場所 和歌山市男女共生推進センター6階ホール(あいあいセンター内)
         和歌山市小人町29番地 TEL:073-432-4704
 
同会場にて、和歌山市原水協の総会を13:30より行っています。
参加無料
どなたでもご参加いただけます。
 
講師
冨田宏治氏
 原水爆禁止世界大会実行委員会
 国際会議宣言起草委員長
とみた こうじ 原水爆禁止世界大会実行委員会国際会議宣言起草委員長。毎年、世界大会の開会総会で主催者報告を行っている。名古屋大学法学部卒。同大学院博士課程。関西学院大学法学部政治学科教授・副学長。専門は日本政治思想史、近代日本におけるデモクラシー思想の研究。明治以降、西欧諸国から日本に移入された自由、民主主義といった観念や思想が、どのような変容をうけながら日本近代の代表的思想家の思想の中に定着し、展開していったのか、または、しなかったのか、といった問題を中心に考察を進めている。とりわけ、最近では、丸山真男らのいわゆる「近代主義」について、その再評価の作業を行っている。
 
被爆者が長年にわたり訴え続けてきた核兵器禁止条約が、昨年の7月7日国連で採択されました。これにより核兵器は違法化され「悪の烙印」が押されました。今後、核保有国は法的な拘束力を受けなくても、政治的・道義的責任を問われることになります。現在、
核兵器禁止条約には58か国が調印し9か国が批准しています。核兵器禁止条約は、50カ国目の国が批准してから90日後に発効します。
 
■主催 冨田宏治さんの講演会を成功させる実行委員会
■連絡先 TEL:073-488-3095 里﨑 正(和歌山県平和委員会内)
■後援/核戦争防止和歌山県医師の会・原水爆禁止和歌山県協議会・非核の政府を求める和歌山県民の会・和歌山県民主医療機関連合会・和歌山県平和委員会
(引用終わり) 
 
 昨年の7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約の日本語正文というものはなく(正文はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語です/日本やドイツは、国連(連合国)から見れば「旧敵国」ですからね)、日本政府は署名も批准もしていませんので、公定訳というものもありません。
 そこで、以下には、朝日新聞のものと日本反核法律家協会によるものとの2種類の日本語訳及び英語正文にリンクしておきますので、適宜ご参照ください。
 
朝日新聞デジタル 2017年9月21日11時14分
核兵器禁止条約の日本語訳全文 署名50カ国
 
日本反核法律家協会(JALANA)による2017年7月20日現在暫定訳
 
Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons(条約英語正文)
 
 あと、冨田教授の講演動画はないかと探してみたところ、大阪都構想についての発言を伝える動画の他、核兵器禁止条約についての動画も見つけたのですが、残念ながら、昨年7月7日採択の3か月前のものでした。しかし、少し視聴してみたところ、既に昨年4月の時点で、7月7日における採択自体は既定路線であったこと、従って、当時から、問題は「採択以降」であったのだということがよく分かりました。
 従って、これは今からでも見る価値があるものだと思いますので、ご紹介しておきます。
 
市民社会フォーラム第197回学習会 冨田宏治さん「核兵器禁止条約に向けて 国連での交渉会議の到達点と今後の展望」(2017年4月8日@東灘区民センター)(2時間49分)