和歌山弁護士会など「全国一斉 旧優生保護法による不妊手術110番」(2018年7月3日)実施のお知らせ~今度が3回目です
2018年6月24日配信(予定)のメルマガ金原.No.3188を転載します。
2018年3月28日
2018年5月17日
第1回のときは実施の2日前、第2回では4日前という、ともに間際のお知らせでしたから、あまり広報の役には立たなかったのかなと思います。
その点、今度の第3回(7月3日実施)については、9日前というのですから、かなりの進歩(?)と言わねばなりません。
この内、総ルビ付きのチラシについては、末尾に画像としてアップしておきますが、以下には、より詳細な「実施要領」をご紹介します。ただし、文体が常体(である調)でしたので、これを私の責任で敬体(ですます調)に変更し、タイトルその他、ホームページ掲載用原稿のものに差し替えた部分もあります。
(引用開始)
平成8年に改正され、「母体保護法」と改称される以前の旧優生保護法は、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するととともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」(1条)と規定しており、同法のもと、平成8年まで、全国で多くの障害者が本人の意思に関わりなく不妊手術及び人工妊娠中絶を受けました。
この問題に関しては、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、救済措置も取られていないのは違法として、宮城県内の60代の女性が平成30年1月30日、国家賠償訴訟を仙台地裁に提起し、大きく報道されました。5月17日には札幌、仙台、東京で二次提訴が行われ、6月28日には三次提訴が行われます。
また、この間複数の都道府県で過去の優生手術に関する資料が公表されるようになったり、実際に優生手術を行った医師がマスコミの前で発言したり、国会でも質問で取り上げられたり、議員立法が検討されるなどしています。
このような動きの中で、本年7月3日(火)、全国的に優生手術被害者からの相談に弁護士が答える110番の実施が計画されています。
相談会の概要
(1)日 時 平成30年7月3日(火)午後1時~午後3時
(2)相談方法
電話相談:073-421-6055
上記番号は、当日のみの開設です。
FAX:073-436-5322
電話による相談が困難な方のためにFAXでも相談を受け付けます。
※なお、7月3日以降も、和歌山弁護士会では、随時ご相談を受け付けています。
電話:073-422-4580 FAX:073-436-5322
(3)対 象 障害当事者や、その家族、支援者等。
(4)相 談 料 無料
(7)主 催 和歌山弁護士会
(8)お問い合わせ先
和歌山弁護士会 TEL:073-422-4580
(引用終わり)
弁護士会の担当委員会としても、何とか当事者や支援者のもとに情報を届けるべく、工夫しなければと考えているようですが、まずは、7月3日(火)午後1時~3時の相談会を広く周知したく、何卒ご協力をよろしくお願いします。
「全国一斉電話相談・5/21結果と7/3予定」が掲載されていましたので引用します。
(引用開始)
先日5月21日に実施した全国一斉電話相談の結果をお知らせします。
実施したのは39都道府県で、総相談件数は58件でした。一番多かったのは東京で12件、次いで宮城8件、兵庫7件の相談がありました。他方、20の県では0件でした。まだまだ電話相談自体の認知度が低いのかもしれません。今後も定期的に実施し、優生手術被害者や家族の方々などからの相談を受け付けていきたいと思います。
さっそく、7月3日に第3回全国一斉電話相談を予定しています。前回よりも実施都道府県が増え、実施時間も拡大する見込みです。受付時間や電話番号・FAXなどの詳細についてはまた6月末頃にお知らせする予定です。全都道府県で実施ができるよう頑張っていますので、どうぞよろしくお願いいたします!
全国一斉電話相談(7/3)実施予定
(引用終わり)
弁護団ホームページに載っている7月3日の実施予定(6月21日現在)に和歌山が載っていませんが、次の更新の際には掲載されるでしょう。
ところで、「電話相談自体の認知度が低い」という悩みを抱えているのは和歌山だけではなかったようです。折に触れ、ブログでもこのテーマを取り上げていきたいと思います。
(参考サイト)
優生手術に対する謝罪を求める会Facebook