枝野幸男立憲民主党代表の安倍内閣不信任決議案趣旨説明（2018年7月20日）を会議録で読む：第１回～高度プロフェッショナル制度の強行
2018年8月12日配信（予定）のメルマガ金原No.3237を転載します。
昨日（８月１１日）、第１回をお送りするつもりだった、去る７月２０日、衆議院本会議（第１９６回国会）での枝野幸男立憲民主党代表による２時間４３分に及ぶ演説（内閣不信任決議案趣旨説明）のご紹介ですが、イントロが長くなり過ぎて、「予告編」だけで終わってしまいました。
２０１８年８月１１日
今日から、不定期で２時間４３分に及ぶ演説を、衆議院会議録からの引用でご紹介しようと思うのですが、何回の連載になるかは不明です。今のところ、「七項目、不信任の理由があります。」という枝野代表の冒頭の言葉に従い、７回分載を考えていますが、それでも１回当たりの分量が相当な長さになるでしょうし、項目ごとの多寡も結構ありそうですから、「やってみないと分からない」というのが正直なところです。
私としては、この連載を行うことによって、枝野代表による演説をしっかりと熟読できることを楽しみにしています。
なお、各回のタイトルは、内容に基づき、金原において適宜付したものであることをお断りします。
ちなみに、第１回は「高度プロフェッショナル制度の強行」としましたが、その点に言及する前に、かなりの時間を割いて、「赤坂自民亭」に象徴される、平成３０年７月豪雨災害への政府の対応の不十分さ・不適切さが指摘されています。
それから、今後の連載にあたり、各回とも、「予告編」でご紹介した、会議録、インターネット審議中継（動画）、演説をそのまま刊行した単行本、ＩＷＪ動画（岩上安身氏による枝野代表インタビュー）は、冒頭でご紹介しておくことにします。
【会議録】
第１９６回国会 衆議院 本会議 第４５号（平成３０年７月２０日（金曜日））
【動画】
衆議院インターネット審議中継⇒２０１８年７月２０日⇒本会議
【単行本】
緊急出版！ 枝野幸男、魂の３時間大演説「安倍政権が不信任に足る７つの理由」
解説 上西充子、田中信一郎
２０１８年８月９日 扶桑社刊
【インタビュー動画】
ハイライト動画（５分２６秒）
※ＩＷＪ会員登録
枝野幸男立憲民主党代表による安倍内閣不信任決議案趣旨説明：第１回「高度プロフェッショナル制度の強行」
平成三十年七月二十日 午後一時 本会議
○本日の会議に付した案件
裁判所の人的・物的充実に関する請願外四百六十九請願
国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
午後一時二分開議
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。
○田野瀬太道君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
提出者の趣旨弁明を許します。枝野幸男君。
〔枝野幸男君登壇〕
まず冒頭、さきの大阪北部地震及び今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に改めて衷心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りをいただき、猛暑の中、被災者の皆さんのために御尽力をいただいています。そうした皆さんに、この場をかりて、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。
こうした被災地の皆さんは、猛暑の中で、今なお行方不明の方の捜索、そして復旧に向けた御努力をされていますが、連日続く猛暑は、もはや自然災害と言ってもおかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして、熱中症などで猛暑の結果亡くなられた皆様方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
まず、決議案の案文を朗読します。
本院は、安倍内閣を信任せず。
右決議する。
〔拍手〕
この後、順次述べさせていただきますが、安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません。大きくくくっても七項目、不信任の理由があります。
ただ、今回、不信任案の提出には若干のちゅうちょの思いがありました。それは、豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。
私どもは、野党五党一会派、一致をいたしまして、七月九日の午後、総理大臣宛ての申入れを官房長官へとお伝えをいたしました。
その申入れは、この七月豪雨災害について、最大級の災害であること、救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によっては更に事態が深刻化する可能性があること、全国各地に被害が及んでいること、こうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であるといたしまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申入れをさせていただきました。同時に、野党としても、可能な限り協力をさせていただく旨も伝達をさせていただきました。
特に、災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣は、いわゆるカジノ法案の所掌であります。初動以来大変な御尽力をいただいている消防を所管し、そして、被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応に当たっておられる、その自治体を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しています。
カジノ法案も、参議院の選挙制度についても、今急いで決定をしなければならない案件では到底ありません。我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張ではありますが、せめて継続審議にして、災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、幾らでも、政府・与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。
にもかかわらず、災害対応を放り出して、この二つの法案審議を優先させたのは何なのか。よほど臨時国会を開くのが嫌なんでしょうか。それとも、総裁選挙の日程の方が大事なのでしょうか。私どもはそう受け取らざるを得ません。
我々野党は、会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差押えを禁止するための特例法は、昨日のこの衆議院本会議で、与野党一致協力して成案を得て可決をいたしました。やるべきことは急いでやる、そのことに協力をしてきているところであります。
カジノやお手盛りの選挙制度をやるぐらいであるならば、例えば、野党各党はことしの三月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出をしていますが、たなざらしにした上に、この災害の裏側で国会を開いていながらこうした法案の審議に応じていないのは与党であります。
災害時における大臣の役割は大きなものがあります。
緊急な災害時においては、まさにさまざま、前例にないこと、前例の少ないこと、さまざまなことが生じてきます。行政の皆さんだけでは、前例を超えて対応する決断をすることにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ、災害などの緊急時においては、前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。
いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言いわけをされている方もいるようでありますが、自衛隊の対応なども動き始めているような状況で、一議員の皆さんがされていたのではありません、指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、その後、反省の姿勢が全く示されていません。
あえて申し上げますが、一部に、同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は、野党議員と一緒なんですか。あるいは、野党議員にそうした判断、決断をさせていただけるのですか。（発言する者あり）
○議長（大島理森君） 趣旨弁明を続けてください。
○枝野幸男君（続） 黙らせてください。
○議長（大島理森君） 続けてください。
○枝野幸男君（続） 黙らせてください、議長。（発言する者あり）
○議長（大島理森君） 御静粛に。
どうぞ続けてください。
○枝野幸男君（続） ちなみに申し上げますが、指摘されている我が党の会合は、議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、例えば、私も参加いたしましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイッターされているような会合とは、趣旨も内容も全く異なっております。
それだけではありません。明らかに、この災害に対する対応の初動は大幅におくれています。
七月五日午後二時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行っております。そこから六十六時間、八府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり、避難勧告の対象が二十三府県、二百六十四万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた七日の午前零時を起点としても丸一日以上経過した八日の午前八時まで、非常災害対策本部が設置されておりません。空白の六十六時間という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題もあわせ、初動のおくれを指摘されてもやむを得ない状況ではないですか。
まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地では続いています。したがって、詳細な検証は落ちついてから厳しくさせていただきたいと思いますが、少なくとも、こうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは、深刻な問題ではないでしょうか。（発言する者あり）
○議長（大島理森君） 御静粛に。
○枝野幸男君（続） こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先をさせた、その一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである、そういう思いの中で、今回、内閣不信任決議案を提出させていただきました。（発言する者あり）
○議長（大島理森君） 御静粛に。
まず第一は、過労死をふやすことになる、国民の命を危機にさらす、高度プロフェッショナル制度を強行したことであります。
この問題の本質は、労働時間規制が及ばない労働者をつくるというところにあります。
そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。それは、一日八時間労働が原則であるという、その原則を法定し、しっかりと守らせる、これこそが、労働法制の世界における、近代社会としての大前提であります。
高度プロフェッショナル制度は、さまざまな言い方をしていますが、この近代国家においては大前提である、労働者の労働時間はしっかりと把握、管理し、一日八時間労働が原則である、八時間を労働に、八時間を睡眠に、そして残り八時間をそれぞれの自由な時間に、これこそが人間らしく生きるための最低限のベースであるというのが近代社会の大前提である、この制度の外側に置く労働者をつくるというのが、この高度プロフェッショナル制度の本質であります。結果的に長時間労働させ放題になる。
我々は当初残業ゼロ法案と言っておりましたが、もっとわかりやすく言えば、定額働かせ放題の制度である。
携帯電話やスマートフォンであれば、定額使い放題は大変便利な制度であります。しかし、まさに使い放題だからこそ、どれぐらい使っているかということを気にせずに使えるから、定額使い放題制度は情報通信の世界で大変広く広まり、利用者にとっても便利な仕組みとなっています。
これを労働の分野、人間の働くという分野に持ち込もうというのが、この高度プロフェッショナル制度の本質、実態であります。どんな言いわけをしても、どんな説明をしても、いや、私も、使用者の立場であるならば、支払う賃金が同じ金額ならば、できるだけ多くの課題をその人間に負荷して、できるだけ長い時間を働いていただいて、できるだけ大きな成果を上げていただこうとするのはむしろ当然のことであり、いや応なく長時間労働につながるということは誰がどう見ても明らかな、問題のある制度であります。
しかも、労働時間管理自体を、従来の労働と違って、しっかりとした管理をしないという仕組みになっています。
したがって、長時間労働の結果、過労死などの残念な事態が生じた場合、現在の仕組みのもとでも、実際の労働時間を立証する、そのことによって過労死であったことを立証する、これは、こうした問題に直面せざるを得なくなった遺族の皆さん、それを支えている弁護士さんにとっては、現状でも大変困難な実は案件であります。
にもかかわらず、そもそも労働時間管理自体を原則取っ払ってしまう高度プロフェッショナル制度のもとで長時間労働による過労死が生じても、それを、過労死である、長時間労働の結果であると証明するということは甚だ困難になってしまいます。しかも、自己管理による自己責任であるという、まあ最近お得意の論法で、労災などの認定を受けられないなどという結果にもつながりかねません。明らかに、過労死、過労自死促進法であることは論をまちません。
安倍総理は、かつて、過労死を防ぐ法律をつくろうというときには、過労死の遺族の皆さんとお会いになり、お話をされました。二度と過労死を出さないという決意を示されました。そうした皆さんが、この法案は問題である、自分たちのような、同じようなつらい思いをする、亡くなってしまった人は戻ってこない、そうした人たちをふやしてしまう法案だという強い危機感を持って、もう一度総理に直接話を聞いてもらいたいということを一顧だにもせず強行したこの姿勢は何なんですか。
褒めてもらえそうな都合のいいときだけ顔を出すけれども、厳しい指摘を受けそうなときには逃げる、まさにひきょう者のやり方ではないでしょうか。
そもそも、高度プロフェッショナル制度には、さまざまなうそが前提になって議論が進められたという大問題があります。
そもそも、この制度は、一千七十五万円以上の年収のある人にしか適用されない、ほとんどの労働者には関係ないんだという前振りのもとに議論が進められました。しかし、野党各党の国会における審議を通じて、そもそも法律には金額の明記がないこと、これは読めばわかる話ですが、この一千七十五万円という金額の算定の中にはさまざまな諸手当も含まれる解釈が成り立つこと、そして、何よりも問題なのは、審議の途中から、いずれこれは引き下げていくんだということが、各界各層、議員の中からも出てきているという話であります。
うそという意味では、指摘をしなきゃならないのは、不適切データの問題であります。
総理御自身が、不適切、むしろ捏造と言ってもいいデータに基づいて、裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いというデータもある、誰が言ったのではありません、総理御自身がおっしゃったんです。撤回をし、厚労省のデータが悪いので俺は責任がないと、例によっての責任逃れをおっしゃっていますが、実は、撤回をした後にも、更に二百件以上の不適切データが発見をされています。衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たな不適切データが発見されたということはこの場で何度も指摘をされているところでありますが、にもかかわらず、審議強行し、採決を強行しました。
事実に基づかない誤ったデータに基づいて議論を進める、こんなことも、近代国家ではあり得ないことであります。
行政の内部におけるいきさつはいろいろあるのかもしれませんが、総理自身が、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの、いわゆる残業代を残業時間に応じて支払うというわけではない制度を導入するに当たって、この誤ったデータを引用して正当化する発言をしていた以上は、この法案の前提の事実が事実でなかったということでありますから、当然のことながら、今度は正しいデータをとり、そのデータをしっかりと分析した上で議論をし直すのが当たり前のことじゃないですか。
安倍総理は、あるいは政府の皆さんは、この高度プロフェッショナル制度についてニーズがあるのかと問われ、やりたくない企業や労働者はやらなくていいんだ、希望している人もいるんだという答弁をされました。
しかしながら、労働者側のニーズを示す客観的な根拠はありませんでした。ヒアリングは十名程度の事後的なアリバイづくりのようなものにとどまっています。しょせんは企業側の論理に基づく一方的な制度の導入であるということは、既に議論を通じて明らかになっています。
しかも、企業側が導入を求めたとき、残念ながら、今の日本の社会風土、職場風土の中で、本当にこれを拒否できる労働者がどれぐらいいると思っていらっしゃるのでしょうか。残念ながら、会社側から強く求められれば、本人は嫌であっても受け入れざるを得ないというのが現在の現実の日本の職場風土であるということを、総理も厚生労働大臣も御存じないんでしょうか。希望をしない人は制度をとらなければいいという言いわけは全く説明になっていません。
今回の労働法制は、長時間労働の是正という大義のもとに行われました。残念ながら野党各党の強い反対を押し切って成立した後も、長時間労働の是正というこの大義を、総理以下、掲げておられますが、労働者側のニーズもなく、長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度を推進するのは、看板に偽りありと言わざるを得ません。
失われた命は戻りません。過労死、過労自死で家族を失われた皆さんからの悲鳴とも言っていいような声は、野党の同僚議員が、この本会議場でも、全ての議員の皆さんに向かってお伝えをさせていただいた。私も目頭が熱くなりました。この高度プロフェッショナル制度で長時間労働を余儀なくされ、命を失う方が出たときに、誰がどう責任をとるんですか。
私たちは、残念ながらこの国会で形式的にこの高度プロフェッショナル制度は成立をしてしまいましたが、人の命にかかわる問題です、決して諦めることはありません。一日も早く衆参両院で高度プロフェッショナル制度に反対する勢力が過半数をとり、一日も早くこの制度を廃止する決意を皆さんに申し伝えたいと思います。
また、この制度が形式的に当分続く間も、我々はさまざまな皆さんと連携をしながら、実際にこの制度を導入する企業が生じないように厳しくウオッチをし、もしそうしたものが見つかった場合には国会内外で厳しく指摘をしていく、そのための監視活動を全力を挙げて取り組んでいくことをこの場で申し上げたいと思っています。
（第２回に続く）
