2018年12月17日配信（予定）のメルマガ金原No.3364を転載します。
立憲デモクラシーの会・声明「国会の空洞化を憂い立憲主義的な議会運営を求める」（2018年12月13日）を読む
Facebook：中野晃一 2018年12月14日 金曜日 21：56
（引用開始）
昨日、立憲デモクラシーの会が記者会見を開き、以下の「国会の空洞化を憂い立憲主義的な議会運営を求める」声明を発表しました。裏方を元SEALDsや未来公共の若者たちがやってくれるという密かにゴージャスなものでした。（しかし都合のついた発言者はオジサンの会にまたもやなってしまってすみません 涙）
（引用終わり）
そこで、「未来のための公共」の公式Twitterを確認してみたところ、記者会見出席者を正面からとらえた良い写真がありました。
Facebook：未来のための公共 12:17 AM - 13 Dec 2018
（引用開始）
【声明 : 国会の空洞化を憂い立憲主義的な議会運営を求める】
（引用終わり）
この写真で確認したところ、記者会見出席者は以下の方々でした（写真向かって左から）。
山口二郎氏（立憲デモクラシーの会共同代表、法政大学教授）
長谷部泰男氏（早稲田大学教授）
中野晃一氏（上智大学教授）
西谷 修氏（立教大学特任教授）
立憲デモクラシーの会による国会運営に関わる声明としては、２０１７年６月２６日に発表された「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」に続くものだと思います。
この声明については、私のブログでも２度にわたって取り上げています。
２０１７年６月３０日
立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」（6/26）を読む
２０１７年７月２０日
書き起こしで読む立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見（6/26）
前回の警告（声明）から１年半、ついに「ナチス・ドイツで、全権委任法によって行政府にあらゆる権限が集中され、議会の関与が否定されたのと同質のことが今、日本において始まろうとしている。」とまで言わざるを得ない状況となったことを、多くの国民に知って欲しいというやむにやまれぬ気持ちから、中野晃一先生が言う「発言者はオジサンの会にまたもやなってしまって」も、あえてこの段階で声明を発表することになったのだろうと思います。
この記者会見の動画が見当たらないのが残念ですが、もしかしたら前回同様、いずれ文字起こしを掲載してくれるかもしれないと期待しつつ、以下に声明全文をご紹介します。
（引用開始）
声明：国会の空洞化を憂い立憲主義的な議会運営を求める（2018年12月13日）
議院内閣制では、大統領制と異なり、議会が内閣総理大臣を選出するため、慎重な運用をしなければ、行政権と立法権とが癒着し、議会が内閣の翼賛機構に堕すという形で、政治権力の暴走が発生する危険性がある。しかるに現状では、そうした慎重さが失われ、憲法が規定し戦後日本において確立してきた立憲主義的な統治システムが危機に瀕している。
この国会では、出入国管理及び難民認定法改正案（入管法改正案）、水道法改正案など、将来の日本の社会のあり方や国民生活に大きな影響を与える法案が審議されたが、立法過程は異常なものであり、強引な議会運営により、ごく短時間の審議で法案は成立した。委員会審議では、外国人労働者の資格や待遇に関して野党が指摘した問題点について、政府側は具体的な運用規則は政省令で決めるとの一点張りで、その答弁は著しく誠実さを欠いていた。
これまで事実上、外国人労働の法的枠組みとなってきた技能実習制度について、多数の失踪者が出るなどさまざまな問題点が指摘されながら、法務省はこの制度の欠陥を隠蔽するためか、失踪の理由について虚偽の説明をした。野党議員からの調査原票の閲覧要求に対し、法務省が複写・撮影を禁止した結果、野党議員らは調査票の筆写を強いられた。その姿は、政府による国会軽視を象徴するものであった。
与党の有力議員からは、「議論をすればするほど問題点が出て来るから」早急に採決を行うという趣旨の発言もあった。問題点が明らかになれば、さらに議論を深めるべきであり、議会審議の意義を真っ向から否定する発想が蔓延しているとすれば、容認できない。
入管法改正案のように、空疎な法案を国会で審査させ、具体的な内容をすべて政令等に委ねることは、国会の立法権の侵害であり、行政権への白紙委任を強いるに等しい。ナチス・ドイツで、全権委任法によって行政府にあらゆる権限が集中され、議会の関与が否定されたのと同質のことが今、日本において始まろうとしている。あるいは、内閣が君臨し、国会は議論なしでその政策を追認した戦前の翼賛体制への退行である。
国会を、内閣提出法案を成立させる下請け機関であるかのように位置づけ、次々に法律を成立させることを「生産性」と見なすような見方が広まっている。しかし、そもそも多数決原理と党議拘束を前提とすれば、法案成立は提出の段階で決まっているとも言える。それでは国会審議は何のためにあるのか。審議を尽くして法案の問題点を洗い出し、修正、さらには再考を迫るためではないか。野党に求められるのは、何よりもそうした役割である。
マスメディアは、政府与党と野党を等距離で批判する態度で臨み、野党は法案阻止の決め手を欠く等と論評するが、与党側が現在のように強引な運営を進めた場合、野党の対抗手段が限られていることは否定できない。
国会はずさんな議論で法案を通すところという虚無主義的な認識がこのまま流布するならば、日本の議会制民主主義は実質的に崩壊する。熟議の場としての国会の一刻も早い再構築が望まれる。
2018年12月13日 立憲デモクラシーの会
（引用終わり）
