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朝霞市で井筒高雄さんが語った「米軍と一体化する自衛隊のリアル~改憲より不平等な地位協定改定を!!」(2018年12月23日)

 2018年12月25日配信(予定)のメルマガ金原No.3372を転載します。
 
朝霞市で井筒高雄さんが語った「米軍と一体化する自衛隊のリアル~改憲より不平等な地位協定改定を!!」(2018年12月23日)
 
 大晦日まであと6日、私の今の境遇では、「クリスマス」と言われてもほとんど何も思い浮かびません。ただ「毎日配信」を続けているブログを書こうと思うと、3年前の12月25日に、民医連(和歌山県民主医療機関連合会)からのご依頼により、医科大学看護学部看護学校などに在籍する医系の学生さんたちを対象とした学習会で、「「避難の権利」を考えるための視点」というテーマでお話させていただいたことを思い出してしまいます。
 クリスマスに学習会をやろうと企画する主催者もすごいと思いましたが、それを引き受けて、結構詳しいレジュメを用意したりしたことも良い思い出です。もちろん、その日のブログはレジュメの紹介でした(他の記事を書いている時間などなかった)。
 
弁護士・金原徹雄のブログ 2015年12月25日
「避難の権利」を考えるための視点~医師、看護師を目指す学生の皆さんに語ったこと
 
 年末もこの時期になると、「年内に片付けられればいいな」と思っていた用事の大半について、「年明けでも仕方がない」という心境になるものですが、御用納めまでに何とか保釈を獲得したい刑事事件については、まだ「この限りにあらず」です。
 
 ・・・というような事情もあり、今日は、いずれ時間を作って視聴したいと考えている動画を備忘的にご紹介することにしました。
 
 埼玉県朝霞(あさか)市といえば、皆さんは何を思い出すでしょうか?私の場合、陸上自衛隊朝霞駐屯地、同訓練場以外には、残念ながら思い出すものがありません。
 もっとも、朝霞駐屯地は、「東京都練馬区、埼玉県朝霞市和光市及び新座市」にまたがって所在しているとのことで、和光市といえば、司法研修所もあるところだから、満更弁護士とも無縁ということはありません(私は、和光市移転前の「旧岩崎邸」~いわゆる湯島の司法研修所~の修了生ですが)。
 
 その朝霞市にも「あさか・九条の会」があり、去る12月23日、同会が主催して、元陸上自衛隊レンジャー隊員で、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表の井筒高雄さんが「元自衛隊員が語る~米軍と一体化する自衛隊のリアル~ 改憲より不平等な地位協定改定を!!」と題した講演をされました(於:朝霞市立図書館視聴覚室)。
 その講演会のノーカット動画が公開されていますので、是非視聴したいと思い(まだ視聴する時間はとれていない)、ブログに取り上げることとしました。是非、皆さまにも視聴していただきたいと思います。
 
2018.12.23 元自衛隊員が語る「改憲より不平等な地位協定改定を!!」~米軍と一体化する自衛隊のリアル~(2時間10分)
 
 ところで、井筒高雄さんは、東京地裁に提起された安保法制違憲訴訟(国賠請求の方)の原告にも名前を連ね、去る2018年5月11日、原告本人尋問のために法廷に立たれました。
 
弁護士・金原徹雄のブログ 2018年5月16日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(23)~東京・国家賠償請求訴訟(第7回口頭弁論)において3人の原告(井筒高雄さん他)と5人の代理人が語ったこと
 
 裁判後の報告集会で井筒さんも約5分間スピーチされています。
 
2018年5月11日 安保法制違憲訴訟 第7回国賠期日&報告集会(1時間51分)
29分~(34分) 井筒高雄さん
 
 最後に、井筒さんの原告本人尋問のための尋問事項が報告集会で配布された資料に掲載されていますので、これを引用しておきます。
 
(引用開始)
原告 井 筒 高 雄(元自衛官
(1)証すべき事実  
 自衛隊の特質、仕組み、戦闘能力、現場の状況、隊員の意識、他国の軍隊と比較について。
 新安保法制法の制定及び集団的自衛権行使等容認によって生じる自衛隊及び隊員の意識の変化について。 
 自衛隊員やその家族はその変化を受け入れているのかについて。
 自衛隊集団的自衛権行使等の目的で海外に派遣された場合におこることについて。
 元自衛隊員として、今の自衛隊員に対して共感を持っていることについて。
(2) 尋問事項 
1 原告の経歴
2 原告の知る自衛隊の特質、仕組み、現場の状況、隊員の意識はどのようなものか。他国の軍隊と比較してどのような特徴があるか。
3 新安保法制法の制定及び集団的自衛権行使等容認の前後で、自衛隊及び自衛隊が置かれる状況や隊員の意識にどのような変化が生じたか。
4 自衛隊員は、上記3の変化がもたらすリスクを織り込み済みで入隊したといえるか。また、自衛隊員の家族も、上記3の変化を覚悟していたといえるか。
5 自衛隊(員)の戦闘能力はどの程度か。
6 自衛隊集団的自衛権行使等の目的で海外に派遣されて帰還した場合、どのような社会問題の発生が予測されるか。また、その予測の根拠はどういったものか。
7 新安保法制法の制定前、自衛隊はどのように戦術を練り、訓練、研究を行っていたか。それは、自衛隊がこれまで一度も交戦状態に至らなかったということとどのような関係があるか。
8 原告自身の経験を踏まえると、新安保法制法の制定により(7)の点にどのような変化が生じると予想されるか。
9 原告自身は、新安保法制法の成立及び集団的自衛権行使容認等によりどのような権利ないし利益を侵害されているか。
10 その他、上記に関連する事項。
(引用終わり)