今晩（2013年3月17日）配信した「メルマガ金原No.1296」を転載します。
予告3/23近弁連シンポジウム「震災後２年 いま、広域避難者支援に求められるもの」（in京都市）
（チラシから引用開始／一部省略）
近弁連シンポジウム
震災後２年 いま、広域避難者支援に求められるもの
避難者がこれからの生活を自ら選び取っていくことができるため、尊厳と権利が保障される支援策が明確に打ち出されなければなりません。しかし「原発事故子ども被災者支援法」の具体化がなかなか明らかにならず、各地方自治体からも避難者の支援策は見えてきません。
基調報告１「広域避難者の生活の実情と支援の課題」
講師 松田曜子（関西学院大学准教授・同大学災害復興制度研究所研究員）
基調報告２「避難する権利、被曝を避ける権利の確立に向けてなすべ
きこと～原発事故子ども被災者支援法の現状と課題～」
講師 河﨑健一郎（弁護士（東京弁護士会）・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（ＳＡＦＬＡＮ）共同代表）
パネルディスカッション「近畿における避難者支援活動に求められるもの」
京都や滋賀など近畿各地の避難者や支援団体からの報告を交えて
2013年3月23日（土）午後1：00～4：30
会場「みやこめっせ」1階第2展示場
京都市左京区岡崎成勝寺9－1
最寄り駅・バス停についてはチラシ参照
入場料無料
当日参加可能
※当日参加も可能ですが、できましたら裏面用紙にてＦＡＸで事前にお申し込みください。
お問合せ先
近畿弁護士会連合会 遠隔地避難者支援連絡協議会担当事務局
（大阪弁護士会 法律相談部相談一課 TEL：06-6364-1238）
（引用終わり）
チラシの呼びかけ文に「この震災から6万人を超える県外への避難者が、今も全国で先の見えない暮らしを続けています」とあるのは、おそらく復興庁が定期的に発表している「全国の避難者等の数」に拠るのではないかと思います。
3月15日発表のデータでは「自県外に避難等している者の数は、福島県から５６，９２０人、宮城県から７，９４５人、岩手県から１，６０３人となっている」とあります。
しかし、これは政府・自治体が「避難者」と公的に把握している人たちの数であって、当然かなりの漏れがあると思わねばなりません。
それにしても、この表によれば、少なくとも31万人以上の人々がいまだに「避難者」としての生活を送られているのですね。
そういえば、3月11日付の東京新聞に以下のような記事が掲載されていました。
（抜粋引用開始）
福島、宮城、岩手の三県で、津波や建物倒壊などの直接的な原因で亡くなった人数の中に占める福島の人の割合は１０％。ところが、震災関連死となると５２％に跳ね上がる。この数字の異常さこそ、原発事故の恐ろしさを示している。放射能で身体をむしばまれる死だけが、「原発事故による死」ではない。
（引用終わり）
必ずしも県外避難（広域避難）が「震災関連死」のリスクを高めるということではないでしょうが、避難を余儀なくされた人々が直面する課題を少しでも軽減する細やかな支援が求められていることは間違いありません。
