今晩（2013年10月22日）配信した「メルマガ金原No.1520」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
10/21“院内交渉”でいよいよ明らかになった特定秘密保護法案の問題点（中継映像のご紹介）
様々な問題が懸念される重要法案について、野党議員らが中心となって関係省庁の官僚を（議員会館などに）呼び、一般市民も交え、取材陣に内容を公開した上で行う質疑や意見伝達を「院内交渉（政府交渉）」と言うらしいということを私が知ったのは、３．１１以降、様々な「院内交渉」や「院内集会」が中継されるようになって以来です。
このような「院内交渉」の結果、政府の方針が「良い方に」大きく転換されるなどということがあるのかについては非常に疑問ですが、少なくとも、政府が何を考えているのかを知ることに役立つことは多いと思います。
昨日（10月21日）、参議院議員会館で行われた特定秘密保護法案に関する「院内交渉」では、法案自体の閣議決定がまだのため（週末の10月25日ではないかと言われていますが）、与党間協議を終えた最終案がまだ公表されていませんが、重要なポイントとなる部分について、担当官僚から回答があったようです。
OurPlanet-TVとIWJが中継しましたので、その映像と併せて、報道記事の一部を抜粋してご紹介します。
OurPlanet-TV 秘密の指定・廃棄・更新「公表しない」～秘密保護法
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1659
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1659
（抜粋引用開始）
政府が今週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」に対して２１日、法案に反対する野党超党派の議員と市民が集まり、政府の考え方を確認する政府交渉が行われた。
秘密保全法の適用対象となる情報「特定秘密」について、内閣官房 内閣情報調査室の橋場健参事官は「指定は行政の長が行う。指定や廃棄公表はせず、更新も行政の長が判断する」と説明した。これに対し、社民党の福島みずほ議員は「何が秘密か、議員も市民もメディアも知ることができない。いつの間にか廃棄され、無いことになる。民主主義が成り立たない」と批判した。
秘密保全法の適用対象となる情報「特定秘密」について、内閣官房 内閣情報調査室の橋場健参事官は「指定は行政の長が行う。指定や廃棄公表はせず、更新も行政の長が判断する」と説明した。これに対し、社民党の福島みずほ議員は「何が秘密か、議員も市民もメディアも知ることができない。いつの間にか廃棄され、無いことになる。民主主義が成り立たない」と批判した。
（略）
内閣官房の橋場参事官は、「秘密を取り扱う人の適正評価は、秘密を指定する行政の長が行う。適正評価は、行政から委託を受ける民間企業も対象になる」と説明すると、会場からは「同一人物が行うのはおかしい」と声が上がった。
メディアの報道の自由について、内閣官房の早川智之参事官は「報道機関の正当な取材行為は処罰対象ではない。フリーランスでも報道のための取材であると認められるなら、同じ考えで認められる」と説明した。共産党の仁比聡平議員から「報道機関であるというのは誰が判断するのか？」と質問が出ると、早川参事官は「最終的に裁判所が判断する」と回答。会場はどよめき、抗議の声が上がった。
（略）
メディアの報道の自由について、内閣官房の早川智之参事官は「報道機関の正当な取材行為は処罰対象ではない。フリーランスでも報道のための取材であると認められるなら、同じ考えで認められる」と説明した。共産党の仁比聡平議員から「報道機関であるというのは誰が判断するのか？」と質問が出ると、早川参事官は「最終的に裁判所が判断する」と回答。会場はどよめき、抗議の声が上がった。
（略）
（引用終わり）
（抜粋引用開始）
10月21日に参議院議員会館で行われた対政府交渉で、25日にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」の一部が明らかになった。
みんなの党・山田太郎議員が、秘密保護法によって「知る権利」が侵害されるのではないか、といった懸念を表明し、特定秘密の運用について追求。「規定では、有効期間が無制限に延長できる。米国は、秘密情報を最終的に公開するが、日本の場合『秘密は秘密だ』という状態になるのではないか。破棄したら、公開するのか。そういった担保がなければ知る権利はないに等しい」
内閣官房の橋場健氏は「この法案は、期間に制限はない。特定秘密が記録された文書が破棄された場合、その事実は公表はない」と公言し、さらに「満了ごとに、行政機関の長が情報の扱いを判断する。その上で、特定秘密の解除が各行政機関で適正に行われるよう、政府として統一基準を設ける予定だ」とするも、知る権利に対する配慮は事実上否定。会場に集まった参加者は驚嘆の声を上げ、山田議員は「知る権利の内容に関しては、これではっきりした」と危機感を滲ませた。
特定秘密をとり扱う者は、「適正評価制度」で適正を審査される規定が設けられている。関係者、恋人まで際限なく調査がおよぶ懸念がある、という指摘に、橋場氏は「適正評価を受ける範囲・対象は、秘密取扱者の配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子。同居人は氏名、生年月日、住所、国籍を調査する」と明かし、収集した個人情報の保管方法、期限などについては具体的な回答を避けた。
（略）
（引用終わり）
（付記）
「岩上安身よりみなさまへ」
