今晩（2014年1月19日）配信した「メルマガ金原No.1610」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
1/24「秘密保護法」廃止！全国一斉アクション（付・1/24「Stop！秘密保護法 昼休みパレードin和歌山市」）
共同通信 2014年1月14日 10時47分
（引用開始）
特定秘密保護法に基づく秘密情報監視制度の創設に向けた調査のため、超党派の衆院議員団が１３日、ベルリンを訪れ、ドイツ連邦議会（下院）議員らと会談した。
団長の中谷元・自民党副幹事長は会談後、記者団に、ドイツでは連邦議会の統制委員会が情報機関に情報開示を要求できると指摘。日本でも秘密情報の安易な指定を防ぐため、国会の関与を高めたいとの考えを示した。
一方、民主党の渡辺周議員は「国民はまだ懸念を持っている。国会としてどう取り組むか、立法府としてのプライドを示したい」と述べた。
今回ドイツを訪問した議員は自民、公明両党と、法律の修正協議に応じた日本維新の会、みんなの党、さらに民主、共産両党を加えた計９人。英国、米国も訪問し、１９日に帰国する。
（引用終わり）
団長の中谷元・自民党副幹事長は会談後、記者団に、ドイツでは連邦議会の統制委員会が情報機関に情報開示を要求できると指摘。日本でも秘密情報の安易な指定を防ぐため、国会の関与を高めたいとの考えを示した。
一方、民主党の渡辺周議員は「国民はまだ懸念を持っている。国会としてどう取り組むか、立法府としてのプライドを示したい」と述べた。
今回ドイツを訪問した議員は自民、公明両党と、法律の修正協議に応じた日本維新の会、みんなの党、さらに民主、共産両党を加えた計９人。英国、米国も訪問し、１９日に帰国する。
（引用終わり）
（抜粋引用開始）
特定秘密保護法を巡り、国会に秘密指定の妥当性などをチェックする機関を設置する案が検討される中、与野党の国会議員団がイギリスを訪問し、議会の取り組みなどを視察した。
視察を行ったのは、特定秘密保護法を審議した衆議院の国家安全保障委員会に所属する与野党の議員団。議員団は１５日、情報機関の活動を監視するためイギリス議会に設置されている情報保安委員会を訪問した。
視察した議員団によると、イギリス側からは、委員会は超党派の議員で構成され、野党議員も含めて首相の推薦で選ばれることや、原則として情報機関の持つ全ての情報にアクセスできること、また、委員には秘密の保持が厳しく求められることなどが説明されたという。
視察を行ったのは、特定秘密保護法を審議した衆議院の国家安全保障委員会に所属する与野党の議員団。議員団は１５日、情報機関の活動を監視するためイギリス議会に設置されている情報保安委員会を訪問した。
視察した議員団によると、イギリス側からは、委員会は超党派の議員で構成され、野党議員も含めて首相の推薦で選ばれることや、原則として情報機関の持つ全ての情報にアクセスできること、また、委員には秘密の保持が厳しく求められることなどが説明されたという。
（略）
（引用終わり）
（引用終わり）
（抜粋引用開始）
（略）
そして、機密情報を扱うアメリカ議会の情報特別委員会の関係者と意見を交わしたり、政府による秘密の指定が適切に行われているかどうかをチェックする権限を持つ国立公文書館の「情報保全監察局」で視察したりしました。
（略）
（引用終わり）
「国会に秘密指定の妥当性などをチェックする機関を設置する案が検討される中」（日テレニュース）って、そういう検討は「採決前」にやるべきことでしょう？「何を今さら」と誰でも思いますよね。
とにかく、ことここに至った以上、法律施行阻止を目指すしかないということで、全国各地で様々な動きが起こっていますが、その前提として、施行期日がいつになるのか、おさらいをしておきましょう。
仕方がないので、東京新聞WEB版と朝日新聞デジタルに掲載された特定秘密保護法・全文にリンクをはっておきます。東京新聞は法律の条文そのままを掲載し、朝日新聞は、衆院での主な修正箇所が分かるように、該当箇所を【】でくくっています。
東京新聞WEB版
施行期日を定めているのが附則第１条です。
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
なお、上記「附則第十条」というのが、冒頭で紹介した超党派議員団が3カ国を視察することになった根拠です。
附則
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
さて、施行期日に戻ると、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」というのですが、国会を通過した1週間後の2013年12月13日に公布されました（首相官邸ホームページより）ので、これは「平成25年12月13日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と読むことになります。
もしかすると、今年の12月施行と誤解している人がいるかもしれませんが、条文を読めば分かるとおり、「どんなに遅くとも今年の12月13日までには施行する」ということであって、それよりどれだけ早く施行日が（政令で）定められるか分かりません。
従って、そんなに悠長にしていられないことは間違いのないことです。
そこで、特定秘密保護法の廃止を求める全国の動きですが、その総体を把握することは誰にとっても至難とはいえ、現段階で最も全国的な情報が集まっているサイトは「『秘密保護法』廃案へ！実行委員会」（旧称・STOP！「秘密保護法」11.21大集会実行委員会）が運営する「STOP！『秘密保護法』」サイトでしょう。
※「『秘密保護法』廃案へ！実行委員会」呼びかけ5団体
●新聞労連
●平和フォーラム
●5・3憲法集会実行委員会
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会
●秘密法反対ネット
その「『秘密保護法』廃案へ！実行委員会」が、「ノウハウの共有、情報交換、一斉行動などを行う全国ネットワークを作りませんか」という「秘密法に反対する全国ネットワーク参加の呼びかけ」を行ったところ、1月15日現在、「全国18都府県・25団体が参加を表明しました。24日の院内集会では、正式に記者発表する予定」とのことです。
「STOP！『秘密保護法』」サイトに、全国で予定されている一斉行動の情報が掲載されています（網羅されている訳ではありませんが）。
東京では、「国会大包囲」と「院内集会」が行われます。
○「秘密保護法」廃止！1・24国会大包囲
とき １月２４日（金）１２時３０分～１４時
ヒューマンチェーンは１３時３０分、１４時の二回
集合 衆議院第二議員会館前
主催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
○院内集会
「秘密保護法」廃止へ！院内集会（仮称）
とき １月２４日（金）１４時３０分～１５時３０分
会場 参議院議員会館講堂
主催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
とき １月２４日（金）１２時３０分～１４時
ヒューマンチェーンは１３時３０分、１４時の二回
集合 衆議院第二議員会館前
主催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
○院内集会
「秘密保護法」廃止へ！院内集会（仮称）
とき １月２４日（金）１４時３０分～１５時３０分
会場 参議院議員会館講堂
主催 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
また、関西では、大阪弁護士会が呼びかける昼休みデモが行われます。
主催 大阪弁護士会
また、「STOP！『秘密保護法』」サイトにはまだ掲載されていませんが、「秘密法に反対する全国ネットワーク」にも参加している「Stop！秘密保護法 わかやま共同行動」が呼びかける昼休みデモが、私の地元・和歌山市で行われます。
○秘密保護法は廃止するしかない！「Stop! 秘密保護法」昼休みパレード
日時 １月２４日(金)
１２時１５分 和歌山市役所前 出発
１２時４５分 京橋プロムナード 解散
１２時４５分 京橋プロムナード 解散
[予告] ２月１４日(金)１８：３０～和歌山市・あいあいセンター６階にて「学習集会」を行います。
和歌山市で1月24日の昼休みデモを呼びかけている「Stop！秘密保護法 わかやま共同行動」が、昨年、3度にわたって「『Stop！秘密保護法』緊急パレード」を呼びかけ、多くの人が参加したことは、その都度私のメルマガ（ブログ）でご報告しました。
第1弾 2013年11月27日
第2弾 2013年12月4日
第3弾 2013年12月6日
その流れから、今回の呼びかけが「Stop！秘密保護法 わかやま共同行動」からなされたのは自然なことなのですが、昨年の実績を踏まえつつ、さらに広範な市民・団体を結集するためには、なお色々と努力・工夫が必要なのだろうと思います。
参加「団体」ということで言えば、東京の「『秘密保護法』廃案へ！実行委員会」では呼びかけ5団体の一つとして平和フォーラムが名前を連ねているにもかかわらず、和歌山では、それが実現していないという問題があります（別に特定秘密保護法に限った話ではないのですが）。
さらに、労働組合や政党とは関係のない一般市民の参加をより多く求めるということになると、組合その他団体の幟が林立していると、「左の人たちの集まり」と見られるのではないかということを気にして参加に躊躇する人が少なくないのでは、ということがいつも問題になります。
では、「幟自粛」にしたら一般市民の参加が目に見えて増えるのか？というと、そういう即効性があるとは考えられないということもあって、議論は堂々巡りになってしまいがちです。
今回の「わかやま共同行動」のチラシに、「『秘密保護法』廃止を求めるメッセージを掲げて歩きましょう！」と「わざわざ」書かれているのを読むと、「秘密保護法廃止を訴えることが目的であって、組合名や団体名をアピールすることが目的ではないことを自覚して欲しい」とあからさまには書きにくいけれど、是非察して欲しいなあ、という事務局のつぶやきが聞こえてきそうです。
おそらく、1月24日の一斉行動には、まだまだ多くの企画が計画されてるものと思います。是非、全国各地で多くの声を結集できるように呼びかけましょう。
