wakaben6888のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します

治安維持法と自民党改憲草案~石埼学龍谷大学法科大学院教授の講演レジュメで学ぶ(9/8国賠同盟近畿ブロック会議より)

 今晩(2016年9月11日)配信した「メルマガ金原No.2566」を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
治安維持法自民党改憲草案~石埼学龍谷大学法科大学院教授の講演レジュメで学ぶ(9/8国賠同盟近畿ブロック会議より)

 龍谷大学法科大学院教授の石埼学(いしざき・まなぶ)先生といえば、昨年5月28日に、300人の学生を対象に行った日本国憲法講義「平和主義と安保法制」がIWJによって中継され、翌日、それを私がメルマガ(ブログ)でご紹介したこと、また、今年の4月2日、私も運営委員を務める「守ろう9条 紀の川 市民の会」の第12回総会で記念講演をされ、当日のうちにレジュメの骨子のみ、取り急ぎ私のメルマガ(ブログ)で紹介させていただいたこと、さらにその3日後には、レジュメの中に4問組み込まれていた【設問】の詳解を私が試みたりしたことなどをご記憶の読者もおられることと思います。
 末尾に、過去4回私のメルマガ(ブログ)で石埼先生を取り上げた記事にリンクしておきますので、ご参照いただければ幸いです。
 
石埼先生・国賠同盟講演①(FB掲載版) そのようなことで、和歌山にもご縁が生まれた石埼学先生が、一昨々日(9月8日(木))、再び和歌山市において講演されました。招いたのは、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟和歌山県本部であり、国賠同盟近畿ブロック会議のプログラムの一部としての記念講演であったため、一般には広報されませんでした。
 基本はクローズの講演だったものの、会場のスペースに若干の余裕があることから、参加申込みをすれば聴講するチャンスはあったのですが、平日の昼間(午後1時から和歌山ビッグ愛12階にて)ということで仕事の予定が入っており、石埼先生の講演をうかがうことはかないませんでした。
 その代わり、私としては、「九条の会・わかやま」事務局の南本勲(みなもと・いさお)さんが、和歌山での主要な憲法講演会にはいつもカメラとICレコーダー持参で参加され、会紙「九条の会・わかやま」に講演要旨をだいたい3回連載で紹介してくださる例となっており、その上、南本さんは国賠同盟和歌山県本部の役員でもあるのだから、今回も南本さんから会紙「九条の会・わかやま」が届くのを待てば良いと安心していたところ、何と、国賠同盟のクローズの会議での講演という性格からか、会紙「九条の会・わかやま」への掲載予定はないことが判明し、がっかりしてしまいました。
 
(参考)今年の4月2日、石埼先生が「守ろう9条 紀の川 市民の会」第12回総会で講演された「戦争法は廃止、憲法9条が輝く日本を取り戻そう~今、私たちにできること~」の講演要旨を掲載した会紙「九条の会・わかやま」をご紹介します(ホームページ掲載版)。
 第1回(296号)
 
 かくなる上は、レジュメを入手して勉強するしかないと思い、南本さんにレジュメの残部があったら譲って欲しいと連絡しようとしていたところ、石埼先生が、講演の内容をより広く市民に知っていただきたい気持ちがおありだということをFacebookタイムラインを通じて知り(Facebook友達になっていただいていましたので)、私から、石埼先生のレジュメを私のブログ(その前のメルマガ金原)に掲載したいとお願いしたところ、すぐにご快諾いただき、レジュメのデータを送っていただきました。そして、講演会主催者の国賠同盟和歌山県本部からも、メルマガとブログへの掲載について了解いただきましたので、以下に、石埼先生の8日に行われた講演会用のレジュメを全文掲載します。
 
 ここまで、うかつにも講演のタイトルをご紹介していませんでした。演題は、さすがに国賠同盟(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)の会議での講演に相応しい「日本を治安維持法の時代に回帰させてはならない~自民党改憲草案が目指すものは何か~」というものです。
 自民党改憲案(の危険性)を論じる講演会は全国各地であまた行われていますが(私もそのような学習会の講師を何度も務めました)、今回の石埼学先生の講演のように、治安維持法と関連付けながら自民党改憲案を論じるというものは珍しいと思います。
 その意味でも、このレジュメを全文公開する意義は大きく、掲載をご快諾いただいた石埼学先生、そしてレジュメの公開にご同意いただいた国賠同盟和歌山県本部の皆さまに、深く感謝致します。
 
(注)印刷される場合にはPDFファイルからどうぞ。
 

2016治安維持法国賠同盟近畿ブロック(2016年9月8日和歌山市
                    石埼 学(龍谷大学法科大学院教授・憲法学)
 
       日本を治安維持法の時代に回帰させてはならない
         ~自民党改憲草案が目指すものは何か~
 
はじめに
・現行憲法の平和主義の放棄は、改憲草案前文、9条2項、9条の2等から明らか。
→集団的自衛権の行使をはじめ、海外で武力行使をする「国防軍」の新設。
→本報告では、平和主義の放棄などについては立ち入らず、自民党改憲草案のうち、治安維持法と関係しそうなところを中心にする。
 
自民党改憲草案(「日本国憲法改正草案」自由民主党、平成24年4月27日決定)の性格について。
→この草案通りの改憲を本気でめざしているわけではない(憲法改正手続上も無理)。ただし平和主義、緊急事態条項等など個々の部分の改憲がなされる可能性は、政治情勢次第では十分にありうる。
→現在の自民党が実現しようとしている国家像・価値観を示している。例えば「活力ある経済活動を通じて国を成長させる」という前文の文言や職業選択の自由の条項からそれを制約する文言(公共の福祉等)を削除している(草案22条1項)ことが示すように、企業活動等に対する制約が大幅に緩和された国家像が示されている。
→正面からの憲法改正だけではなく、現行憲法下での法令の制定・改廃等を通じてこの草案が示す国家像・価値観を実現しようとしている点にも注意(9条違反の安保関連法の制定が典型的)。
 
【余談 北川宗藏先生と父】
1953年の北川先生の逝去の翌年に私の父が和歌山大経済学部に入学。北川先生を知っているか尋ねたところ「知っているも何も、入学してすぐに、複数の先輩に勧められて、北川先生のご著書で経済学を学んだ」とのこと。私も、政治や経済のこともよく話す父を介して、北川先生の影響を受けている可能性あり(?)。
 
一 自民党憲法改正草案批判
1 法と道徳の混同
・法と道徳の区別は近代法の基本原理。
→道徳、思想、宗教等の価値観に国家は関与せず、それらは市民社会に生きる一人ひとりの個人が自由に取捨選択すべしというのが近代国家の基本原理である。
大日本帝国憲法(1889年)の制定者はこの基本原理は、一応守っていた(「国体」を憲法ではなく教育勅語に書き込んだことなど―樋口陽一小林節『「憲法改正」の真実』集英社新書、2016年、特に142-145頁の樋口発言を参照)。
→もっとも教育勅語の下での公教育は、紆余曲折があるものの、近代国家の教育として大いに問題があることは確か(山住正己『教育勅語朝日新聞社、1980年を参照)。
→ただし、教育勅語の下賜(明治23年(1890年)10月30日)以降の「衍義書」(解説書)
の中には、これを近代的な解釈を施したものもあったようだ(山住・前掲書、106-110頁)。→「国体」についても、その具体的意味は誰もよく解かっていなかったようだ(山住・前掲書、129-146頁)。「曖昧である」国体という観念を「同時にこの上なく尊いものだと印象づけることが、逆に国民を勅語を中心とした体制にとりこむうえで威力を発揮したのではなかろうか」(山住、前掲書、145頁)。
 
改憲案前文では、「国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、・・・和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」等の「道徳」が示され、それらの道徳―全部というわけではないが―に対応する条項が本文にある(例えば、9条の3の領土保全における国民の協力、24条1項の家族の互助の義務など)。
 
・最高法規たる憲法にこのような道徳を書き込むことは論外である。
改憲案が回帰しようとする「旧体制」は「実は、明治憲法以前だ」(樋口・小林、前掲書、34-35頁、樋口発言)。
改憲案には「どうやら国家と歴史と文化、国民と国家と社会が、いずれも渾然一体となった秩序が背後に控えているようであり、だからこそ国家は→道徳、思想、宗教等の価値観には国家は関与せず、それらは一人ひとりの個人が自由に取捨選択してよいという近代国家の基本原理に反する。価値を一元化し、『こういう生き方をせよ』と迫ることができるものと思われる」(青井未帆『憲法と政治』岩波新書、2016年、21頁)。
→そういう改憲案だから、現行憲法13条の「個人」を「人」に書き換えて個人主義を否定するのは自民党の立場に立てば当然(なお改憲案24条3項には「個人の尊厳」との文言があるがミスか・・・)。
 
・本文の条文が現行憲法からさほど違わない文言を用いていても、道徳が正面から掲げられているので、それに従った解釈を個々の条文になしうるという点でも危険である。
→権利条項に「公益及び公の秩序に反してはならない」との制約がある(改憲案12条、13条、21条2項)が、これらの「公益及び公の秩序」に前述の道徳観が読み込まれうる。
 
2 歪んだ権利概念
・「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも重要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基いて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました」(自民党の「日本国憲法改正草案Q&A 増補版」(同党HP)13頁、Q14)。
→天賦人権説の否定。ところが「人権は、人間であることによって当然に有するものです。我が党の憲法改正草案でも自然権としての人権は、当然の前提」との記述もある(Q&A 37頁、Q44)。改憲案が否定したのは、どうも自然権思想ではなく、人権が「神から人間に与えられる」という考え方のようである。
改憲案の国家観が「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」(前文)というものだから、人権が、天皇ではない別の神や造物主から与えられるものであってはならないと考えたのであろう。
→このような権利概念を改憲案は前提としているため、改憲案の「公益及び公の秩序」に「天皇を戴く国家」の価値観・道徳観が読み込まれうると理解するのは邪推ではないだろう。
→関連して、改憲案21条2項が「公益及び公の秩序」を害する表現や結社を禁止していることに要注意。「天皇を戴く国家」の価値観・道徳観が「公益及び公の秩序」に読み込まれる余地がある以上、治安維持法に類似した法律が違憲とならない余地もあるかもしれない。
→なお現行憲法が「絶対に」禁止している拷問(36条)から「絶対に」を削除している(改憲案36条)点にも注意。「絶対に」という文言を削除することにより、例外的に拷問が許される場合があるという解釈ができるようになる。
 
・「彼らの共通の思いは、明治維新以降、日本がもっとも素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの10年ほどのあいだだった、ということなのです。普通の感覚で言えば、この時代こそがファシズム期なんですがね」(樋口・小林、前掲書、32頁、小林発言)。
 
二 自民党憲法改正草案と治安維持法
1 「国体」概念の法律への挿入
石埼先生・国賠同盟講演②(南本さん)・「国体」という概念が「法律上の文言に採用されたのは、治安維持法がほとんど最初である」(奥平康弘『治安維持法小史』岩波現代文庫、60頁)。
大日本帝国憲法(1889年(明治22年)2月発布)と教育勅語(1890年(明治23年)10月)とを当時の政権担当者は「あえて分けた」。「教育勅語は道徳規範であって、国政事項ではないという判断が働いていた」(樋口・小林、前掲書、143頁、樋口発言)。
→ところがその道徳規範であるはずの「国体」概念が1925年の治安維持法(第1条)に挿入された。
 
→1928年の緊急勅令による目的遂行罪の新設、1941年の新治安維持法(昭和16年法54号)による①国体擁護のための罰則強化、②特別な刑事手続きの新設(同法第2章)、③予防拘禁制度の導入(奥平・前掲書、241-242頁)等、治安維持法は次第に改悪されていき1941年の新法では、もはや法律の体をなしていない(公権力行使に対する限定が無いに等しい)ものと化するが、そもそもは1925年法が「国体」という法律用語としても定義しかねる概念を取り込んだのか根本的な問題だろう。
 
【北川宗藏先生の1944年の検挙について】
・捜査の端緒は「ゼミナールの学生たち」との「今でいうコンパのようなものをした時、みんなで書いた寄せ書き」のようだが、特高が押収したのは「講義ノートのすべて、たくさんの本」だけのようである(『命燃えて 北川宗藏 生誕100年』2004年、23頁。21頁、112頁も参照)。二年三か月の実刑判決を受けていることとも合わせて考えると1941年法の支援結社(2条)、準備結社(3条)又は集団結成(4条)の「目的遂行ノ為ニスル行為」で有罪となった可能性も捨てきれないが、資料からは当の「支援結社」等らしきものが見当たらず、構成要件としては5条違反ではないかと考えられるものの、「一年以上」の懲役を定めた4条又は5条違反だとすると、刑が重たいようにも思われる(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟和歌山県本部『和歌山県治安維持法犠牲者(第2版)』2013年、36頁も参照)。
→つまりはデタラメ。弁護活動も訴訟もまともになされたとは考えられない。
 
・「自民党の改正草案に近いことが、教育勅語には出てきますね。父母に孝行せよ、兄弟、友、夫婦相和し、朋友を互いに信じなさい、としている」(樋口・小林、前掲書、142頁、小林発言)。
 
改憲案は、教育勅語に類似した道徳を、あろうことか憲法典に書き込もうとしている。
 
2 緊急勅令による治安維持法改正
大日本帝国憲法の緊急勅令:「天皇ハ公共の安全ヲ保持シ又ハ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」(8条1項)。
→同憲法には、戦争・内乱等に際して、武力組織の発動を前提とする戒厳(同憲法14条)および非常大権(同憲法31条)の定めがあるが、緊急勅令は、そうした「段階以前の非正常な状態において、立法上、財政上の例外措置」(小林直樹『国家緊急権』1979年、148頁)をとることを可能する規定である(緊急財政処分に関する同憲法70条も参照)。
→次期の帝国議会での「承諾」が必要(8条2項)であり、効力は法律と同等。
 
・1928年の緊急勅令(昭和3年勅令129号)
→1925年の治安維持法の改正内容。
① 国体の変革目的(1条1項)と私有財産制の否定目的(1条2項)とは別個とし、②前者の目的で結社を組織した者等を死刑を含む厳罰とした。③また結社の目的遂行罪を新設した。
大日本帝国憲法8条1項の要件を満たしていないとの厳しい批判があった。すなわち「①勅令を制定する必要性が目前に迫っており、つぎの議会の開会を待つことができない特別の事情がある場合、②まえの議会の閉会後に予期しえない突発事件が発生した場合」との当時の支配的な憲法学説が示していた二要件のいずれをも欠いていた(奥平、前掲書、113頁)。
→1929年3月に議会の承諾があった。
 
・2015年の安保関連法の制定過程を思い起こさせる(政府や与党による無理な憲法解釈に基づく、かつ多くの憲法学者違憲との指摘を無視しての法律制定という意味で)。
 
・緊急勅令制度は、自民党改憲案99条の内閣の定める「法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と類似している。
→ただし、改憲案は、大日本帝国憲法の前記の二系統の緊急事態の区別をしていない。
→「緊急ノ必要」ではなく「特に必要がある」(改憲案98条1項)のほうが要件として緩い可能性があり、また改憲案のほうには「議会閉会ノ場合」という要件がない。
改憲案の緊急事態条項(98条、99条)は、大日本帝国憲法のそれと比しても、要件があいまいかつ緩やかなのではないか。
 
三 日本国憲法の改正手続
1 国会による発議までの流れ
憲法改正原案の発議
憲法改正手続法(平成19年(2007年)法律51号、2007年5月14日制定、2010年5月18日に全面施行)により改正された国会法)
(a)議員が憲法改正案の原案を発議するには、衆議院議員100人以上、参議院議員50人以上の賛成が必要であること(国会法68条の2)
(b)憲法改正原案の発議は、「内容において関連する事項ごとに区分して」行うべきこと(法68条の3)
(c)衆参両院に設置され「憲法審査会」(法102条の6)が憲法改正原案等の発議権を付与(法102条の7)。
 
・衆参いずれかの本会議に提出された憲法改正原案が「憲法審査会」でまず審議され、その後、本会議で特別多数で議決される(両議院で)。
 
・国会による発議
憲法の改正には、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」国会が発議し、国民に提案する(憲法96条1項前段)必要がある。
 
cf.「総議員」の意味:現在議員数とする説と法定議員数とする説がある。欠員を差し引いた現在議員数とする説が多数。
 
2 国民投票による過半数の賛成
・国会から提案された憲法改正案について、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成」でもって国民の承認がなされる(憲法96条1項後段)。
・国民の憲法改正の承認が得られた場合、その時点で憲法改正が確定する。
 
cf.憲法改正案に対する賛成の投票が、有効投票総数の二分の一を超えた場合に憲法96条1項の「国民」の「承認」があったものとすること等を定める(憲法改正手続法126条1項)。
 
まとめ
1.改憲案を丸ごと一つの議案として国会に提出し、そのまま発議し、国民投票で賛否を問うことは、法律上できない。
憲法改正原案の発議は、「内容において関連する事項ごとに区分して」行うべきこと(国会法68条の3)
→ただし、これは法律上の定めであり、国会の議決で改正可能(憲法には違反しない)。
 
2.自民党のめざす改憲に多くの国民の賛同が得られそうな状況に現在はない。したがって、近いうちに憲法改正の発議と国民投票がなされる可能性は決して高くはない。
→多くの憲法学者は現在でも違憲と考えているが、2014年7月1日の閣議決定憲法9条解釈を変更し、それに基づいて安保関連法を整備し、海外における武力行使を合憲としてしまった安部政権にとって改憲のモチベーションはさほど高くないのではないか。
改憲派の立場に立った場合、安保関連法を実施していくうえで、存立危機事態、重要影響事態等に際して自衛隊や米軍の活動への国民の協力を義務化するための、緊急事態条項の憲法への挿入は不可欠なはずである。
 
3.改憲(明文改憲)だけではなく、改憲案の描く国家像を具体化するための法令の整備等への警戒が不可欠である。
→「改憲」よりも「壊憲」が進行している。
                                          以上
 

(付記その1 参考サイト)
 以下、蛇足ながら、石埼先生のレジュメをさらに深く学ぼうという方のために、インターネットで参照できる以下の資料をご紹介しておきます。
治安維持法
  大正14年(法律第46号)
(付記その2 北川宗藏先生について)
 本レジュメの中の2箇所(【余談 北川宗藏先生と父】と【北川宗藏先生の1944年の検挙について】)に登場する「北川宗藏先生」について、いささか説明を付け加えておいた方がよいかと思い、和歌山大学経済学部出身で、石埼先生のお父様の8年後輩にあたる南本勲さんにお願いして資料を送っていただきました。
 たくさんメールに添付して送っていただいた資料は、北川宗藏氏についての評伝というか研究書というか、『北川宗蔵 一本の道をまっすぐに』(中村福治著/創風社/1992年)という本からの抜粋、それと、南本さんが資料を博捜して作成された「和歌山県治安維持法犠牲者より」と「特高月報より」の中の北川宗藏氏関係の部分でした。
 いずれも、貴重なものですが、これを一々ご紹介する余裕もありませんので、『北川宗蔵 一本の道をまっすぐに』掲載の略年譜を参考に、ごく簡略な経歴を記載するとともに、南本さんが書かれた「和歌山県治安維持法犠牲者より」(北川宗藏の項)の中から、3度にわたる治安維持法関係での取り調べや検挙について説明された箇所を引用させていただくことにしました。
○北川宗藏氏略歴
1904年鹿児島県六日町出身。鹿児島市立商業学校を経て、26年3月、神戸高等商業学校卒業。27年4月東京商科大学本科に入学し、30年3月卒業。32年3月和歌山高等商業学校和歌山大学経済学部の前身)に講師として着任。33年3月同校教授。同年6月治安維持法違反で最初の取調べ。1943年10月2度目の事情聴取。44年3月治安維持法により検挙され、11月起訴、12月判決、大阪刑務所に服役。45年10月釈放されて和歌山の自宅に戻る。46年6月和歌山経済専門学校(和歌山高等商業学校の後身)教授。同年8月日本共産党入党。49年7月和歌山大学教授、図書館長。53年8月19日商学博士。同年12月2日脳腫瘍にて死亡(満49歳)。著書・論文多数。82年~89年『北川宗蔵著作集』(海道進編/千倉書房)全7巻刊行。
○『和歌山県治安維持法犠牲者(第2版)』(2013/11/11)より
(抜粋引用開始)
北川 宗藏(きたがわ・そうぞう) 本籍:鹿児島県鹿児島市六日町
 1933(昭和8)年6月27日、和歌山高商学生の治安維持法違反事件に関係して、和歌山高商教授・岩城忠一、同校学生・内田穰吉らとともに和歌山警察署で取り調べを受ける。
 1943(昭和18)年10月、立教大学教授・宮川實の検挙(1942年3月15日)の余波を受け、和歌山地方裁判所検事局で事情聴取を受ける。
 1944(昭和19)年3月9日、兵庫県において治安維持法違反で検挙され、同年11月17日、起訴される(41歳)。『特高月報』によれば違反容疑は目的遂行罪で、一般大衆、特に学生層に対する共産主義思想の浸透を図り、和歌山高商機関紙、神戸商大機関紙、神戸商大新聞、関西学院新聞等に唯物弁証法に依拠した論文を執筆、掲載し、学生や一般大衆の啓蒙に努め、また、自己の和歌山高商の教え子で神戸商大に進学した堀田順次、上田宇一、高良武士らと度々会合して意識の啓蒙指導を行ったこととされる。同年12月28日、神戸地方裁判所で懲役2年、未決勾留200日算入の判決を受け、神戸拘置所、大阪刑務所で服役。敗戦を迎え、1945(昭和20)年10月9日釈放される。
(引用終わり)