2018年12月21日配信（予定）のメルマガ金原No.3368を転載します。
昨日（１２月２０日）、研究者・実務家有志一同が発表した（日本外国特派員協会で記者発表しました）「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」は、様々な「声明」が各種団体から次々と発せられる中にあって、出色のものだと、一読して感心しましたので、今日のブログでご紹介させていただくことにしました。
まず、この声明を報じた報道の中から、東京新聞の記事を引用します。
東京新聞 2018年12月21日 朝刊
防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」
（抜粋引用開始）
米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン（しんへぼん）青山学院大教授（国際人権法）らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見し「政府が米国などから莫大（ばくだい）な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。（山本哲正）
声明では、安倍政権は史上最高規模の防衛予算を支出し、その補填（ほてん）として補正予算も使っているのは、憲法の財政民主主義に反すると指摘。「主要先進国で最悪の財政状況にある日本にとって、米国の赤字解消のため借金を重ねて巨額の予算を費やすのは常軌を逸している」と批判している。
一方で「政府は生活保護費の減額で予算削減を見込んでいるが、米国からの野放図な兵器購入を抑えれば必要なかった」と指摘。「社会保障や適切な生活水準の権利の実現を後退させることは、国際人権規約に反する」とした。
申さんは会見で「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題。貧困・格差が広がっており、財政破綻しないように限られた予算をどれだけ防衛費に割くか、真剣に考えないと。中国が軍事力を増やすからと張り合えば、際限のない軍拡競争。十九世紀に逆戻りだ」と話した。
（引用終わり）
オスプレイやＦ３５を米国の言い値で「爆買い」し、「いずも」型護衛艦の空母化を決定するなど、安全保障面でも財政面でも、安倍政権のやりたい放題ぶりに対する国民の怒りが沸点に達した時に発表されたという（辺野古への土砂投入もありました）、ある意味、絶妙のタイミングで出された「声明」である上に、その内容自体、誰にとっても無理なく頷ける、高い説得性を持ったものであると思います。
私は、この「声明」を読んで、去る１２月１０日に沖縄弁護士会が臨時総会を開いて決議した「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」を読んだ時と同種の強い感銘を受けました。
これは、是非１人でも多くの方に読まれるべき文章だと思います。
私のこのブログで初めてこの「声明」を知ったという方は、是非周りの方に広めていただければと思います。きっと、あなたと同じように、「声明」に対して「そのとおり」と賛同してくださる方がきっといっぱいいます。
「声明」としてはかなり長いものですが、一気に読めるはずです。
（引用開始）
防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明
2018年12月20日 研究者・実務家有志一同
声明の趣旨
１．安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけでなく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算（ローン）で米国から巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。
３．他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。
以下、具体的に理由を述べる。
１ 膨大な防衛費増加と予算の使い込み
現在、安倍政権の下で防衛費は顕著に増加し続け（2013年度から6年連続増加）、2016年度予算からは、本予算単独でも5兆円を突破している。加えて、防衛省は、本来は自然災害や不況対策などに使われる補正予算を、本予算だけでは賄いきれない高額な米国製兵器購入の抜け道に使い、2014年度以降は毎年2,000億円前後の補正予算を計上して、戦闘機や輸送機オスプレイ、ミサイルなどを、米側の提示する法外な価格で購入している。
しかも、これには後年度負担つまり次年度以降へのつけ回しの「ローン」で買っているものが含まれ、国産兵器購入の分も合わせると、国が抱えている兵器ローンの残高は2018年度予算で約5兆800億円と、防衛予算そのものに匹敵する額に膨れ上がっている（2019年度は5兆3,000億円）。米国へのローン支払いが嵩む結果、防衛省が国内の防衛企業に対する装備品代金の支払いの延期を要請するという異例の事態まで起きている（「兵器ローン残高5兆円突破」「兵器予算 補正で穴埋め 兵器購入『第二の財布』」「膨らむ予算『裏技』駆使」「防衛省 支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発」東京新聞2018年10月29日、11月1日、24日、29日記事参照）。毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則（憲法86条）を空洞化する事態である。
防衛省の試算によれば、米国から購入し又は購入を予定している5種の兵器（戦闘機「F35」42機、オスプレイ17機、イージス・アショア2基など）だけで、廃棄までの20～30年間の維持整備費は2兆7,000億円を超える（「米製兵器維持費2兆7000億円」東京新聞11月2日）。一昨日、12月18日には政府は、今後5年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定し、過去最高となる27兆4,700億円もの防衛予算を盛り込んだ。戦闘機「F35」追加購入も、11月末には、1機100億円超のものを100機購入して計1兆円以上の見込みとされていた（2018年11月27日日本経済新聞）ものが、12月18日には、105機購入し総額は1兆2千億円以上の見込みと、金額がさらに膨れ上がっている（12月19日朝日新聞）。
２ 米国のための高額兵器購入による財政逼迫
このような防衛費の異常な膨張について、根源的な問題の一つは、米国からの高額の兵器購入が、トランプ政権の要請も受け、米国の対日貿易赤字を解消する一助として行われていることである。
歳入のうち国債依存度が約35％を占め、国と地方の抱える長期債務残高が2018年度末で1,107兆円（対GDP比で約2倍の196％）に達するという、「主要先進国の中で最悪の水準」（財務省「日本の財政関係資料」2018年3月）の財政状況にある日本にとって、他国の赤字解消のために、さらなる借金を重ねてまで兵器購入に巨額の予算を費やすことは、国政の基盤をなす財政の運営として常軌を逸したものと言わざるを得ない。
また、導入されている兵器の中には、最新鋭ステルス戦闘機「F35」のような攻撃型兵器が多数含まれている。戦闘機が離着陸できるよう海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上「空母化」することも、12月10日に閣議決定された新防衛大綱に含まれた。これらは、専守防衛の原則を逸脱する恐れがきわめて強い。
政府は北朝鮮情勢や中国の軍備増強を防衛力増強の理由として挙げるが、朝鮮半島ではむしろ緊張緩和の動きが活発化しているし、近隣国を仮想敵国として際限なく軍拡に走ることも、武力による威嚇を禁じ紛争の平和的解決を旨とする現代の国際法の大原則に合致せず、それ自体が近隣国の警戒感を高める、かえって危険な政策というべきである。
３ 福祉切り捨ての現状
このように防衛費が破格の扱いで膨張する一方、政府は、生活保護費や年金の受給額を相次いで引き下げている。
生活保護については、2013年からの大幅引き下げに続き、今年10月からは新たに、食費など生活費にあてる生活扶助を最大で5％、3年間かけて引き下げることとされ、これにより、生活保護世帯の約7割の生活扶助費が減額となる。
しかし、削減にあたっては、減額された保護費が最低限の生活保障の基準を満たすのかどうかについての十分な検討がされておらず、厚生労働省の生活保護基準部会の報告書がこの点で提起した疑問は反映されていない。特に大きな影響を受ける母子世帯や高齢者世帯を含め、受給当事者の意見を聴取することも一切されていない。
また、年金については、2013年からの老齢基礎年金・厚生年金支給額の減額に続き、長期にわたり自動的に支給額が削減される「マクロ経済スライド」が2015年から発動されており、高齢者世帯の貧困状況は悪化している。
政府は生活保護減額によって160億円の予算削減を見込んでいるが、そもそも、国家財政を全体としてみた場合、この削減は、青天井に増加している防衛費の増加、とりわけ米国からの野放図な兵器購入を抑えれば、全く必要がなかったものである。
日本の国家財政は、米国の兵器産業における雇用の創出と維持のために用いられるべきものではない。国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている。
４ 主要国で最も貧弱な日本の教育予算
日本は、GDPに占める教育への公的支出割合が、主要国の中で例年最下位である。特に、日本は「高等教育の授業料が、データのあるOECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、過去10年、授業料は上がり続けている」。「高等教育機関は多くを私費負担に頼っている。日本では、高等教育段階では68％の支出が家計によって負担されており、この割合は、OECD加盟国平均30％の2倍を超える」（OECD, Education at a Glance 2018）。
給付型奨学金は2017年にようやく導入されたものの、対象は住民税非課税世帯に限られ、学生数は各学年わずか2万人、給付額は月2～4万円にすぎない。大学生の約75％は私立大学で学んでいるが、国の私学助成が少ないため家計の負担が大きいところ、私大新入生のうち無利子奨学金を借りられるのは15％にすぎず（東京私大教連調査）、多くの卒業生は奨学金という名のローン返済に苦しんでいる。「卒業時に抱える平均負債額は32,170ドルで、返済には学士課程の学生で最大15年を要する。これは、データのあるOECD加盟国の中で最も多い負債の一つである」(OECD, supra)。2011年から2016年の5年間で延べ15,338人が、奨学金にからんで自己破産している（「奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる」朝日新聞デジタル2018年2月12日）。
国立大学法人化後、その基盤経費となる運営費交付金も年々削減され（2004年から2016年までで実質1,000億円以上。文部科学省調査）、任期付き教員の増加など大学の教育・研究に支障をきたしている（「土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち これが『科学技術立国』の足元」Wedge Infinity 2017年11月27日）。
高等教育だけではない。教育予算が全体としてきわめて貧弱であり人員が少ないため、公立の小・中・高等学校では半数以上の教員が過労死レベルで働いている（「過労死ライン超えの教員、公立校で半数 仕事持ち帰りも」朝日新聞デジタル2018年10月18日）。
教育に予算を支出しない国に未来はあるだろうか。納税者から託された税金を何にどう用いるかという財政政策において、教育を受ける権利の実現は最優先事項の一つでなければならない。
５ 日本は社会権規約に違反している
憲法25条は国民の生存権を保障している。また、日本が批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）は、社会保障についての権利（9条）、適切な生活水準についての権利（11条1項）を認め、国はこれらの権利の実現のために、利用可能な資源を最大限に用いて措置を取る義務があるとしている（2条1項）。
権利を認め、その実現に向けて措置を取る義務を負った以上は、権利の実現を後退させる措置を取ることは規約の趣旨に反する（後退禁止原則）。社会権規約委員会は「一般的意見」で、「いかなる意図的な後退的措置が取られる場合にも、国は、それがすべての選択肢を最大限慎重に検討した後に導入されたものであること、及び、国の利用可能な最大限の資源の完全な利用に照らして、規約に規定された権利全体との関連によってそれが正当化されること、を証明する責任を負う」としている。
このような観点から委員会は、日本に対する2013年の「総括所見」で、社会保障予算の大幅な削減に懸念を示している。また、日本の最低賃金の平均水準が最低生存水準及び生活保護水準を下回っていることや、無年金又は低年金の高齢者の間で貧困が広がっていることにも懸念を表明した（外務省ウェブサイト「国際人権規約」参照）。
今年（2018年）5月には、10月からの生活保護引き下げについて、「極度の貧困に関する特別報告者」を含む国連人権理事会の特別報告者ら4名が連名で、引き下げは日本の国際法上の義務に違反するという声明を発表し政府に送る事態となった。「日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層の人々が尊厳をもって生きる権利を直接に掘り崩す、意図的な政治的決定を反映している。」「貧困層の人権に与える影響を慎重に検討しないで取られたこのような緊縮措置は、日本が国際的に負っている義務に違反している」。
また社会権規約は、国はすべての者に教育の権利を認め、中等教育と高等教育については、無償教育を漸進的に導入することにより、すべての人に均等に機会が与えられるようにすることと規定している。適切な奨学金制度を設立することも定めている（13条2項）。教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを遵守したものになっていない。なお政府は2017年12月に閣議決定した「新しい政策パッケージ」で「高等教育の無償化」を打ち出したが、対象となる大学を選別する不当な要件を付しており問題が大きい。
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後年度負担まで組んで莫大な額の兵器を買い込み国家財政を逼迫させる一方で、十分な検討も経ずに生活保護を引き下げることや、きわめて貧弱な教育予算を放置し又は削減することは、憲法の平和主義、人権保障及び財政上の原則のみならず、国際法上の義務である社会権規約（及び、同様の規定をもつ子どもの権利条約や障害者権利条約など）に違反している。我々は、安倍政権による防衛予算の異常な運営に抗議し反対の意を表明するとともに、教育と社会保障の分野に適切に予算を振り向けることを強く求めるものである。
＜呼びかけ人＞（五十音順、＊発起人）
大久保 賢一（弁護士）
小久保 哲郎（弁護士、生活保護問題対策全国会議事務局長）
今野 久子（弁護士）
澤藤 統一郎（弁護士、日本民主法律家協会元事務局長・日本弁護士連合会元消費者委員会委員長）
＊申 惠丰（青山学院大学教授、国際人権法学会前理事長、国際人権法学）
田中 俊（弁護士）
谷口 真由美（大阪国際大学准教授、国際人権法学）
角田 由紀子（弁護士）
＊徳岡 宏一朗（弁護士）
戸室 健作（千葉商科大学専任講師、社会政策論）
浜 矩子（同志社大学教授、経済学）
尾藤 廣喜（弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事）
藤田 早苗（エセックス大学研究員、国際人権法学）
藤原 精吾（弁護士・日本反核法律家協会副会長・日本弁護士連合会元副会長）
吉田 雄大（弁護士）
以上 計18名
＜賛同者＞（五十音順）
（賛同者氏名引用省略）
以上 計 209名
Statement of Protest against the Massive Increase of the Defense Budget: An Urgent Call for Prioritized Public Expenditure on Education and Social Security
（本文英訳引用省略）
（引用終わり）
昨日、日本外国特派員協会で行われた記者会見には、この声明の発起人を務められたお２人、申惠丰（シン・ヘボン）青山学院大学教授と徳岡宏一朗弁護士が出席されました。特派員協会のオフィシャルサイトの動画をご紹介しておきます。
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイト
Shin & Tokuoka: Statement of Protest against the Massive Increase of the Defense Budget（１時間０５分）
なお、発起人のお１人で、昨日の外国特派員協会での記者会見にも、申教授と共に出席された徳岡宏一朗弁護士が、ご自身のブログ「Everyone says I love you !」で、記者会見の模様をたくさんの写真付きで詳報されています。
防衛費の増大と兵器爆買いによる福祉・教育の切り捨てに反対する研究者・実務家の声明発表、記者会見大成功！！ 2018年12月21日
（抜粋引用開始）
わずか２週間の呼びかけでノーベル賞受賞者を含む２３０名の専門家が賛同し、わずか２日間の登録期間しかないのに３０名の記者が集まった。
いかに危機感を募らせている専門家とジャーナリストが多かったかということだと思います。
ここからはさらに専門家へ。そして市民へ。そして、政権へ。
これはとてつもない運動になる予感がします。
（引用終わり）
徳岡先生が書かれている「ここからはさらに専門家へ。そして市民へ。」を実現するためのツールとして、「ストップ！兵器爆買い、防衛費増大を許さない！！専門家と市民の共闘ブログ」が立ち上げられたのだろうと思います。
まだ今のところ、上に引用した「声明（及び英訳のStatement）」がアップされただけのようですが、今後は様々な展開を考えておられるのではないかと思いますので、注目したいと思います。
