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『泣き寝入り・・・~犯罪被害者と賠償金の行方~』(1/21NNNドキュメント)&『再審決定~元看護助手・無実の訴え(仮)』(1/28映像'18)視聴の勧め

 2018年1月17日配信(予定)のメルマガ金原.No.3050を転載します。
 
『泣き寝入り・・・~犯罪被害者と賠償金の行方~』(1/21NNNドキュメント)&『再審決定~元看護助手・無実の訴え(仮)』(1/28映像'18)視聴の勧め
 
 私のブログでは、地上波で放送される優れた(と思われる)ドキュメンタリー番組を事前告知することも多く、NHKスペシャル、ETV特集、NNNドキュメント、テレメンタリー、映像(毎日放送)などは特によく取り上げてきました。
 今日は、その内、1月21日(日)深夜に放送されるNNNドキュメント(日本テレビ系列)と、その1週間後の1月28日(日)深夜に放送される映像'18(毎日放送)をご紹介します。
 いずれも、大きなくくりで言えば、「刑事事件と人権」というテーマに属する番組であり、前者は「被害者の人権」、後者は「被疑者・被告人の人権」に取り組んだ番組です。
 
 私がドキュメンタリー番組に期待するテーマは、どうしても憲法問題や原発問題に偏りがちですが、もちろん、刑事事件の弁護人を務めることは業務の一部ですし、数は少ないとはいえ、被害者代理人を務めたこともあり、「刑事事件と人権」に無関心でいることは許されず、以下の2番組をご紹介しようと思った次第です。
 
 なお、より直接的なきっかけとしては、和歌山弁護士会の私のレターケースに、「和歌山弁護士会会員各位 日弁連犯罪被害者支援委員会の活動についてもふれられています。ぜひご覧下さい。」という添え書き付きで、NNNドキュメント『泣き寝入り・・・~犯罪被害者と賠償金の行方~』(1月21日深夜放送)の視聴を推奨する文書が入っていたことを挙げなければなりません。会員全員のレターケースに番組案内の文書を届けた方は、日本弁護士連合会・犯罪被害者支援委員会の有田佳秀委員長でした(有田先生は和歌山弁護士会会員です)。
  有田弁護士が委員長を務める犯罪被害者支援委員会を中心とする日本弁護士連合会による犯罪被害者支援活動については、日弁連の以下のサイトなどをご参照ください。
 
 それでは、以下に2つの番組の内容紹介を、公式サイトから引用します。是非視聴してください。
 
NNNドキュメント'18(日本テレビ系列)
2018年1月22日(月)午前0時55分~1時25分(21日深夜)
『泣き寝入り・・・~犯罪被害と賠償金の行方~』
(番組案内から引用開始)
事件の犯人が逮捕され、裁判で判決が言い渡される。
しかしその後の現実はあまり知られていない。
関西地方に住む55歳の男性は傷害事件で脳の半分が欠損するという重傷を負った。
民事裁判で1億6千万円の損害賠償命令が言い渡されたが、
加害者からは1円も支払われないまま、あと2年で判決文は紙切れになるという。
犯罪被害者が直面する苦悩を救うため国や弁護士も動き始めた。
賠償金不払い問題の実態を追った。
ナレーター/藤田千代美 制作/読売テレビ 放送枠/30分
再放送
1月28日(日)11:00~ BS日テレ
1月28日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24
(引用終わり)
 
映像'18(毎日放送
2018年1月29日(月)午前0時50分~1時50分(28日深夜)
『再審決定~元看護助手・無実の訴え(仮)』
(番組案内から引用開始)
去年12月、ある裁判の再審が認められた。再審を請求していたのは、元看護助手の西山美香さんだ。美香さんは13年半前、滋賀県の湖東記念病院で起きた「人工呼吸器外し事件」の犯人として逮捕された。裁判では無罪を主張したが、取り調べ途中の自白は信用できるとして懲役12年の刑が確定。だが美香さんは、獄中から無罪を訴え続けた。12年9月に申し立てた再審請求(第二次)では、弁護団は死亡した男性患者について、他殺ではなく自然死の可能性を指摘した。「これは事件でも事故でもなく、警察によるでっち上げだ」と...。そして去年12月20日、大阪高裁は「患者が自然死した合理的疑いが生じたので、自白の信用性もない」として、再審開始を決定。自白偏重の日本の司法では画期的なことだった。番組では、出所後の美香さんの独占インタビューも含め、20代から30代にかけて大事な時間を奪われた一人の女性が、「殺人罪」の汚名を晴らして、再び生き直そうとする姿を追う。
(引用終わり) 
 
(付記)
 以上は、配信日の前日(1月16日)の夜のうちに下書きを済ませていたのですが、今日、たまたま、有田佳秀弁護士にお目にかかる機会があり、「1月21日(日)深夜のNNNドキュメントも是非見て欲しいが、その翌週の27日(土)、28日(日)に2日続けて放送されるNHKスペシャルも是非見て欲しい」という強い推薦がありました。これはこれで別に取り上げた方が良いかもしれませんが、とりあえず、番組案内を引用しておきます。
 
NHKスペシャル(NHK総合テレビ)
2018年1月27日(土)午後7時30分~8時43分
『シリーズ 未解決事件File.06
赤報隊事件・第1夜~実録ドラマ~(仮)』
(番組案内から引用開始)
日本中に大きな衝撃を与え、今なお生々しい記憶を残す「未解決事件」を徹底検証し、未来へのカギを探るシリーズ第6弾。31年前、日本を震撼させた“言論へのテロ事件”「赤報隊事件朝日新聞襲撃事件)」に迫る。1987年5月3日、朝日新聞阪神支局に突如、目出し帽の男が進入し散弾銃を発砲。記者2名が死傷し、その後、全国各地の朝日新聞関連施設を襲撃、爆破未遂、そして中曽根・竹下元首相への脅迫や、リクルート元会長宅への銃撃など事件は全国に拡大。のべ62万人の捜査員が投入されたが、15年前、全ての事件が未解決のまま時効を迎えた。犯人は何者で、なぜ事件は未解決に終わったのか。1夜目は、NHKが入手した極秘資料や関係者の証言をもとに、「実録ドラマ」で知られざる事件の闇に迫る。
(引用終わり)
 
NHKスペシャル(NHK総合テレビ)
2018年1月28日(日)午後9時00分~9時49分
『シリーズ 未解決事件File.06
赤報隊事件・第2夜~ドキュメンタリー~(仮)』
(番組案内から引用開始)
目出し帽の男は一体何者なのか?全国にまたがる“テロ事件”は単独犯の仕業なのか、複数犯の手によるものなのか?そして、犯人の真のねらいは何だったのか?2夜目は多くの謎を残して闇に消えた「赤報隊」と事件の真相に、独自取材で切り込むドキュメンタリー。真相解明のカギを握るとされた一連の「犯行声明文」をめぐる新たな事実や、NHKに接触してきた「犯人を知る」というナゾの人物、そして警察が追跡していた知られざる“真犯人の影”など、31年目にして得られた新事実をもとに、日本を震撼させた赤報隊事件の深層に分け入っていく。
(引用終わり)
※注 ドラマの主演は草薙剛です(NHK_PRサイト参照)。
 
(付記の付記)
 上記NHKスペシャルと併せ、来月、岩波書店から刊行予定の以下の本についても、有田先生から紹介があったことを付記しておきます。
『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』(岩波書店
 樋田 毅(ひだ・つよし)著
 2018年2月21日刊行予定
 1900円+税

「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(092~094)~藤田早苗さん、テンダーさん、SUN-DYUさん、平松邦夫さん

 2018年1月16日配信(予定)のメルマガ金原.No.3049を転載します。
 
「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(092~094)~藤田早苗さん、テンダーさん、SUN-DYUさん、平松邦夫さん
 
 3週間毎にお届けする「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブ。2018年の最初となる今回は、092~094の3回分です。
 3回分なのに、タイトルに掲げたゲストが4人なのは、第94回は、メインテーマが2つあり、それぞれゲストを招いたからです。
 さて、この4人の方々のお名前を読んで、知っている方が何人いるでしょうか?平松邦夫さん(元大阪市長)なら、多くの方が(アナウンサー時代を含めて)よくご存知でしょうね。
 私は、それに加え、藤田早苗さん(英国エセックス大学人権センターフェロー)のお名前は、以前、この番組に出演されたこともあり、また、特定秘密保護法共謀罪に反対する運動の中で、講演動画を拝見したりして知っていましたが、残るお2人、テンダーさんとSUN-DYU(サンデュー)さんの存在は、全く存じ上げませんでした。
 この内、木内みどりさんがゲストに招かれたテンダーさんの「電気・ガス・水道を契約しないで暮らす」生活には驚きました。電力会社と契約しない「オフグリッド生活」については、このブログでも何度か取り上げてきましたけどね。関連サイトなども紹介されていますので、是非じっくりと拝見しようと思います。
 それ以外にも、とても大事な問題について、適切なゲストが招かれて語っておられます。是非多くの方に聴いていただければと思います。
 なお、過去のアーカイブは以下のYouTubeチャンネルから聴取できます。
 
自由なラジオ Light Up! (001~039までのアーカイブが聴けます)
jiyunaradio funclub (039以降のアーカイブが聴けます)
 
092 2017.12.29
Critical Friend ~本当の友だちなら、敢えて批判する
国連特別報告者が日本政府に送ったメッセージの本当の意味
GUEST 藤田早苗氏(英国エセックス大学人権センターフェロー)
 今回のゲストは、英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さん。当番組2回目の登場です。普段は英国にお住まいの藤田さんが帰国したと聞きつけて、詩人のアーサー・ビナードがインタビューしました・
 藤田さんは、近年日本政府がつぎつぎと成立させている人権やプライバシーの権利が踏みにじられていく法律、テロ等準備罪(いわゆる共謀罪)や特定秘密保護法などをいち早く英訳し国連の人権理事会に通報することで、国際社会に日本の人権の危機を周知させ、日本国政府に対して対応を求める活動をして来られました。
 共謀罪新設の折に、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍首相に書簡を送ったのも、実は藤田さんの情報提供によるもの。また、特定秘密保護法にからみデビッド・ケイ氏が日本に訪れるきかっけになった通報も、藤田さんによるものでした。
 藤田さんはなぜ英国から日本に警告を発し続けるのでしょうか?同じく国際的視野をもち日本をこよなく愛しかつ日本の未来を人一倍憂う詩人アーサー・ビナードがじっくりと伺います。
 番組前半では、特にそういった国連からの警告をことごとく一蹴する日本政府の対応について、それに対して国連や国際社会はどう見ているのかについて伺いました。
 閣議決定までして特別報告者の指摘を「個人の見解」と位置付けたり、「勘違いしているようですね」などとコメントする日本政府。フランク・ラ・ルー氏やアナンド・グローバー氏の報告を受けて、国連人権機関のトップである人権高等弁務官ナビ・ピレイ氏が、「日本政府は不都合なことを隠してしまえる懸念がある特定秘密保護法の成立を急いではいけない。」と記者会見で発言した折も、日本政府は激怒し、国連への支払金を1年間取り止めるなどして抗議したといいます。
 その中で藤田さんは、カナタチさんからのメッセージから引用して、国連特別報告者は、Critical Friendだとおっしゃいます。本当の友だちだったら、友だちが危ないことになるなら全力で指摘する。日本のことを本当に心配するからこそ批判するのだという。
 そんな最高の友だちがいるのだから、日本はその力を借りて、もっともっとよい社会を構築していけるはずです。世界に視野を広げ、私たち市民もよく目を見開いて考えたい課題です。
 今回もたくさんの気づきをいただきました。どうぞお楽しみに。
(参考録音)
 藤田早苗さんがこの番組に最初に出演されたのは第63回、パーソナリティはおしどりのお2人でした(日本の人権の危機を国連に通報した!デビッド・ケイ氏が日本に来るきかっけを作った藤田早苗さんを迎えて)。
 
093 2018.1.9
己が信じること、欲することをただ粛々とやるだけ
~電気・ガス・水道を契約しないで暮らすテンダー流・筋の通し方から~
PERSONALITY 木内みどり
GUEST テンダーさん
 今回の自由なラジオは、京都からお届けします。パーソナリティ木内みどりが、12月9日、モデレーターとして参加した京都国際大学でのシンポジウム「核と鎮魂、未来に希望をつなげる市民会議」。そこで出会ったのが、今日のゲスト「テンダー」さん。シンポジウムの翌日、京都国際会館にてお話を伺いました。
 もとはと言えば横浜のシティボーイ(!?)だったテンダーさんは、今は鹿児島の豊かな自然の中で電気・ガス・水道を契約せず、太陽光で電気を使い、薪を使い、湧き水や雨水を使う暮らしをしています。
 そんなテンダーさんは、ここに来るまでには、さまざまなことを経験して来られました。お父様が原子炉の設計をされていたことでそこから芽生えた疑問と向き合うために、23歳のときに1年間、青森県六ケ所村で暮らしたこともあったとか。
 好むと好まざるとに関わらず複雑なシステムの中にて、それが当たり前のように感じている私たち。それに対してテンダーさんは、いつどんな時でもものごとの「本質」の方にしか興味がないのです。限りなく純粋でいて、いつも自分の思いのままに正直に行動されている、そんな方です。私たちが人間の長い文明の中の最先端に立っている錯覚から目覚めさせてくれるお話の数々。あなたもシンプルに、単純に生きることの「豊かさ」を感じていただけることでしょう。
 そしてテンダーさんが今もっとも力を入れているプロジェクト「ダイナックラボ」とは?限りなく新しい消費を抑えて、循環する社会を作る、人をつなげる、自然にとけていく、そんなことの実践の場なのしょうか?詳しくは番組で!
テンダーさんのホームぺージ「ヨホホ研究所」
ダイナミックラボのホームページ
テンダーさんってこんな人
テンダーさんの本
「わがや電力~12歳からとりかかる 太陽光発電の入門書」
(参考動画)
2017.12/9「核と鎮魂」第4部 テンダー(15分)
上記「核と鎮魂」でのプレゼンについてテンダーさん自身が書いています。
「「核と鎮魂」というシンポジウムに登壇してきた、その感想。」
 
093 2018.1.16
1. 冤罪はなぜ多発する?当事者から見た警察・司法の問題点
2. またまた大阪都構想?一体大阪はどうなってるの?
PERSONALITY 西谷文和(ジャーナリスト)
GUEST 
ゲスト1 : SUN-DYU(サンデュー)さん(シンガー)
ゲスト2 : 平松邦夫さん(元大阪市長
■メインテーマ:
「冤罪はなぜ多発する?当事者から見た警察・司法の問題点」
「またまた大阪都構想?一体大阪はどうなってるの?」
 今回の自由なラジオは、いつもと少し趣向を変えてダブルゲストでお送りします。
 お1人目のゲストは、オールジャンルシンガーのSUN-DYUさん。彼は5年7ヶ月前、泉大津市コンビニエンスストアで1万円を盗んだ罪で逮捕、300日以上身柄を拘束されました。証拠は店のドアから見つかったご本人の指紋。しかし、その後、事件の5日前にSUN-DYUさんがこのドアに触れていたことが判明。結局、無罪判決が確定しました。しかし、捜査を行った警察は謝罪の言葉もなく、求めても応じない対応。なぜ、このような理不尽な対応がまかり通るのか?冤罪事件が減らない原因と警察・司法の問題点を考えます。
 お2人目のゲストは、元大阪市長平松邦夫さん。大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想住民投票がまた行われようとしています。僅差で反対多数となったってからまだ2年8ヶ月。なぜ、一度決まった制度を、再び市民に問う必要があるのか?「じゃんけんは勝つまでやるのか?」と揶揄される今回の決定の真意はどこにあるのかを考えます。
※「大阪市民会議/大阪市の存続を求める署名用紙」はこちらからダウンロードできます。
■Light Up!ジャーナル:「日米原子力協定、自動延長へ」
 使用済み核燃料の再処理を認めるなど日本の核燃料サイクル政策の根拠となっている日米原子力協定が、2018年7月に期限を迎えます。改定交渉の難航も懸念されていましたが、アメリカ・トランプ政権は、同協定を見直さず自動的に延長する方針を明らかにしました。日米原子力協定とは何を決めていて、日本の原子力政策にとってどのような意義を持つのか?今中哲二さんに伺います。
(参考サイト)
米原子力協定(原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府アメリカ合衆国政府との間の協定)

「稲嶺ススム市長3選めざすオール沖縄市民集会」(2018年1月12日)での翁長樹子さんと志位和夫日本共産党委員長のスピーチに心を打たれた

 2018年1月15日配信(予定)のメルマガ金原.No.3048を転載します。
 
「稲嶺ススム市長3選めざすオール沖縄市民集会」(2018年1月12日)での翁長樹子さんと志位和夫日本共産党委員長のスピーチに心を打たれた
 
 2月4日に行われる沖縄県名護市長選挙に先立ち、昨年12月11日(月)、沖縄県名護市民会館大ホールにおいて、新外交イニシアティブ(ND)がシンポジウ「「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう-安全保障・経済の観点から-」が開催されました(NDシンポジウ「「辺野古が唯一の選択肢」に立ち向かう-安全保障・経済の観点から-」(2017年12月11日@名護市)を視聴する/2018年1月3日)。
  主催者としては、「稲嶺現市長の再選に向けた勢いづけの決起集会としても、辺野古反対の改めての盛り上げ、そして、基地建設を止めるためにも、何としてもこの企画を成功させなければならない」(猿田佐世事務局長)として実施されたもので、稲嶺進市長も挨拶のために登壇されました。
 
 このNDシンポが露払いとすれば、いよいよ本番の決起集会が、先週末1月12日(金)18時30分から、同じく名護市民会館で行われました。その全編動画を探したのですが、今のところ、IWJ沖縄によるTwitcasting録画だけしか見つかっていませんので、これをご紹介することとします。
 なお、この内 「翁長樹子(おなが・みきこ)氏(翁長雄志沖縄県知事夫人)」、「稲嶺進氏(名護市長)」、「志位和夫氏(日本共産党委員長衆議院議員)」の3人のスピーチについては、YouTubeにアップされた動画がありましたので、これもご紹介しておきます。
 
IWJ沖縄 稲嶺ススム市長3選めざす オール沖縄 市民集会(名護市)2018.1.12(1時間48分)
2分~ 開会
3分~ 主催者(沖縄県統一連/やんばる統一連)挨拶 吉田務氏(やんばる統一連代表)
10分~ 翁長樹子氏(翁長雄志沖縄県知事夫人)
YouTube動画(5分38秒)
※翁長樹子さんのスピーチ書き起こしがありましたのでご紹介します。
やんばる日記「いったいどこに民主主義があるんですか?-涙でる翁長知事夫人の圧倒的なメッセージ!「必ず私たちはおじいおばあがやったように必ずこらえて押し返す !」」
(抜粋引用開始)
いやー本当に必死に勉強しているんです(夫の翁長雄志知事は)、それなのに政府は言うことをコレッポチも耳を傾けてくれない、こんな苦しいこと、悔しいことはないです。
でも負けるわけにはいかないですよね、皆さん。
70年前の戦争で、私たちおじいおばあたちはもう命からがら、必死の思いで何とか生き延びて、私たちに命を継いでくれたんです。
両親と私たちの時代は米軍統治を経て、人権もなくて、憲法にも守られずに苦しい時代を過ごしました。
その時代を何とかくぐり抜けて、やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府はあの方達です。聞いてもくれない。
沖縄県民には人権がないと言わんばかりの方達が、あらん限りの権力を持って押さえつけようとしてる。
じゃぁ負けて諦めるのか、
どうですか皆さん、諦められますか?
(会場「諦めない!」)
そうです。
諦められないし、必ず私たちはおじいおばあがやったように必ずこらえて押し返して、
先の子供達にはもっといい沖縄を残したい。
(会場拍手「ナトンドー!(そうだ!)」)
頑張るしかないです私たちは。
心折れないで下さいよ、
大丈夫ですか?
頑張りましょうね!(拍手)
(引用終わり)
18分~ 照屋大河氏(社会民主党沖縄県連合委員長、沖縄県議会議員)
29分~ 稲嶺進氏(名護市長)
YouTube動画(17分07秒)
YouTube動画(34分59秒)
別動画(34分57秒)
※志位委員長によるスピーチが35分と飛び抜けて長いのは、当初登壇予定であった玉城デニー自由党幹事長(衆議院議員)が他用で出席できなくなったため、急遽2人分やったのだろうか?などと勝手に想像したりしています。
 なお、しんぶん赤旗から、志位委員長の発言要点を紹介した部分を引用します。
しんぶん赤旗 2018年1月13日(土)
新基地許さず 名護市政発展を 稲嶺市長必勝 志位委員長が訴え
「オール沖縄」市民集会 会場いっぱいの熱気
(抜粋引用開始)
 志位氏は、今回の選挙の最大争点は辺野古基地問題であり、2010年の初当選以来「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」という公約を貫いてきた稲嶺市長の存在は「名護市民と沖縄県民にとってかけがえないもの」だと強調。稲嶺市政は保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の“源流”でもあり、「絶対に負けられません。日本共産党も『オール沖縄』の一員として勝利のために総力をあげます」と訴えました。
 一方、相手の自民党候補は「辺野古隠し」でやり過ごそうとしています。志位氏は「隠しようもない。昨年末には官房長官、年明けには自民幹事長が応援に入りました。辺野古推進の官邸・自民党丸抱えです」と指摘。さらに、名護市議会で「唯一の解決策が辺野古移設」だと宣言した人物であり、市長候補としても、新基地受け入れを前提とした「再編交付金」を受け取ると公言している人物です。「日米両政府の“代理人”に市長をまかせるわけには絶対にいきません」と力をこめました。
 志位氏は、沖縄県内での米軍機の相次ぐ事故について「異常事態」だと批判。一昨年のオスプレイ墜落以降、沖縄全域で普天間所属機が事故を繰り返していることをあげ、「“普天間基地は市街地にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全”という基地『移設』合理化論は完全に打ち砕かれました。普天間辺野古に移しても、危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わりません。それどころか、辺野古には普天間の4倍の100機のオスプレイが配備され、県民全体への危険性はいよいよ深刻になります」と強調しました。
 その上で、「普天間基地は無条件撤去、辺野古新基地の中止、海兵隊の沖縄からの撤退以外に道はない」と呼びかけました。
 志位氏は、安倍政権が強権と無法で新基地建設を強行しても、現状は護岸総延長の4%にすぎないことを指摘。(1)美謝川の水路切り替え(2)埋め立て土砂の調達―など、基地建設を阻止する名護市長や沖縄県知事の法的権限をあげて、「新基地反対を貫く稲嶺市長、翁長知事がいる限り基地は絶対に造れません。追い詰められているのは安倍政権であり、追い込んでいるのは『オール沖縄』の側です。ここに確信をもって、稲嶺さんの勝利を必ず勝ち取りましょう」と訴え、大きな拍手に包まれました。
 志位氏は、相手陣営が、稲嶺市長が「米軍再編交付金」を受け取らないことを「損失だ」と述べていることに言及しました。
 そもそも「再編交付金」は新基地建設の「見返り」であり、期限は10年です。稲嶺市長が「ただでもらったものは残らない。残るのは、基地から発生する騒音、墜落、事件・事故だ」が指摘していることにふれ、「一時のカネで名護の未来を売るようなことはしない。稲嶺市長の姿勢こそ、子や孫に責任を負う政治家の取るべき姿勢です」と訴え、「そうだ」の声が響き渡りました。
 志位氏は、稲嶺市政が「再編交付金」に頼らず、この7年間で歳入を総額で508億円も増やし、中学校卒業までの子どもの医療費実質無料化、保育園増設や学校耐震化の100%達成、国保税の住民負担軽減―などの実績をあげてきたことを紹介。「稲嶺市長でこそ、誇りと尊厳ある名護市をつくることができます」と訴えました。
 志位氏は稲嶺市長について、市長になってからも8年間、交通安全指導員として路上に立ち続けていることをあげ、「温かく誠実な政治家」だと紹介。同時に、「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」との公約を2期8年貫いてきた「ブレない強さをもった政治家」だと強調しました。
 最後に志位氏は、「残る期間、党派を超えて稲嶺さんへの支持を広げに広げ、稲嶺勝利で辺野古新基地に決着をつけ、基地のない平和で豊かな沖縄、『子どもの夢 未来 紡ぐ名護のまち』をつくろう」と力を込めました。
(引用終わり)
1時間24分~  屋比久稔(やびく・みのる)氏(選対本部長、名護市議会議長)
1時間32分~ 情勢報告・行動提起 中村司氏(沖縄県統一連代表幹事)
1時間46分~ がんばろう三唱
 
 翁長樹子県知事夫人と志位和夫日本共産党委員長というお2人のスピーチに耳をかたむけながら、「聴衆の心を撃つ応援演説というのはこういうものなんだ」と思い知らされました。是非皆さん、これらのスピーチの内容を「拡散」し、巡り巡って少しでも、辺野古新基地建設NO!の力となれるように頑張りましょう。

『The New Constitution of Japan あたらしい憲法のはなし』(アンドリュー・ヒューズ、山本証編訳/1983年)のご紹介

 2018年1月14日配信(予定)のメルマガ金原.No.3047を転載します。
 
『The New Constitution of Japan あたらしい憲法のはなし』(アンドリュー・ヒューズ、山本証編訳/1983年)のご紹介
 
 日本国憲法が施行された年(1947年)の8月、文部省は、新制中学校1年生社会科用教科書(の一部)として『あたらしい憲法のはなし』を発行しました。
 国立国会図書館デジタルコレクションで、平成23年2月発行版の画像を見ることができます。表紙、目次、奥付などを除いた本文53頁の小冊子です。
 ところで、その奥付をよく読んでみると、「著作兼発行者 文部省」とある前に、書籍名「あたらしい憲法のはなし」の下に括弧書きで、(この本は浅井清その他の人々の盡力でできました。)と付記されています。
 浅井清氏は、当時、慶應義塾大学法学部教授。その後、人事院初代総裁、国際基督教大学駒澤大学の教授などを歴任された法学者であり、浅井氏が中心となって同書を執筆された経緯については、高見勝利氏(上智大学名誉教授)が編集された『あたらしい憲法のはなし 他二篇――付 英文対訳日本国憲法』(岩波現代文庫)の解説に詳しく書かれています。
 
 多くの人は、この『あたらしい憲法のはなし』を、日本平和委員会による復刻版で読まれたのではないでしょうか(私も最初はそうでした)。
 もっとも、現在は、パブリックドメインとなっており、青空文庫をはじめとするネット図書館で誰でも読めるようになっています。
 
青空文庫 あたらしい憲法のはなし(旧字・新かなづかい)
 
全国障害者問題研究会 あたらしい憲法のはなし(新字・新かなづかい)
 
みんなの知識 ちょっと便利帳
あたらしい憲法のはなし[原文/新字・新仮名づかい]
あたらしい憲法のはなし[ふりがな付き/新字・新仮名づかい]
 
 以上に書いたことは、私もかねて知っていましたが、英語版の『あたらしい憲法のはなし』があるとは知りませんでした。英語版というのがやや正確性を欠くとすれば、英語教材用編集版と言い直しましょう。三友社出版という、英語の教科書、教材、教育書などを中心に発行している出版社から、何と1983年に刊行されていたのでした。私が購入したのは初版9刷でした。奥付の一部を引用します。
 
The New Constitution of Japan あたらしい憲法のはなし
1983年7月30日 初版第1刷
2002年5月 1日 初版第9刷
編訳 アンドリュー・ヒューズ/山本 証
発行所 三友社出版
※定価450円(+税)
 
 私がこの本に気がついたのは、最近、書店の学参コーナーでこの本を「発見」し、喜んで買ってきた人の投稿がTwitterに流れているのをたまたま読んだことによります(私もすぐに入手しました)。
 手にとってぱらぱらと眺めただけで、「これは全訳ではない」ことはすぐに分かりました。もともとの『あたらしい憲法のはなし』は全部で15章あるのに、こちらの方は10章しかありませんし、各章の長さも、全訳にしては短めのようでしたから。 
 その辺の編集方針について、編訳者の山本証氏が、「はしがき」で以下のように書かれていました。
 
(引用開始)
 この英文テキストを編集するにあたって、原作の主旨や主要内容をきっちりと英語で伝えるように留意しながらも、次の点でいくつかの変更を加えました。まず、テキストとして適切な長さにまとめるために、省略した章があります(「天皇陛下」「政党」「内閣」「司法」「財政」)。また、章によっては部分的に割愛したり要旨をまとめたりしました。(略)その意味では本書は文部省原作の『あたらしい憲法のはなし』の英文への翻案と理解していただいたほうがよいかもしれません。
(引用終わり)
 
 なお、英文テキストの「全訳」が別冊として添付されています。もちろん、「以下の訳文は、英文にそくして訳したので、文部省原文の原本とは表現上、内容上異なっているとことがあります。」と注記されています。
 
 ここまで読んでくれば、当然皆さんも、「原文と英語テキストを読み比べてみたい」と思われるでしょうね。とはいえ、原文なら青空文庫からコピペすればよいのですが、英語テキストをスペル書き間違いに注意しながら転記するのは大変なので、「読み比べ」はごく一部だけでご容赦ください。
 
原文(あたらしい憲法のはなし) ※青空文庫から引用
六 戰爭の放棄
(略)
 そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
(略)
 
英語テキスト(The New Constitution of Japan) ※14頁から引用
4.Renunciation of War
 Therefore, in order that Japan should never again be responsible for the outbreak of war, we Japanese people decided on two items in the new Constitution. The first is that Japan gives up armed forces, warships and war-planes, and everything that can be used to carry on war. Japan will never again maintain an army, a navey or an air force. This is called“renunciation of war potential”. “Renunciation”means“to give up”, but it dose not mean that we are heipless. Japan decided what is right earlier than any other nation. Nothing is stronger in the world than right.      
 
英語テキストの和訳
 それゆえ、日本が2度と開戦の責任をとることがないように私たち日本人は新しい憲法で二つの事項を決めました。第1は、日本が兵隊も、軍艦も、飛行機もおよそ戦争を遂行するのにつかわれるものはいっさい放棄するということです。これからさき、日本は陸軍も海軍も空軍もいっさい保持しないのです。これを「戦力の放棄」といいます。「放棄」することは「すててしまう」という意味です。しかしそれは頼りないということではありません。日本は正しいことをほかの国に先がけて決めたのです。正しいことぐらい強いことはこの世にありません。 
 
 英語を学ぶための教材として編集された本ですから、ところどころに“Exercise”があります。1つだけご紹介しておきましょう。解答はあえて引用しませんが、日本語でなら答えられますよね。
 
Review Exercise
1.What are the three geatest principles of the new Constitution? Answer either in English or in Japanese.
 
 最後に、もう一度、この英語教材『あたらしい憲法のはなし』の「はしがき」から、編訳者の山本証さんが書かれた文章の一部を引用したいと思います。
 私は、この「はしがき」を、文部省『あたらしい憲法のはなし』が作られた時代の精神を、同時代の子どもがどのように受け止めたかについての証言の1つとして読みました。
 そして、私がこの英語教材を、ブログでご紹介したいと考えた理由でもあります。
 
(引用開始)
 このテキストの原作は、日本国憲法が制定された翌年1947年(昭和22年)に文部省が発行した中学生用の教科書『あたらしい憲法のはなし』です。当時わたしは小学校4年生でしたから、直接この教科書では学習しませんでしたが、社会科の授業で先生が感動をこめて「日本は二度とふたたび戦争をしかけない平和を愛する国になりました。これからは民主主義の世のんかです。平和と民主主義、自由党平等を大切にしましょう」と教えてくださったときの、先生の情熱にあふれた表情をいまでもはっきり記憶しています。
(略)
 憲法をめぐる論議はいろいろありましょう。しかし戦後40年近い歳月を経た今日、日本国憲法がわたしたち国民の生活にしっかりと根をおろしました。「前文」に述べられている「国民主権」「恒久平和主義」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」など新憲法のなかにつらぬかれた平和を愛し民主主義を大事にしようとする考え方が、国民みんなの財産になってきたことは確かです。若いみなさんが、憲法制定当時の文部省教科書に記された新憲法への熱いおもいと感動をかみしめていただき、わたしたちの憲法を自分たち自身の問題として考えていただきたいと希望します。
(引用終わり)

『「ツタヤ図書館」の“いま”-公共図書館の基本ってなんだ?-(改訂版)』と「私たちの図書館宣言」を読む(図書館友の会全国連絡会)

 2018年1月13日配信(予定)のメルマガ金原.No.3046を転載します。
 
『「ツタヤ図書館」の“いま”-公共図書館の基本ってなんだ?-(改訂版)』と「私たちの図書館宣言」を読む(図書館友の会全国連絡会)
 
 図書館友の会全国連絡会のホームページによれば、同会は、「公立図書館の充実と発展を求め、会員相互に交流し、共に活動することを目的と」して(会則)、2004年4月に発足した組織です(今までの活動)。「会の目的に賛同し、目的に沿った活動をする団体・個人を会員と」し、「①意見や情報の交換・交流を行う」「②地域での活動を相互に援助・協力し、必要に応じて全国的な活動(政策提言、要請行動等)を行う」「③その他、会の目的を達成するために必要な活動を行う」(会則)と定められています。
 
 公益社団法人日本図書館協会が、日本中の図書館施設を有する法人・団体や個人などで構成される、日本の図書館を代表する総合的な全国組織であるのに対し、図書館友の会全国連絡会は、その「参加団体一覧」を見る限り、図書館を愛する市民が中心となった団体を主体として構成されているようです。
 
 私が、図書館友の会全国連絡会(「図友連(とともれん)」というのが公式の略称)のホームページを閲覧しようと思ったのは、もちろん「和歌山市民“ツタヤ”図書館問題」の流れであることは言うまでもありません。
 知人から、「図友連が、2016年に発行した『ツタヤ図書館』の問題点を分かりやすく解説したパンフレットを2年ぶりに改訂し、間もなくホームページに掲載する」という情報を教えてもらったのが昨年末、週プレNEWSに日向咲嗣さんが、和歌山市民図書館についての力のこもった記事を3回連載する少し前のことでした。
 ホームページを確認したところ、1月4日に「パンフレット「ツタヤ図書館」の“いま”改訂版(PDF)を掲載しました。」とトピック欄で紹介されていました。
 
 このパンフレット発行の趣旨を説明した部分を引用したいと思います。
 
(引用開始)
1 この「ミニパンフレット」の趣旨
○まずは知ろう
 物議をかもす「ツタヤ図書館」が全国にできようとしています。「ツタヤ図書館」の論争は図書館としてのあり方を超え、地方自治そのものを問うまで発展しています。
 この小冊子は、「ツタヤ図書館」の現状を簡単にお伝えすることで、疑問点・問題点を理解する糸口になることを目的としています。
○調べてみよう
 これを読んでさらに知りたくなったら、「図書館友の会全国連絡会」のホームページにこの小冊子の内容の元となる記事の主なURL、雑誌、新聞名がありますので読んでみてください。古い雑誌や新聞は図書館で閲覧できます。その図書館にない雑誌や新聞は、ほかの図書館から貸出やコピーをお願いすることもできます。図書館の窓口に行って「レファレンスをお願いします」とか「調べたいことがあるんです」と言って「ツタヤ図書館」について調べるための手伝いをお願いすることもできます
(以上「ツタヤ図書館」の“いま”より抜粋)
(引用終わり)
 
 全部で16ページのパンフレットで、全部読みにもそんなに時間はかかりませんので、
是非通読していただければと思います。なお、本文はリンク先のPDFファイルでお読みいただくとして、以下にはその見出しのみ引用します。
 
「ツタヤ図書館」の“いま”-公共図書館の基本ってなんだ?-
図書館友の会全国連絡会
2016 年01 月30 日発行 2018 年01 月01 日改訂
(見出しのみ引用開始)
1 この「パンフレット」の趣旨
○まずは知ろう
○調べてみよう
コラム〈基礎知識〉図書館運営の違い
2 「ツタヤ図書館」の発生(佐賀県武雄市
○突然の事だった
3 その他の「ツタヤ図書館」構想
◯「ツタヤ図書館」は、いまどうなっている?
◯批判を受ける「ツタヤ図書館」
4 数字と言葉のマジック
○運営費
○来館者数と登録者数
5“こども ”と図書館
武雄市図書館のおはなしの部屋
○「ツタヤ図書館」のこどもコーナー
武雄市のこども図書館
6 図書購入の問題点
○明らかになった中古本購入
○中古本購入の内幕は?
○海老名市立中央図書館で図書ですらない選書
○続く騒動と疑惑
○ダミー本
7 CCCの「ライフスタイル分類」の問題点
○図書を分類する目的とは?
8 Tカード問題
○TカードとTポイント
9 「ツタヤ図書館」のその他の問題点
○意見を聞かないCCC
○「ド素人」宣言
○指定管理者としてふさわしいのか?
10 「ツタヤ図書館」を求める行政
○図書館に「にぎわい」を求める行政
11 「図書館とは何か?」もう一度考えよう
○「ツタヤ図書館」は図書館ですか?
○直営の図書館だとできないことですか?
○図書館に必要なのは、見た目と居心地ですか?
私たちの図書館宣言
(引用終わり)
 
 冒頭の「調べてみよう」にあるとおり、簡潔にまとめられたパンフレットの記載の背後には、様々な報道や文献、資料があります。そこまで遡ってこそ、理解が深まることは言うまでもありません。いわば、このパンフレットは、そのような「自ら問題意識をもって調べる」ための導入の役割を担っているのです。
 「小冊子の内容の元となる記事の主なURL、雑誌、新聞名」をまとめたページはこちらです。
 
「ツタヤ図書館」の“いま” 改訂版 出典リンク集(ととも連活動報告より)
 
 『「ツタヤ図書館」の“いま”-公共図書館の基本ってなんだ?-』自体はリンク先でご覧いただきたいのですが、あと2箇所のみ引用したい部分があります。それは、「◯「ツタヤ図書館」は、いまどうなっている? 」と、巻末に掲載された「私たちの図書館宣言」です。
 前者を読めば、全国の「ツタヤ図書館」を「総ざらえ」しても「これだけ」しかないことがよく分かります。
 また、後者の「私たちの図書館宣言」を読むことにより、市民が図書館に何を求めるのか、どのような図書館にしていきたいのかという明確なビジョンを持つことが、「ツタヤ図書館」に立ち向かうための基本中の基本だということを再認識することができます。
 
◯「ツタヤ図書館」は、いまどうなっている?
(引用開始)
「ツタヤ図書館」の指定管理者は、TSUTAYA事業などを行っているCCCです。
武雄市佐賀県) 2013年4月開館 既存の建物を改装
海老名市(神奈川県) 2015年10月開館 既存の建物を改装
小牧市(愛知県) 2015年10月白紙撤回 計画中止
多賀城市宮城県) 2016年3月開館 新築物件に移転
高梁市岡山県) 2017年2 月開館 新築物件に移転
周南市山口県) 2018年2月開館予定 新築の新館
延岡市(宮崎県) 2018年3月開館予定 新築の新館*
和歌山市和歌山県) 2019年秋開館予定 新築物件に移転
延岡市は図書館でなく図書などの閲覧スペースも持つ公共複合施設の指定管理
(引用終わり)
 
私たちの図書館宣言
(引用開始)
 図書館は人類の叡智の宝庫です。読み、調べ、学び、交流し、必要な情報が得られる教育機関として、 私たちの自立と地域社会の発展になくてはならない施設です。
 
 私たちは、ここに図書館のあるべき姿を掲げます。
一 知る自由と学ぶ権利を保障する図書館
二 いつでも、どこでも、誰でも、身近に無料で利用できる図書館
三 資料・情報が豊富に収集・整理・保存・提供されている図書館
四 司書職制度が確立され、経験を積んだ館長と職員がいる図書館
五 利用者のプライバシーを守る図書館
六 情報公開と民意に基づく図書館協議会が機能する図書館
七 教育委員会の責任で設置し、直接、管理運営される図書館
 
 私たちは、この実現のために、図書館を支え、守り、すべての人と手をつな ぎ、図書館とともに成長することを宣言します。
 
図書館友の会全国連絡会 2009.5.25総会決議/2012.5.22総会改訂
(引用終わり)
 
※「私たちの図書館宣言」解説 2011 年 5 月 23日採択
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/図書館問題関連)
2017年8月12日
新しい和歌山市民図書館(2019年10月開館予定)に指定管理者制度が導入される
2017年9月16日
「市民と歩む図書館~図書館が変わる!?~」(9/30山本健慈さん&渡部幹雄さん/和歌山市勤労者総合センター)のご案内
2017年10月1日
「市民と歩む図書館~図書館が変わる!?~」(2017年9月30日)大成功!
2017年12月1日
和歌山市民図書館が「ツタヤ図書館」に!?~市民の皆さん、嬉しいですか?
2017年12月2日
「ツタヤ図書館」を通じて「図書館」そのものを学ぶために~「武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」設立趣旨を読む
2017年12月30日
週プレNEWSが取り上げた「和歌山市民“ツタヤ”図書館」問題~目を離したらオシマイだ
2018年1月2日
図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会総会1954年採択/1979年改訂)を読む

日本弁護士連合会「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」を是非読んで欲しい

 2018年1月12日配信(予定)のメルマガ金原.No.3045を転載します。
 
日本弁護士連合会「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」を是非読んで欲しい
 
日本弁護士連合会会則(昭和二十四年七月九日制定)
   第一章 総則
 (名称)
第一条 本会は弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号。以下「法」という。)の規定するところにより、日本弁護士連合会と称する。
 (人権と正義の源泉)
第二条 本会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉である。
 (目的)
第三条 本会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
(会員)
第四条 本会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会をもって組織する。
(以下略)
 
 弁護士以外の方には馴染みのない「日本弁護士連合会会則」です。私自身、正直「通読」したことは一度もありません。もちろん、必要に応じて参照したことは何度もありますが、今日久しぶりに会則の冒頭部分を読んでみて驚きました。今年、弁護士になって足かけ30年となる身でありながら、第二条が、「本会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉である。」と規定していることに(多分)初めて気がつきました。
 もちろん、この表現は、「弁護士法」冒頭の以下の規定に基づきます。
 
弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)
 (弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
 
 弁護士法第一条自体は、弁護士になる前から知っていましたが、日弁連が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉」と宣言していたとは知りませんでした。「源泉」とは、どうも意味が取りにくい表現ですね。一度、日弁連の「会則」解説書(おそらくあるでしょう)を読んでみよう。
 
 それはさておき、私が日弁連会則など読み返してみたのは、弁護士法第一条第2項中の「弁護士は、・・・法律制度の改善に努力しなければならない。」という努力義務の規定が、日弁連会則にどう反映しているのかを調べたくなったことによります。そしてぶつかったのが「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉」という規定でったという次第です。
 私が、なぜこんなことを調べようと思ったかといえば、日本弁護士連合会が2017年12月22日に決定し、昨日(2018年1月11日)執行した「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」をご紹介しようと思ったからです。
 日本弁護士連合会ホームページ(トップページ)⇒日弁連の活動⇒会長声明・意見書等と進んでもらえば分かりますが、日弁連は、全国各地の弁護士会とともに、様々な問題についての「会長声明」や「意見書」を発表しています。その法的根拠が弁護士法第一条であり、日弁連会則の第二条という訳です。
 
 さて、「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」です。この種の意見書を「日弁連の意見」として取りまとめ、公表しようとすれば、まず担当委員会で素案を練り上げ、その後執行部(正副会長会等)の了解を得た上で、理事会の承認を得るという手続が必要です。
 今回の意見書については、日弁連・災害復興支援委員会が所管委員会であり、東日本大震災の際に、宮古ひまわり基金法律事務所所長として大活躍した(現沖縄弁護士会)小口幸人(おぐち・ゆきひと)弁護士が取りまとめの中心の1人であったようで、実はこの意見書の存在を知ったのも、意見書を記者会見で発表した小口さんのFacebookへの投稿を、日弁連・災害復興支援委員会の津久井進委員長(兵庫県弁護士会)がシェアしていたのを読んだからでした。
 以下に、小口さんのFacebookへの投稿と記者会見を伝える報道をご紹介しておきます。なお、小口さんの投稿は「公開設定」であり、投稿の趣旨から考えて、全文転載も許されるだろうと(私が勝手に)判断しました。
 また、弁護士ドットコムNEWSは、簡にして要を得た良記事すぎて、カットするところが見当たりませんでした。
 
小口幸人Facebook
(抜粋引用開始)
 約2年携わってきた「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」が日本弁護士連合会で執行され、記者会見をしてきました。
 憲法改正議論の巻き添えになることなく、しっかりと法改正をしてほしいと思います。少し説明させてください。
 政府は、東日本大震災の教訓を踏まえた法改正は全て終えた、積み残しはないという立場です。しかし、2011年3月、唯一慌てて震災のためにした立法措置の教訓が活かされていません。選挙の延期と任期の延長です。阪神淡路大震災のときにも、震災を受けて選挙の実施が困難だとして、特措法が成立し選挙と任期が延長されました。その後、災害に強い選挙制度への見直しがされないまま東日本大震災が起き、同じことが起きました。
 日本には1700を超える市町村があり、首長と議会の選挙が行われていますから、例えば南海トラフ地震が起きたときにも、どこかの「自治体の選挙前だ、延期しなければ」となる可能性が十分にあります。それが、投票日前日だったら、特措法成立までの時間もないでしょう。また、東日本大震災においては、首長が災害で亡くなるという不幸も起きました。任期を伸ばしても亡くなった方は帰ってきませんから、少しでも早く、選挙できる制度にしておく必要があります。
 一見、そんなの無理だと思いがちですがそうではありません。今の選挙制度は、決められた日に、決められた唯一の場所に足を運んで投票するという、とてつもなくアナログな方法に限定されています。だからこそ、災害に弱いのです。
 例えば、どこにいても投票できる選挙制度になっていれば、せめて被災者の方だけでも避難先から投票できるようになれば選挙は実施できます。
 「備えていないことはできない」というのが重要な教訓です。災害が起きてからではなく、起きる前に、恒久的な対策が必要不可欠なのに、政府はこれに取り組んでいないのです。
 憲法を改正して災害後の議員任期延長をできるようにすべきと考える人にとっても、延長する期間は短い方がいいに決まっています。延期なしに実施できる場合が増えた方がいいことも争いはないでしょうから、災害に強い選挙制度にする努力をしてほしいと思います。
 今回の意見書では、現行法に既にある制度を少し変えるだけで、ここまで災害に強くなるというのを具体的に示したつもりです。もちろん、憲法改正が不要だという立場の人にとっても、災害に強い選挙制度にすることに異論はないはずです。
 どこの党のどの先生のところにも説明にあがりますので、ぜひ、災害大国だからこその、災害に強い、災害が起きても影響を受けにくい選挙制度にするための努力を初めていただきたいと思います。
(引用終わり)
 
弁護士ドットコムNEWS 2018年01月11日 16時11分
「今の選挙制度は災害に弱すぎる」日弁連、恒久的な制度要望…東日本大震災では被災地に大きな負担
(引用開始)
 公職選挙法が大規模災害に対する十分な備えを欠いているとして、日弁連は1月11日、法改正を求める意見書を安倍晋三首相ら4大臣に送付した。
 災害の状況に応じて、柔軟な選択ができるように、(1)大規模災害時に投票期日だけでなく、選挙自体の延長を可能とすること、(2)避難先での投票や郵便投票を容易にすること、などを求めている。
 現行法では、災害が起きても、投票日をずらす「繰り延べ投票」などしか対策がなく、意見書の作成に携わった小口幸人弁護士(日弁連災害復興支援委員会幹事)は、「今の選挙制度は災害に弱すぎる」。
 たとえば、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災では、被災地の選挙期日を延期するため、特例法を作る必要に迫られた。あらかじめ、公職選挙法で恒久的な制度を用意しておくべきというのが、日弁連の考えだ。
 また、仮に延期になったとしても、選挙はできるだけ早く行われるのが望ましい。たとえば、東日本大震災では、大槌町岩手県)の町長が震災で死去し、約半年間、町長が不在となった。ただし、現状の仕組みで選挙をすると、被災地に大きな負担を強いてしまうことにもなる。
 意見書では、有権者を管理する選挙人名簿のバックアップを義務付け、被災者が避難先の最寄りの選挙管理委員会などから投票できるような仕組みが必要だと提案している。
(引用終わり)
 
 それでは、意見書そのものをご紹介します。以下には「第1 意見の趣旨」のみ引用しますが、PDFファイルで6枚少々という分量であり、分かりやすく書かれていますので、是非全文をリンク先でお読みいただければと思います。
 
大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書
2017年(平成29年)12月22日 日本弁護士連合会
(抜粋引用開始)
第1 意見の趣旨
 国は,被災者の選挙権を保障するために,以下のような公職選挙法の改正を速やかに行い,現行の選挙制度を,大規模災害が発生した場合であっても選挙を実施できる制度に改めるべきである。
1 平時における備えとして,全国の選挙管理委員会に対し,選挙人名簿のバックアップを取ることを法的に義務付けること。
2 大規模災害が発生した場合に実施できる選挙制度として,指定港における船員の不在者投票類似の制度(避難者が避難先の市町村の選挙管理委員会に出向いて投票を行うことができる制度)を創設するとともに,郵便投票制度の要件を緩和すること。
3 大規模災害が発生した場合に選挙自体を延期できる制度を創設すること。
(引用終わり)
 
 なお、本意見書の「第2 意見の理由/4 大規模災害が発生した場合に対応するための制度の創設/(1)大規模災害が発生した場合でも実施できる選挙制度の創設/③」に以下のような提言がなされているのにも注目していただければと思います。
 
(引用開始)
③ なお,先に述べたように選挙権は極めて重要な権利であるところ,住民票所在地を離れている国民の選挙権を実質的に保障するという面では,被災者の選挙権の問題と学生の選挙権の問題は類似している。18歳選挙権の導入に伴い,大きな問題となっている学生の選挙権の問題,すなわち住民票所在地を離れている学生の投票場所の問題も早急に解決すべきである。具体的には,住民票所在地で投票できることを法律上明記するとともに,学生についても上記②の制度(※金原注 大規模災害の被災者が避難先の最寄りの選管で不在者投票が出来る制度)に準じた制度を構築することにより,選挙権行使を可能とするよう,新たな立法措置を講じるべきである。
(引用終わり)
 
 1月7日に和歌山市はたちのつどい会場前で新成人の意識調査(シールアンケート)を行った民青同盟のメンバーに伺ったところ、昨年の選挙に行かなかったと答えた新成人の中には、住民票を実家に置いたまま遠隔地の大学に在籍していたため投票できなかったと答えた人もいたということでした(和歌山市・新成人アンケート2018(後編)~今年は賑わっていました(結果レポート)/2018年1月7日)。
 これはかねてから問題点を指摘されていたことであり、「大規模災害に備えるため」ではないものの、国民の基本的権利である選挙権の行使を実質的に保障すべきという趣旨は共通しており、併せて意見書に盛り込んだということだろうと思います。
 実際に、具体的な制度設計をするとなれば、色々と解決しなければならない技術的な問題はあるでしょうが、非常に重要な提言として、「大規模災害に備えるため」の公職選挙法改正とともに、実家に住民票を置いたままの学生の選挙権行使についても、改善策の検討が進むことを期待したいと思います。
 なお、余計なことかもしれませんが、上記引用部分のうち、「住民票所在地で投票できることを法律上明記するとともに」(意見書PDFファイル・4頁17~18行)とあるのは、「住民票所在地以外で(も)投票できることを法律上明記するとともに」の方が文脈的にみて「適切」と思うのですが、どんなものでしょうかね。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/小口幸人弁護士関連)
2016年7月22日
災害支援でも高江でも~小口幸人弁護士の活躍
上記ブログの中で、小口弁護士が、マガジン9などで発表した論考(大規模災害を口実として憲法に緊急事態条項を設けることの危険性、「国会議員の任期延長」も必要ないことなどを分かりやすく論じています)をご紹介していますので、併せてお読みいただければと思います。
 なお、現在、自民党憲法改正推進本部で検討中と言われている「緊急時の国会議員の任期延長」問題についての小口弁護士の見解は上掲論考をお読みいただければ分かりますが、今回の日弁連「意見書」は、議員任期延長をめぐる憲法改正についていずれの立場をとろうと、法的対応が必要な問題についてまず議論し、改正を進めるべきとの提言となっていることを申し添えます。
2016年11月2日
「マスコミが伝えない現実!! 沖縄・高江で今何が起こっているか」(10/31@京都市)での伊佐真次さんと小口幸人さんの訴え

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、立憲民主党と意見交換する(2018年1月10日)

 2018年1月11日配信(予定)のメルマガ金原.No.3044を転載します。
 
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、立憲民主党と意見交換する(2018年1月10日) 
 
【2017年12月28日 立憲民主党「基本政策」を発表】
 昨年末の12月28日、立憲民主党は、同党の「基本政策」を決定し、長妻昭政務調査会長が記者会見を開いて発表しました。全7項目の内、以下に「エネルギー・環境、災害・震災復興」の部分を引用します。
 
立憲民主党基本政策 2017年12月28日
(引用開始)
原発ゼロを一日も早く実現するため、原発ゼロ基本法を制定します。
原発の新増設(建設中、計画中を含む)は中止します。
原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。
■環境に優しいエネルギーの地産地消を推進し、地域活性化と雇用創出を図ります。
■パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料(特に石炭)依存からの脱却などにより、2050年に80%以上の温室効果ガス削減を目指します。
■環境健康被害が生じないよう予防原則を徹底し、被害が生じた場合には速やかに被害者
の補償・救済を図るとともに、被害の回復・軽減策及び原因究明に基づく防止対策を講じます。
■動物を飼養・管理する者の責任強化などにより、人と動物が幸せに暮らす社会を実現します。
■災害時に国民の命を守るため、ハードのみならずソフト対策を徹底的に見直すとともに、
地域のコミュニティを活かした地域防災力を強化します。
東日本大震災からの復興を加速し、地域の声を十分に踏まえ、新たな課題や行政需要にも対応できる体制を構築します。
■福島の復興なくして、日本の再生はありません。原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び創生を強力に推進します。健康や将来に対する不安を払拭できるよう、自主避難者も含め、健康調査の強化、母子・父子避難者への支援など、生活再建を進めます。
(引用終わり)
 
【2018年1月10日 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表】 
 昨日(1月10日)午後1時より、衆議院第一議員会館において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」が、吉原毅会長、河合弘之幹事長、小泉純一郎顧問、細川護熙顧問が出席し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表する記者会見を開きました。
 原自連ホームページを見ても、今年に入ってから更新はされていないようであり、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」本文も見当たりませんでした。そこで、やむを得ませんので、時事ドットコムに掲載された法案の要旨を引用します。
 
原発ゼロ基本法案の要旨
(引用開始)
 小泉純一郎元首相らが発表した原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
【目的】
 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。
【基本方針】
 運転されている原発を直ちに停止▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定▽原発の新増設は認めない▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、2030年までに50%以上、50年までに100%とする。
【国の責務】
 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。
【推進体制】
 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。(2018/01/10-18:44)
(引用終わり)
 
 昨日開かれた記者会見の動画については、1月7日の「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」に続き、「shusei ch1」さんによる動画をご紹介しておきます。
 
吉原毅氏 × 小泉純一郎氏 × 細川護煕氏 × 河合弘之氏 記者会見「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案 発表記者会見」2018.1.10 @衆議院第1議員会館多目的ホール(1時間10分)
 
【2018年1月10日  立憲民主党・エネルギー調査会第2回会合/「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」と意見交換】
 原自連の記者会見終了後、同一会場で(多分そうでしょうね)立憲民主党・エネルギー調査会(会長・逢坂誠二衆院議員)の第2回会合が開かれ、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」から、同連盟が発表したばかりの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」についてのヒアリングを行うとともに、今後目指すべき「原発ゼロ」について意見交換を行いました。
 原自連の記者会見と同じく、「shusei ch1」さんによる動画をご紹介します。
 
立憲民主党 × 原自連「エネルギー調査会(第2回)原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会」2018.1.10 @衆議院第1議員会館多目的ホール(1時間33分)
 
 なお、小泉、細川両元総理は、この立憲民主党との意見交換会には参加していません。「原発ゼロ法案」を本気でやるのなら、小泉、細川両氏と枝野代表が同じ絵に収まらなければだめだろうと思いますが、多分まだその機は熟していないということでしょう。
 実際、「立憲民主党基本政策」に書かれている「原発の40年廃炉原則を徹底し、急迫かつ真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。」と、原自連が提唱する法案の骨子との間には、実質的に見て、相当な開きがあると思いますけど。
 ただし、河合弘之弁護士も話しておられましたが、原発の息の根を止めるには「法律」の制定が必要です。その気運を盛り上げる責任が私たちに課されているということだと思います。
 「原発ゼロ」を目指す法案をめぐる動きについては、是非今後も注目していきたいと思います。

「前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る」で「加計問題」を語り、同日「寺脇研トークセッション004」では「教育」を語る(2018年1月8日@岡山市)

 2018年1月10日配信(予定)のメルマガ金原.No.3043を転載します。
 
「前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る」で「加計問題」を語り、同日「寺脇研トークセッション004」では「教育」を語る(2018年1月8日@岡山市
 
■前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る
 昨日に引き続き、動画のご紹介です。昨日(「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」(2018年1月7日)の動画紹介~石川健治教授(東京大学憲法学)の講演を是非聴講しましょう/2018年1月9日)は、目移りする位多くの種類の動画の中から選りすぐってのご紹介となりましたが、今日は、多分これ以外にはないだろうと思う動画を、それもTwitCasting による中継ではないかと思われ、画質はぱっとしないものですが、音声は何とか聴き取れると思いますのでご紹介します。
 
 今日ご紹介するのは、一昨日(1月8日)、岡山市(岡山国際交流センター8階イベントホール)で開かれた、「加計学園問題を考える会」主催による「前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る~加計学園問題を考える会シリーズ第2回」の、IWJ岡山による中継動画です。
 地方局による公共企画の中継動画なので、多分、当分は全編無償で視聴できるのではないかと思います。
 
「前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る」講演会と記者会見 2018.1.8
記事公開日:2018.1.9取材地:岡山県
 
 画面を見る限り、どうやら2部構成であったようで、IWJの説明によると、第1部「記者会見」、第2部「講演」となっていますが、どう見ても、「第1部 前川喜平氏講演」、第2部「前川さんに寺脇研さんを交えたパネルディスカッション(コーディネーター:赤松章子さん)」と言った方が良いように思います。
 
 以下に、チラシに記載された開催趣旨を転記します。
 
(引用開始)
 加計学園獣医学部(金原注:正しくは「岡山理科大学獣医学部」でしょうけど)が11月14日に認可されましたが、これで幕引きにしていいでしょうか。
 私たちの懸念は依然として解消していません。前川喜平前文部事務次官(金原注:これも文部科学事務次官の方が良いでしょう)は「わが国の大学行政に大きな汚点を残しました。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然とし存在し続けます。私たち国民は、決して忘れていけないのです」と述べています。
 前川さんと寺脇さんから加計学園問題についてじっくりお聞きして、疑問を解き明かす機会にしたいと計画いたしました。ぜひ、お誘い合わせて、多数ご来場ください。
(引用終わり)
 
 前川喜平さんと寺脇研さんという文部科学省出身の弥次喜多コンビ・・・ではない、何と言えばいいのかよく分からない絶妙のコンビは、ちくま新書から好著(対談)『これからの日本、これからの教育』を刊行しただけではなく、各地でダブル講演を行う企画も引き受ける方針のようで、実際、4月27日(金)午後6時~には、青年法律家協会和歌山支部が、和歌山市でのダブル講演をお願いしています(【日程速報】2018年4月27日・前川喜平氏寺脇研氏が和歌山で語る(青法協憲法記念の夕べ)&【必見動画】前川喜平氏ロングインタビュー(IWJ)/2017年12月7日)。
 
 4月27日の和歌山での企画には、主催団体の一員として私も関わっていますので、この岡山での動画も興味深く拝見しようと思った次第です。ただ、第1部の前川さんの講演が約40分(冒頭部分が若干切れているようですが)、第2部が約1時間半ということで、まだ全編は見られていませんが、これから頑張って視聴しようと思います。
 前川さんがお1人で加計問題を語った講演はこれまでにもあったと思いますが、寺脇さんとお2人で、ということになると、ちょっと思い出せません。
 
 今回の主催団体が「加計学園問題を考える会」であり、何より学校法人加計学園岡山理科大学の地元ですから、市民の関心も高かったのでしょう。会場の岡山国際交流センター8階イベントホールは、同会館のホームページによると、「スクール型式195席、シアター型式270席」とあるのですが、朝日新聞の伝えたところでは「600人参加」ということで、当然、立ち見だけでは収容し切れず、「別の部屋でモニターを通して前川さんの話に耳を傾けた。」そうです。
  IWJ岡山が中継していましたから、その映像と音声を別室に飛ばしたのでしょうが、どうやらその部屋というのは地下1階のレセプションホールであったらしく、そこの収容人数も「スクール型式42席、シアター型式110席」というのですから、「600人参加」というのが本当なら、ほぼ半分の方は立ち見であったことになります。
 「入場料1,000円」という有料企画でこの状況では、主催者はさぞ頭を抱えたでしょうね。
 
 以上の状況は、4月27日(金)の主催団体の一員として、ひとごとではありません。ということで、「和歌山は大丈夫か?」と素早く検討してみました。青年法律家協会和歌山支部が押さえている会場は、岡山国際交流センター8階イベントホールよりも少し広めのところ(スクール配置:288席、椅子のみ配置:360席)なので、多分大丈夫だろうと思うキャパ以外の理由としては、
岡山市加計学園の地元であり、関心を持つ市民がもともと多い。
岡山県の人口は和歌山県の、また、岡山市の人口は和歌山市の、どちらもちょうど約2倍の規模である。
◎4月27日の青法協和歌山支部の企画は「憲法記念の夕べ」として開催するので、おそらく「憲法と教育」をメインテーマとする可能性が高い(加計問題には触れていただくとしても)。もっとも、これはこれから決めること。
などが挙げられます。まあ、何とかなるだろうか。
 
寺脇研トークセッション004 前川喜平・柏原拓史
 なお、一昨日の岡山市での前川・寺脇コンビの活躍は、この「前川喜平さん・寺脇研さんズバリ加計問題を斬る」だけで終わりではなく、何と次に教育問題を話し合うトークショー(と言うのかどうか)「寺脇研トークセッション004 前川喜平・柏原拓史」が、同日午後6時半から、KAMP(岡山市北区奉還町3丁目1−35)というお店で行われたそうです(定員50名)。
 「毎回、寺脇研とゲストで、お互いの活動やその時々の話題について掘り下げていきます。今回は文科省の後輩でもある前川喜平さんとNPO法人「だっぴ」を運営する柏原拓史さんを招いて、これからの教育について語ります。トーク後は、来場者とお茶やお酒を飲みながら議論を深めていきます。」ということで、一昨日がシリーズの第4回だったようです。
 「寺脇研トークセッション」Facebookページで、動画を視聴できます。一昨日の動画は2本に分けてアップされていました。
 こちらは画質・音質とも、昼間の加計問題よりずっと視聴しやすいです。こちらもお薦めです。
 
 和歌山の皆さん、4月27日(金)午後6時~、今から日程を予定しておいてくださいね。
 
(参考動画)
 前川さんの教育問題に関する講演動画はかなり出回ってきていますが、そのうちの以下のものをご紹介しておきます。
[子ども・若者の行きづらさに寄り添って 教育を語る]
日時:2017年10月4日(水)18時30分~
場所:浦和コムナーレ多目的ホール
主催:前川喜平さん講演会実行委員会(金子和夫川口自主夜間中学代表ほか)
後援:埼玉県教職員組合、さいたま教育文化研究所、子どもの人権埼玉ネット、教育と自治埼玉ネットワーク
動画1・講演(1時間27分)
動画2・質疑応答(43分)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/前川喜平氏関連)
2017年6月2日
前川喜平前文部科学事務次官の記者会見&インタビュー動画を視聴する
2017年7月22日
前川喜平前文部科学事務次官の日本記者クラブ記者会見&国会参考人質疑を読む(視聴する)
2017年11月25日
前川喜平/寺脇研『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)を読む
2017年12月7日
【日程速報】2018年4月27日・前川喜平氏寺脇研氏が和歌山で語る(青法協憲法記念の夕べ)&【必見動画】前川喜平氏ロングインタビュー(IWJ)

「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」(2018年1月7日)の動画紹介~石川健治教授(東京大学・憲法学)の講演を是非聴講しましょう  

 2018年1月9日配信(予定)のメルマガ金原.No.3042を転載します。
 
「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」(2018年1月7日)の動画紹介~石川健治教授(東京大学憲法学)の講演を是非聴講しましょう
 
 一昨日(1月7日)午後2時から、東京都北区の北とぴあ・さくらホール(キャパ1,300席)において、「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」(共催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)が開催され、満員の聴衆が集まったそうです。
 「つどい」では、松尾貴史さん(俳優)のミニトーク石川健治さん(東京大学教授・憲法学)による講演の他、立憲野党の代表によるスピーチなどが行われました。
 そして、今回の「つどい」については、「異例」と言えるほど多くの動画がアップされていて目移りしますが、比べてみると、メインの石川教授による講演の音量レベルが低くて甚だ聴き取りにくいものもある一方、何らかの補正を加えているのか、比較的聴き取りやすいものもあることに気がつきました。
 そもそも、石川教授のお話は、一般大衆を対象にしているということによる配慮もあるとはいえ、基本的には憲法学についての講話ですから、結構学術用語も出てきますので、そのような議論に無理なく付いていける基礎知識が有るかどうかによって、聴き取りやすさのレベルが変わってくるのはやむを得ないですけどね。
 
 そこで、以下には、私が視聴できた範囲で「これなら」とお薦めできる動画をいくつかご紹介しますので、是非皆さんも視聴してください。
 なお、松尾貴史さんによるミニ・トークは、静止画のみ撮影OK(つまり動画はNO)ということだったようなので、ご覧いただけません。しんぶん赤旗を読んでも、「俳優の松尾貴史さんはユーモアを交えたミニ・トークで、改憲派が「『(改憲しても)何もかわらない』というなら、何も変えなければいい」と語りました。」とあるだけなので、内容がよく分からないのが残念です。そのうち、トークの要点をネットにアップしてくれる参加者がいるでしょうけどね(未発見)。
 
 それではまず、「つどい」全体を収録した動画の内、映像と音声のバランスが最も良いと思った「shusei ch1」の動画をご紹介します。やや「引き気味」の絵になっているのは、手話通訳の方を同一画面に収めるためです。
 
[手話付き]「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」2018.1.7 @北とぴあ・さくらホール(2時間06分)
冒頭~ 開会
●司会
 富永誠治氏(安倍9条改憲NO!全国市民アクション事務局)
 菱山南帆子氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)
●主催者挨拶
2分~ 長尾詩子氏(安保関連法に反対するママの会、弁護士)
●ミニ・トーク「いやな空気は読みたくない」
(録画なし) 松尾貴史氏(俳優)
憲法講演「安倍9条改憲の危険性」
18分~ 石川健治氏(東京大学教授・憲法学) 
●立憲野党国会議員挨拶
1時間06分~ 青木愛氏(自由党副代表・参議院議員
1時間11分~ 小池晃氏(日本共産党書記局長・参議院議員
●3000万署名運動リレートーク
1時間18分~ 岡本達思氏(安倍政権にNo!東京地域ネットワーク)
1時間24分~ 遠藤敏夫氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり取手行動)
●立憲野党国会議員挨拶
1時間30分~ 福山哲郎氏(立憲民主党幹事長・参議院議員
●3000万署名運動リレートーク
1時間38分~ 野田静江氏(オール埼玉共同行動実行委員会)
1時間45分~ 岸牧子氏(横須賀市民9条の会)
●行動提起
1時間51分~ 福山真劫氏(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表、安倍9条改憲NO!全国市民アクション運営委員)
  
 なお、以上の動画でも石川教授の講演が聴き取りにくいという方には、以下の2本の動画をお薦めします。「立花健夫」さんによるもと、「UPLAN(三輪祐児)」さんによるものです。いずれも会場後方からの相当な「引き」の映像ですが(特に前者)、石川教授の講演内容は、音声データを増幅しているのでしょうか、最も音声レベルが高めのようです。
 
[立花健夫]2018/1/7 戦争止めよう!安倍9条改憲NO!2018年新春の集い@北トピアさくらホール(2時間06分)
 
20180107 UPLAN 【手話付】石川健治他 戦争とめよう!安倍9条改憲NO!新春のつどい(2時間03分)
 
 流石に映像が「引き」過ぎて、表情が見えないと、かえって何を話しているのか聴き取りにくいという方には、スピーカー毎に動画を分割してアップしてくれている「The River」さんの動画をお薦めします。
 以下に、石川健治教授の講演動画(2本に別れています)をご紹介しておきます。音声レベルはやや低めですが、「立花健夫」さんか「UPLAN(三輪祐児)」さんの動画で音声のみに耳を傾け、その後で「The River」さんの動画を視聴すれば、だいたいの話の流れは分かっているので、個々の言葉も聴き取りやすいのではという気がします。もっとも、そこまでやるのであれば、最初にご紹介した「shusei ch1」さんの動画を視聴すれば良いではないか、ということになるのですが。
 
2018.01.07「戦争とめよう!安倍9条改憲 NO!2018新春のつどい」:〈憲法講演〉石川健治さん (東京大学教授・憲法学) ①【3/12】(27分)
2018.01.07「戦争とめよう!安倍9条改憲 NO!2018新春のつどい」:〈憲法講演〉石川健治さん (東京大学教授・憲法学) ②【4/12】(19分)
 
 ところで、石川健治教授は、立憲デモクラシーの呼びかけ人として、同会設立当初から中心メンバーの1人として活躍されています。
 昨年(2017年)5月22日に立憲デモクラシーの会が「安倍首相の改憲メッセージに対する見解」を発表した際の記者会見にも、青井未帆学習院大学教授、長谷部恭男早稲田大学教授とともに出席し、発言されています。
 以下に、同会ホームページに掲載された記者会見書き起こしから、石川教授の発言の一部を引用します。
※「安倍首相の改憲メッセージに対する見解」
 
「安倍首相の改憲メッセージに対する見解」発表記者会見での発言・質疑応答(2017.5.22)
(抜粋引用開始)
 東京大学の石川です。今回の件については、いろんなかたちで、あるいはいろんな角度から検討することができると思います。特にこの立憲デモクラシーの会について申しますと、いわゆる護憲派だけではなくて改憲派もともに同一の戦列に並んでいる、という形で問題状況の深刻さを示すところに、発足の折の志がありました。それを考えますと、護憲派にとっても改憲派にとっても今回の事態は危険である、という観点を持つことが、ここでは大事なのではないかと考えます。
 まず、おそらく多くの人が前提として共有できるだろうと思われるのは、「現在はうまくいっている」という事実ですね。今、青井さんがおっしゃいましたけれども、これまでの軍事力の統制がまずまず成功であったのは間違いがない、ということです。その前提から、今回何が加えられ、何が引き算されるのかというふうに考えてみるというのが、護憲派にとっても改憲派にとっても、大事なプラットフォームになるのではないかと思うわけです。
 そう考えますと、現状において軍事力のコントロールをなりたたせている機構というのは、青井さんもおっしゃっていましたが、重層的に出来ている、ということを考えていただきたいと思うんですね。眼の前にある9条の字面がどうしたという表層的なことだけではなくて、軍事という、この典型的な統治作用について、コントロールを成り立たせている重層的な構造が、どのように今回変わろうとしているのか。そういう観点から考えるならば、仮に9条をいずれ変えたいという人にとっても、このまま、あるいはこのかたちで、現状を変えてしまうことは危険であるということは、おわかりいただけるのではないかと思います。
 ごく手短に、9条が国会に禁じているはずの軍事組織の設立がすでになされてしまっている、というふうに現状を理解するといたします。ここは、9条2項をどう解釈するかによって、実はいろいろな理解の仕方があり得ますけれども、立ち入りません。しかし、それでも9条2項は、まだ役に立っているのです。
 おおざっぱに申しましても、まずは、常に「われわれはこのようなかたちで軍隊を持っていいのだろうか」という問いかけをする根拠が、そこにあるということです。つねに組織としての存立が問われ続けることで、自衛隊の権限の行使がコントロールされてきた面があるはずです。
 そしてより大きいのは、軍事組織を持つことの正統性が常に問われ続けるということとの関係で、大幅な軍拡予算を組むことが難しくなっている、という側面です。予算編成を通じて、国の財政権の行使に実際上とりわけ大きな役割を果たしてきたのは、大蔵省、財務省だと思いますけれども、なぜそういう財務官庁が軍拡予算についてブレーキになることができたのかというと、彼らによる財政権の統制に憲法上の根拠があるからであるわけで、それが9条とりわけその2項ということになるはずなんですね。これは非常に大きい側面だったろうと思います。
 ですから、少なくとも今述べた二つの層において、9条はまだ生きているということになるわけなのですが、これらの、現在、現実に機能している統治権のコントロールが、今回の改憲提案のような形で自衛隊憲法上正統化してしまうと、一挙に消えてしまうということになるはずです。この「一挙に消えてしまう」という点において、これは最も危険な提案になっている、ということを申し上げておきたいと思います。この点を指摘した上で、その先の議論をどうするかというのは、またいろいろな立場があり得るでしょう。けれども、立憲デモクラシーの会の最初の志に立ち返って、今このかたちで、こういう改憲提案を出されて、何の問題意識もなしに通してしまうというのは、いかなる立場にたつにせよ、きわめて危険であるということに、まずは警鐘を鳴らしておきたいと思います。以上です。
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
2017年5月24日
立憲デモクラシーの会「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」を読む
2017年6月16日
書き起こしで読む立憲デモクラシーの会「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」発表記者会見(5/22)
2017年6月22日
羽柴修弁護士講演会「憲法をめぐる情勢と国民投票を意識した取り組み」から学ぶ
2017年6月27日
動画・学習会「安倍首相の改憲発言をめぐって」(九条の会事務局)~浦田一郎さん、渡辺治さんのダブル講演で学ぶ
2017年6月30日
立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」(6/26)を読む
2017年7月9日
「なるほど!新9条改正案を斬る」(イキョンジュ氏「アジアの中の日本国憲法」出版記念イベント)のご案内
2017年7月12日
和歌山県下7団体共同声明「安倍首相による改憲発言についての声明」を今日(7/12)発表しました
2017年7月18日
市民連合「緊急シンポジウム ストップ安倍政治-改憲を許さない市民集会」(7/12)を視聴する
2017年7月20日
書き起こしで読む立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見(6/26)
2017年7月26日
法律家6団体アピール「自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します」と清水雅彦氏講演動画「『2020年 安倍改憲』~その中味と狙いとは何か」のご紹介
2017年7月31日
君島東彦立命館大学教授「安倍改憲案とわたしたちの平和構想―9条論の再創造―」講演動画を視聴する
2017年8月2日
「安倍9条加憲NO!シンポジウム―未来をつくる日本国憲法―」(中野晃一、武村正義、長谷部恭男、辻元清美各氏/7/31)の動画を視聴する
2017年8月9日
青井未帆氏「憲法自衛隊を明記することの意味を考える」講演動画(8/5兵庫県弁護士9条の会)を視聴する 
2017年8月23日
和歌山弁護士会憲法学習集会9/20「安倍首相の新たな改憲提言について―自衛隊憲法に書き込む改憲は何をもたらすか―」(講師:青井未帆氏)のご案内
2017年9月5日
九条の会」も参加して「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」がスタートします~目指せ3000万人署名
2017年9月9日
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9.8 キック・オフ集会大成功~3000万人署名活動スタート!
2017年9月13日
「安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ちあがりましょう」(9/6九条の会事務局からの訴え)
2017年9月14日
「安倍9条改憲NO!」のために「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」はまだまだ頑張ります
2017年9月15日
今年の憲法フェスタ(11/3守ろう9条 紀の川 市民の会)は本秀紀(もと・ひでのり)さん~歌う憲法学者が語る9条と自衛隊
2017年9月18日
9条の会共同講演会「安倍改憲を許すな!!」(愛敬浩二名古屋大学大学院教授@11/4和歌山県JAビル)のご案内
2017年10月11日
「安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい―憲法問題シンポジウムと大学有志の会ブロック連絡会発足記念集会」(2017年10月8日)を視聴する
2017年10月17日
憲法(特に9条)についての各党「公約」比較~とても分かりやすくなっていた
2017年10月22日
清水雅彦氏(日本体育大学)講演動画「学ぶ!安倍改憲の真実!」(10/17市民連合国分寺)を視聴する
2017年10月23日
山田朗明治大学教授による講演「安倍改憲の危険性と北朝鮮問題」を視聴する(映画人九条の会
2017年10月26日
11/3は「安倍9条改憲NO!わかやまアクション」に結集を!(汀公園)~11月に開催される講演会・リレートークのお知らせ@和歌山市
2017年10月28日
開催予告11/21「リレートーク 自民党改憲4項目の検証」(憲法9条を守る和歌山弁護士の会) 
2017年10月29日
地域からの結集を!~「9条改憲NO!全国市民アクション・国立」の「キックオフ集会inくにたち」を視聴する
2017年10月31日
自民党改憲4項目のうち「参議院の合区解消」について~浦部法穂氏の論考で学ぶ
2017年11月4日
2日連続 名古屋大学大学院教授(本秀紀氏&愛敬浩二氏)から学ぶ憲法をめぐる動向
2017年11月6日
「安倍改憲」を阻止するために~衆院選の結果を踏まえて
2017年11月7日
渡辺治さんの講演動画「衆院選後 安倍改憲の新段階と九条の会の課題」(2017年10月30日)を視聴する
2017年11月8日
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動」プレコンサートでの中川五郎さんの魂の演奏を聴く
2017年11月10日
第41回「憲法の破壊を許さないランチTIMEデモ」(11/15)とリレートーク自民党改憲4項目の検証」(11/21)へのご参加のお願い~「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」から
2017年11月22日
リレートーク自民党改憲4項目の検証」(憲法9条を守る和歌山弁護士の会)報告~動画とレジュメで振り返る
2017年11月27日
安倍改憲NO!のために~3000万人署名に向けての地域・職場でのキックオフ集会・ミニ講演用レジュメ
2017年12月18日
『ピンポイントでわかる自衛隊明文改憲の論点』(GENJINブックレット)を読む
2017年12月29日
ブックレット『[解説] 安倍改憲は許さん!』(立憲フォーラム、改憲問題対策法律家6団体連絡会)のご案内

「和歌山に中間貯蔵施設はいらない!~脱原発わかやま原発学習会」(2018年1月20日)のご案内

 2018年1月7日配信(予定)のメルマガ金原.No.3040を転載します。
 
「和歌山に中間貯蔵施設はいらない!~脱原発わかやま原発学習会」(2018年1月20日)のご案内
 
 昨日(1月7日)、和歌山市はたちのつどい(成人式)が行われた和歌山県民文化会館前で、「平和と憲法を守りたい市民の声」による新成人意識調査のために来ておられた松浦雅代さん(原発がこわい女たちの会)から、「1月20日(土)に田辺市で、脱原発わかやまが中間貯蔵施設問題を考える学習会を開くことになり、チラシが届いているので、広報に協力して欲しい」というお話があり、今日、メールでチラシの画像が届きましたので、ご紹介することとしました。
 講師は、和歌山でも何度も学習会の講師を務めておられる「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」(略称:美浜の会)代表の小山英之さんです。
 まずは、チラシをお読みください。
 
(チラシから引用開始)
和歌山に
中間貯蔵施設はいらない!
脱原発わかやま 原発学習会第二弾
 
関西電力は2017年11月27日、大飯原子力発電所3・4号機(福井県)の再稼働に向けて福井県の西川知事の同意を取り付けた時、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「2018年中に具体的な計画を示す」と表明した。
関電は現在、使用済み核燃料を各原発の敷地内で保管している。原発をこれからも長期運転したい関電にとって中間貯蔵施設の確保が課題となっている。原発の候補地がそのまま残っている和歌山県白浜町日置が中間貯蔵施設の候補地として大きくクローズアップ。中間貯蔵施設に反対して原発の再稼働も止めよう。
 
◎講師 小山英之 氏
 (美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表)
◇日時 2018年1月20日(土)13:30~
◇会場 田辺市ひがしコミュニティセンター(田辺市立東部小学校横)
           和歌山県田辺市南新万28−1
 
講師プロフィール
1967年大阪大学大学院理学研究科博士課程(素粒子論専攻)終了。大阪府立大学工学部数理工学科で脳神経システムの数理科学的研究などを行い、講師として定年退職。スリーマイル島原発事故を契機に、原発新規立地に反対する運動に参加。91年の美浜2号機事故を契機に「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」を結成。同年、高浜2号機の
蒸気発生器問題で大阪地裁に提訴。99年、MOXデータ不正事件で大阪地裁に提訴。全国のプルサーマル問題や六ヶ所再処理問題に関与。2000年12月福島第一原発3号機用MOX燃料の使用差止め仮処分申請(福島地裁)で証人として法廷に立つ。
 
主催 脱原発わかやま(代表 冷水喜久夫)
連絡先 事務局 田中(080-3034-7598)
(引用終わり) 
 
 チラシで触れられている大飯原発3、4号機の再稼働と中間貯蔵施設をめぐる関西電力の動きについては、「美浜の会ニュース№150号(2017年12月6日)」に掲載された「各地から中間貯蔵施設に反対を」(美浜の会ホームページで読むことができます)に詳しく書かれています。一部を引用します。
 
(抜粋引用開始)
 関西電力の岩根社長は 11月23日、福井県知事に対し、使用済核燃料中間貯蔵施設の県外立地について「2018年には具体的な計画地点を示す」と表明した。これは、知事が大飯3・4号再稼働同意にあたり「できるだけ具体化してほしい。関電は再稼働にあたって答えを示す必要がある」と求めていたことに応じたものだ。関電はこれまで「2020年頃に計画地点確定、2030年頃に操業開始」(使用済燃料対策推進計画(2015.11))としていた。この計画は変わらないとするが、知事の同意を取り付けるため、関電は踏み込んだ方針を示した。地点の公表は「立地地点の理解を得た上で行う。公表後に協議、調査し、2020 年時点で立地の申し入れをする」としている。
 京都府等が立地反対の姿勢を示しており、現状、関電は候補地を挙げることはできていない。しかし、関電はこの4年間で延べ7000回、福井県外の管内中心に自治体や地域団体等に訪問説明を行ってきたとしている。今回の表明を受け、より強硬に進めていくに違いない。関電社長は27日、「県外立地について、ありとあらゆる可能性がある。管内は当然のことながら、管外も含めてやっていく」と述べた(関電管内:京都府大阪府滋賀県兵庫県(一部地域除く)・奈良県和歌山県福井県美浜町以西)・三重県(一部地域)・岐阜県(一部地域))。
 世耕経産相は26日、知事に対し「国も積極的に関与する。事業者全体で連携、協力し対策を加速させるよう強く求めている」と述べ、国としても立地に向け動きを強める姿勢を示した。
(略)
■稼働を続ければ高浜・大飯原発のプールはあと7 年しかもたない
(本文略)
■貯蔵期間「30~50 年」を経ても搬出の見通しなし。核の永久的なごみ捨て場となる
(本文略)
■蓋を開けて点検・修理できない - 安全は全く保証されない
(本文略)
■どこにも中間貯蔵施設を作らせない
 京都府は11月27日、避難計画を案ずる関西連絡会等の申し入れに対し「府内での設置に反対している姿勢は一貫して変わっていない。府内のどこにも設置させない」と回答した。舞鶴市長や宮津市議会が中間貯蔵施設に反対する中で、2年前に関電に対し府内建設を拒否した姿勢に変わりないことを示した。
 和歌山県では、関電は御坊市で文献調査等を進め中間貯蔵施設立地を狙ってきた。白浜町日置川には関電職員 2 名がいまだ常駐している。和歌山県知事は中間貯蔵施設について、2016 年1月19日の会見で「打診はありえない」「南海トラフ地震があるため、あまり適地ではない」と述べている。高レベル廃棄物処分場についても、京都と和歌山の知事は受け入れない姿勢を示している。
 関西各自治体に中間貯蔵を拒否するよう求め、どこの自治体も受け入れない状況を作っていこう。原発再稼働も中間貯蔵施設立地も阻止していこう。
(引用終わり)
 
  「原発再稼働も中間貯蔵施設立地も阻止していこう」という内の、再稼働阻止ということでは、年末ぎりぎりの2017年12月25日、福井市京都府の住民が、大飯原発3・4号機の運転差止を求める仮処分を、大阪地方裁判所に申し立てました(※申立書PDF)。
 
 そして、使用済核燃料中間貯蔵施設の立地についての関西電力の新たな動きとして、以下のような報道もなされています。
 
日本経済新聞・電子版 2018/1/7 2:00
使用済み核燃料 関電、青森で貯蔵検討 原発長期運転にらむ
(抜粋引用開始)
 関電は、東電が8割、日本原電が2割出資する「リサイクル燃料貯蔵」が持つむつ市の中間貯蔵施設の一部を有償で利用する方向で同社と交渉に入った。ただ、原発に慎重な世論もあり、地元の青森県などとの調整は難航も予想されている。
 関電はすべての原発福井県に置いている。大飯原発1、2号機の廃炉を決めたが、引き続き原発を基幹電源と位置付けている。現在は使用済み燃料を各原発の敷地内で一時的に保管しているが、美浜は9年程度、高浜は6~7年、大飯は7年程度で貯蔵プールが一杯になると試算。これに代わる中間貯蔵施設の確保が課題となっていた。
 福井県の西川一誠知事はこれまで中間貯蔵施設は県外に建てるように関電側に要請。関電も福井県外を前提に、20年までに建設地を決め、30年ごろに稼働させる方針を示していた。昨年11月には18年中に候補地を明らかにすると表明していた。
(略)
(引用終わり)
 
 青森県むつ市の「リサイクル燃料貯蔵」は、2013年に貯蔵建屋の1棟目が完成していますが、まだ実際に使用済核燃料の受け入れは始まっていないはずです。東電と日本電源が出資する会社の所有する施設の収容枠を金で買い取ろうという作戦のようですが、そうそう、関電の思惑通りに話が進むとも考えにくいですけどね。
 と思ったら、早速、関西電力のホームページに、報道を打ち消すコメントが掲載されました。
 
関西電力からのお知らせ 2018年1月7日
中間貯蔵施設の立地地点に関する一部報道について
(引用開始)
 一部報道機関において、中間貯蔵施設の立地地点に関する報道がされていますが、当社が使用済燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めた事実は一切ありません。
(引用終わり)
 
 また、むつ市長も緊急記者会見を開いて以下のように発言したそうです。
 
河北新報 2018年01月08日月曜日
<使用済み核燃料>むつ市長「受け入れられぬ」 緊急会見で怒りあらわ
(引用開始)
 原発から出る使用済み核燃料をむつ市に建設中の中間貯蔵施設に集約するとした報道を巡り、同市の宮下宗一郎市長は7日、緊急の記者会見を開き「事実誤認。到底受け入れられない」と怒りをあらわにした。
 宮下市長は「国や県、事業者に確認したが、報道の事実はない。市民が不安に思う。遺憾」と語った。
 記事では、関西電力福井県の美浜、大飯、高浜の3原発から出る使用済み核燃料をむつ市に搬入する方針を固めたと報道。関電は7日、ホームページで報道内容を全否定した。
 むつ市の中間貯蔵施設は、東京電力日本原子力発電が共同出資したリサイクル燃料貯蔵(RFS)が、両社の使用済み核燃料を受け入れるために建設、運営する。
 宮下市長は「関電が入ってくることは全く想定していない。仮に関電がやりたいと言っても、地域の事情を無視しており、受け入れるレベルの話ではない」と述べた。
(引用終わり)
 
 市長の怒りはもっともと言いたいところですが、いずれ、東電と日本電源の使用済み核燃料は受け容れるということでしょうから、両社の枠を一部有償で関電に譲ったところで、実態はほとんど変わらないのでは、という気がしないこともありませんけどね。
 
  いずれにせよ、使用済核燃料の中間貯蔵施設については、和歌山県民にも大きな関係があることですから、関心をもって学習したいものです。
 
 なお、会場の田辺市ひがしコミュニティセンターといえば、2015年9月12日、安保法制賛成派(日本会議紀南支部支部長と事務局次長のお2人)と反対派(小池佳世さんと私の2人)が、安保法制(まだ成立していなかった)についての意見を述べ合った「安保法案だよ全員集合!」の会場だったところですね、懐かしい(「安保法案だよ全員集合!」(9/12@田辺市)で話すつもりだったこと ※動画追加あり /2015年9月12日)。
 チラシによると、車で行く人は駐車スペースに気をつけなければならないようなので、松浦さんからメールで届いたチラシの画像をそのまま貼り付けておきます。ご参考までに。
 
(付記)
 チラシに、「脱原発わかやま 原発学習会第二弾」とあります。脱原発わかやまがこれまで開いた学習会が1回しかなかったはずはないと思うのですが、とりあえず直近の学習会は下記のとおりでしたから、これが「第一弾」なのかと思います。
                  記
脱原発わかやま主催による
原発学習会 和歌山の歴史を知ろう
紀伊半島にはなぜ原発がないのか。
講師 日高原発について  濱 一己 氏 
   日置川原発について 西尾智朗 氏 
2017年9月24日(日)13:30
田辺市民総合センター 2階交流ホール
主催 脱原発わかやま(代表 冷水喜久夫)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/小山英之氏関連)
2013年10月7日
予告10/19公開勉強会「再稼働と汚染水問題(原発がこわい女たちの会)」(in和歌山市
2015年1月22日
予告2/21「核のごみ」について考えよう!(子どもたちの未来と被ばくを考える会・公開学習会)
2016年7月24日
原発地震動評価・美浜3号審査に関する緊急要請」と院内集会(7/26)、京都「集い」(7/31)、そして小山英之氏(美浜の会)による論考のご紹介

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