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法律家6団体アピール「自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します」と清水雅彦氏講演動画「『2020年 安倍改憲』~その中味と狙いとは何か」のご紹介

 2017年7月26日配信(予定)のメルマガ金原.No.2885を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
法律家6団体アピール「自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します」と清水雅彦氏講演動画「『2020年 安倍改憲』~その中味と狙いとは何か」のご紹介
 
 5月3日に安倍晋三首相が発した改憲メッセージ(改憲派の集会に送ったビデオメッセージ+読売新聞に掲載された首相インタビュー)については、このブログでも注目を続けるとともに、私も所属する「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」が呼びかけ、県内の7団体が共同で「安倍首相による改憲発言についての声明」を発表したことをお伝えしました。
 
 そして、和歌山県下7団体が共同声明を発表した翌日の7月13日、私も所属する青年法律家協会弁護士学者合同部会を含む6団体で構成する「改憲問題対策法律家6団体連絡会」が、「自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します」というアピールを発表しました。
 遅ればせながら(本部事務局からのMLへの投稿を見落としていました)、ブログでご紹介することとします。
 
(引用開始)
改憲問題対策法律家6団体連絡会 アピール
 
                自衛隊の存在を9条に明記する安倍改憲提案に反対します
 
 安倍首相は、今年5月3日の憲法記念日に、「憲法9条1項2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」との改憲案を提唱し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明しました。自民党は、これを受けて、今年中に党としての改憲案を憲法審査会に提起し、来年の通常国会中に発議しようとしています。7月2日の東京都議会議員選挙では、自民党は「歴史的大敗」という厳しい審判を受けました。にもかかわらず、首相と自民党は、この改憲の方針をなお諦めようとしていません。
 私たち、改憲問題対策法律家6団体連絡会は、自衛隊の存在を9条に明記するとした安倍改憲案に、下記のとおり、断固として反対するものです。
 
 そもそも、安倍首相の上記発言は、憲法99条によって憲法尊重擁護義務を負い、かつ73条1号により「法律の誠実な執行」の事務を担って、66条3項によって「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」内閣の首長としての立場(権限)と義務に違反します。
 
 さらに、2020年と期限を区切って改憲を提唱する背後には、秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪と同様の手口により、強引に手続を進め、最後は数の力で改憲発議を行おうとする魂胆が透けて見えます。これは、憲法が国家権力を縛る根本規範であるがゆえに最高法規とされていること(憲法98条1項)や、改憲の発議権を有する国会(両院の憲法審査会)と憲法制定権力を有する主権者国民(憲法96条、1条、前文)を無視する態度であり、立憲主義国民主権原理に違反する行為です。
 
 「憲法9条1項2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」とする内容を見ても、憲法に明記されて合憲化される自衛隊は、少なくとも2015年制定の安保法制(戦争法)によって、集団的自衛権行使や他国軍への「後方支援」の権限を付与された自衛隊であり、「専守防衛の任務に徹する自衛隊」ではないことに注意が必要です。
 そればかりでなく、自衛隊憲法上の明文化により、集団的自衛権の全面行使、緊急事態における国民の権利制限や国家権力の政府への集中、いわゆる軍法会議の設置などに対する歯止めがなくなる可能性があることも見過ごせません。
 自民党憲法改正推進本部は、「憲法9条の従来の政府見解を動かさない」などとしていますが、政府による憲法9条の解釈は、2014年7月1日の閣議決定による集団的自衛権の一部容認により既に大きく変更されています。安倍政権と与党は、砂川最高裁判決といわゆる1972年政府見解を根拠に持ち出して、黒を白と言いくるめるがごとく集団的自衛権の行使を認め、それでも「政府解釈は従来から一貫して変わらない」と強弁したことは記憶に新しいところです。
 
 2014年7月1日の閣議決定とそれに基づく安保法制(戦争法)により権限が拡大された自衛隊憲法上明記すれば、違憲だった安保法制(戦争法)が合憲化されるだけではなく、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』と規定した憲法9条2項の「死文化」「空文化」をもたらします。「武力によらない平和」から「武力による平和」へと憲法の基本原理である平和主義は、正反対の内容へと変質します。いわゆる「加憲」であっても、それと矛盾・抵触する他の条文(9条1項、2項)は、その意味を失うか修正されるのであって、それは「後法は前法に優る」という法の一般原則からして明らかです。
 その意味で、今回の安倍首相の改憲案は、9条2項を削除して9条の2で国防軍の規定をおくとする「自民党2012年改憲案」と狙いは基本的に同じです。
 
 そのほか、安倍首相の「提案」を受けて自民党が検討するという改憲項目の中で、内閣に法律と同一の効力を有する政令制定権を与える緊急事態条項の新設は、国会の立法権を奪い、国民に深刻な人権侵害をもたらす危険があり、反対です。また、教育の無償化や選挙制度改革に、憲法改正は必要ではなく、法律や予算措置などによってこそより適切に対処できます。
 
 私たち改憲問題対策法律家6団体は、この間、安倍政権や自民党などが推し進めてきた改憲の動きに対し断固として反対し、これを阻止するための取り組みを進めてきました。本日も、高見勝利氏を講師に迎えて、学習講演会「私たちは、9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案とどう向き合うべきか」を開催して理論を学びました。
 私たちは、改めて、安倍政権の反立憲主義・反民主主義的姿勢に強く抗議するとともに、今、安倍政権が推し進めようとしている「9条に自衛隊を明記する改憲案」をはじめとするあらゆる改憲の企みに反対する大きな国民世論を作るために、全力を挙げていくことをここに宣言します。
 
2017年7月13日
 
改憲問題対策法律家6団体連絡会 
 社会文化法律センター 代表理事 宮 里 邦 雄
 自由法曹団 団長 荒 井 新 二
 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北 村   栄
 日本国際法律家協会 会長 大 熊 政 一
 日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛 也
 日本民主法律家協会 理事長 右 崎 正 博
(引用終わり)
 
 上記アピールで言及されている高見勝利氏(上智大学名誉教授、北海道大学名誉教授)を講師に招いた学習講演会「私たちは、9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案とどう向き合うべきか」の動画はないか?と思って探したのですが、見つけることができませんでした。当日、開催挨拶をされたという清水雅彦日本体育大学教授(憲法学)のブログに、予告記事(チラシ付き)が掲載されていました。
 
 高見先生の講演動画は見当たりませんでしたが、その2日後の7月15日に行われた「許すな!憲法改悪・市民連絡会」主催の学習会で、清水雅彦先生が「『2020年 安倍改憲』~その中味と狙いとは何か」というタイトルで講演されており、その動画がアップされているのを見つけました。私も是非勉強させていただきたいと思います。
 
「2020年 安倍改憲」 ~その中味と狙いとは何か(1時間33分)

 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
2017年5月24日
2017年6月16日
2017年6月22日
2017年6月27日
2017年6月30日
2017年7月9日
2017年7月12日
2017年7月18日
2017年7月20日

沖縄県が国を相手取り岩礁破砕等の差止を求めて訴訟を提起し仮処分を申し立てました

 2017年7月24日配信(予定)のメルマガ金原.No.2883を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
沖縄県が国を相手取り岩礁破砕等の差止を求めて訴訟を提起し仮処分を申し立てました
 
琉球新報電子版 2017年7月24日 14:36
沖縄県辺野古差し止めで提訴 国と再び法廷闘争に
 
(引用開始)
 名護市辺野古の新基地建設で県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは違法だとして沖縄県は24日午後、国を相手にした差し止め訴訟を那覇地裁に提起した。県の弁護団が24日午後2時34分、那覇地裁に訴状を提出した。岩礁破砕許可を県に申請するよう国に求めている。差し止め訴訟と併せて判決が出るまで工事を止めるよう求める仮処分も申し立てた。24日夕には翁長雄志知事が記者会見で提訴について見解を述べる。新基地建設を巡り、国と県が再び法廷闘争に入る。
 県は工事海域に漁業権が存在し、埋め立て工事を進めるには知事による岩礁破砕許可が必要だと主張している。一方、国は名護漁協の決議で工事海域の漁業権はすでに消滅し、岩礁破砕許可は不要と主張している。裁判所が漁業権の存否、岩礁破砕許可の要否について、どのような判断を示すか注目される。
 辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月の翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が代執行訴訟を提起した。その後、和解が成立したが、あらためて国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こし、昨年12月に最高裁で県敗訴の判決が確定した。
(引用終わり)
 
 既に6月7日の臨時記者会見において、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事は、国が、知事の許可を得ずに岩礁を破壊しようとしていることを差し止めるための訴訟を提起するという方針を発表していました。
 
沖縄県公式動画 臨時記者会見(平成29年6月7日)(28分)

 
 上記の記者会見で読み上げられた知事コメントは以下のとおりでした。
 
(引用開始)
 本日は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立工事において、沖縄防衛局が沖縄県知事の許可を得ずに岩礁破砕等行為を行おうとしていることに対し、差止訴訟を提起することについて私から報告を申し上げます。 
 これまで、沖縄防衛局は、平成29年3月14日付け水産庁長官通知を根拠として、岩礁破砕等許可申請を行わない旨を繰り返し回答しておりました。
 沖縄県水産庁長官に対し、二度にわたり当該通知に係る個別具体的な照会を行いましたが、それに対する回答はいずれも県の照会事項に全く答えられておらず、過去の政府見解等との整合性が合理的に説明されていませんでした。
 このような状況においては、自治事務である漁業権免許制度を運用する立場として、水産庁長官通知の見解を採用できないと判断し、去る5月29日、沖縄防衛局長宛てに改めて許可申請の手続が必要である旨を通知し、当該手続を実施する意思を確認したところです。 
 これに対し沖縄防衛局長から、6月1日付けの回答文書により、許可申請手続を行う意思が無いことが改めて示されました。
 沖縄県としては、漁業法の趣旨、従来の政府見解や水産庁の技術的助言等に照らし、沖縄防衛局が工事を行っている海域は当然に「漁業権の設定されている漁場」に当たることから、知事の許可が必要になると考えております。
 公有水面埋立承認願書に記載されている工事の内容から、今後、沖縄防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況にあることから、沖縄県としては、許可のない岩礁破砕等行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断いたしました。   
 今後、県議会6月定例会において、訴えの提起についての議案を上程し、議決をいただいた上で、国に対し、差止訴訟を提起するとともに、仮処分の申立てを行ってまいりたいと考えております。
 政府は、なりふり構わず埋立工事の着手という既成事実を作ろうと躍起になっておりますが、豊かな生物多様性を誇り、現在の我々にとっても、未来の世代にとっても、かけがえのない財産である辺野古・大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に、耐用年数200年ともいわれる基地を建設することは、到底容認することはできません。
 私は、今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいります。
 県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
 以上、私からの報告でございます。
(引用終わり)
 
 以上が6月7日の記者会見に際しての知事コメントであり、その後の質疑応答でのポイントをまとめた記事が沖縄県ホームページに掲載されています。
 
 以上の方針に基づき、沖縄県議会(6月定例会)に承認を求めた議案は以下のとおりです(翁長知事による知事提出議案説明要旨を引用します)。
 
(引用開始)
甲第1号議案「平成29年度沖縄県一般会計補正予算(第1号)」は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件に係る弁護士への訴訟委託料として517万2千円を計上するものであります。
(略)
乙第9号議案「訴えの提起について」ご説明いたします。漁業権の設定されている漁場内で、知事の許可なく岩礁破砕等を行うことは禁止されておりますが、沖縄防衛局は、県の再三の行政指導にも応じず、普天間飛行場代替施設建設事業の護岸工事に着手し、岩礁破砕等を行うことが確実な状況となっております。これらのことから、岩礁破砕等行為の差し止めについて、訴えを提起するため議決を求めるものであります。
(引用終わり)
 
 沖縄県議会のホームページには、議案についての議員の賛否の状況が掲載されており、議会情報の公開としては、当然こうあるべきですよね。和歌山県議会が沖縄県議会並みになるのはいつのことやら。
 ところで、訴訟提起に向けた甲第1号議案と乙第9号議案の採決は7月14日に行われ、その結果は以下のとおりでした。
 
両議案共通
議決結果 原案可決
出席者数46人(定数48人、現員47人)
議決者数41人(議長は採決に加わらず、公明党4人が退席)
賛成者数24人(社民・社大・結連合11人、おきなわ7人、日本共産党6人)
反対者数17人(沖縄・自民党14人、維新の会2人、無所属1人)
 
 以上のとおり、議会の承認が得られたため、本日の提訴となったものです。
 
 提訴後、17時から行われた翁長知事記者会見の動画とその際に発表された知事コメントが、いずれ沖縄県ホームページに掲載されるはずですが、本稿執筆時点では未掲載であったため、とりあえず、IWJ沖縄によるTwitcasting録画を(聴き取りにくいですけど)ご紹介しておきます。
 
 
 今日は、差止訴訟が提起されるとともに、仮処分も申し立てられた訳ですが、沖縄県ホームページに、早くも「訴状概要版」「訴状(全文)」「仮処分命令申立書」がアップされていました。
 そこで、以下には、「訴状(全文)」の「請求の趣旨」、「仮処分命令申立書」の「申立ての趣旨」をご紹介するとともに、やや長くなりますが、「訴状概要版」を全文引用したいと思います。
 私も、これを読み、沖縄県の主張を理解したいと思います。是非皆さんにもご一読いただければと思います。
 
原告 沖縄県(上記代表者知事 翁長雄志)
被告 国(上記代表者法務大臣 金田勝年
請求の趣旨
1 被告は、別紙図面1図示の 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、1-6、1-7、1-8、1-9、1-10、1-11、1-12、1-13、1-14、1-1 の各点を順次に結ぶ線(1-14と 1-1 の点を結ぶ線は、陸岸又は第一橋梁の上流端の線とする。)によって囲まれる水域、2-1、2-2、2-3、2-4、2-1の各点を順次に結ぶ線(2-1と 2-4 を結ぶ線は陸岸の線とする。)によって囲まれる区域および 2-5、2-6、2-7、2-5 の各点を順次に結ぶ線(2-5 と 2-7 を結ぶ線は陸岸の線とする。)によって囲まれる水域及び 2-8、2-9、2-10、2-8 の各点を順次に結ぶ線 (2-8 と 2-10 を結ぶ線は陸岸の線とする。)によって囲まれる水域において、沖縄県漁業調整規則39条所定の沖縄県知事の許可を受けることなく、岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取してはならない。
2 訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決を求める。
 
債権者 沖縄県(上記代表者知事 翁長雄志)
債務者 国(上記代表者法務大臣 金田勝年
仮処分により保全すべき権利 沖縄県漁業調整規則39条に基づく岩礁破砕等差止請求権
申立ての趣旨
 債務者は、別紙図面1図示の 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、1-6、1-7、1-8、1-9、1-10、1-11、1-12、1-13、1-14、1-1 の各点を順次に結ぶ線(1-14と 1-1 の点を結ぶ線は、陸岸又は第一橋梁の上流端の線とする。)によって囲まれる水域、2-1、2-2、2-3、2-4、2-1 の各点を順次に結ぶ線(2-1と 2-4 を結ぶ線は陸岸の線とする。)によって囲まれる区域および 2-5、2-6、2-7、2-5 の各点を順次に結ぶ線(2-5 と 2-7 を結ぶ線は陸岸の線とする。)によって囲まれる水域及び 2-8、2-9、2-10、2-8 の各点を順次に結ぶ線 (2-8 と 2-10 を結ぶ線は陸岸の線とする。)によって囲まれる水域において、沖縄県漁業調整規則 39 条所定の沖縄県知事の許可を受けることなく、岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取してはならない。
との裁判を求める。
 
(引用開始)
第1 本件水域は「漁業権が設定されている漁場」に該当すること
1 防衛省の地方組織である沖縄防衛局(所在地 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290番地9)は、普天間飛行場代替施設建設事業の事業主として、公有水面埋立承認を得て、工事施工水域において、公有水面埋立てに係る工事を行っている。
 沖縄県漁業調整規則39 条1項は「漁業権の設定されている漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。」と定めているところ、本件水域を「漁場の区域」に含む共同漁業権の免許が、名護漁業協同組合に付与されており、本件水域は、「漁業権の設定されている漁場」に該当する。
2 沖縄防衛局は、平成26年8月28日に、本件水域に係る公有水面埋立事業のため、同日から平成29年3月31日までを許可期間とする沖縄県漁業調整規則所定の沖縄県知事の許可(以下「岩礁破砕等許可」という。)を受けたものの、その後は改めて岩礁破砕等許可の申請をすることなく平成29年3月31日を経過した。
 沖縄防衛局、防衛省は、岩礁破砕等許可を得ない理由について、平成25年3月11日に名護漁業協同組合が総会において漁業権の一部放棄の総会決議をしたことによって漁業権が一部消滅したためであるとしている。
3 しかし、漁業法(昭和24年法律第267号)は、「放棄」と「変更」を書き分け、「放棄」については漁業権者の意思表示のほかに行政行為を必要とする規定を設けていないが、他方で、同法22条において漁業権者の意思に基づく漁業権の「変更」については変更免許による(すなわち、漁業権者の意思表示のみでは効力を生じない)ことを定めているところ、「漁場の区域」は免許によって定められた漁業権の内容をなすものであるから(漁業法11条1項)、漁業権者の意思に基づく「漁場の区域」の縮小は、漁業法上は、同法22 条で規律される漁業権の「変更」に該当する。
 したがって、漁業権者である漁業協同組合がいわゆる漁業権の一部放棄の総会決議をしても、その総会決議のみにより免許内容である「漁場の区域」の変動(縮小)という効力が生じるものではない。
 漁業権者の意思に基づく漁場の縮小が漁業権の「変更」に該当するということは、明治漁業法以来、当然のこととされてきたものであり、現行漁業法下の水産行政も一貫してこの立場をとってきていたものであった。
 また、漁場計画制度を漁業法の目的達成のための基本的仕組みとして採用した現行漁業法においては、なお一層のこと、私人(漁業権者)の意思表示のみで漁業権の内容を変動させることは認められないものである。
 すなわち、現行漁業法1条は「漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ること」を目的とし、この目的を実現するための方法として「水面の総合的利用」をあげている。
 そして、私的恣意を排して水面を総合的利用するための基本的仕組みとして、免許の内容を事前に樹立する漁場計画によって決定し、その後に免許申請をさせ、漁場計画と異なる免許は認めないこととして、私人が「漁場の区域」等の漁業権の内容(免許の内容たるべき事項)を決めることはできないとする漁場計画制度(漁業法11条以下)を採用して
いる。
 この漁場計画制度は漁業法の根幹をなすものであり、漁業権者の意思表示のみで漁場計画によって定められた漁業権の内容を変動させることは、漁業法の根幹に違背することとなるから、漁業権者の意思表示で漁業権の内容である「漁場の区域」を変動させることは認めえないものである。
 名護漁業協同組合がいわゆる漁業権の一部放棄の総会決議をしても、「漁場の区域」の縮小を内容とする変更免許がない以上、「漁場の区域」の縮小は生じないものであり、名護漁業協同組合の決議後も本件水域は、「漁業権の設定されている漁場」に該当する。
4 沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設建設事業のための公有水面埋立承認を得ているが、その願書に示された公有水面埋立工事の内容は岩礁破砕等を伴うものである。
 そして、沖縄防衛局は、沖縄県知事に対して岩礁破砕等許可等申請を行わないで公有水面埋立工事を行うことを再三にわたって明確に表明し、平成29年4月25日に公有水面埋立本体工事着工を強行した。
 沖縄防衛局により、今後、岩礁破砕行為等が行われることは、確実である。
 
第2 司法手続による公法上の不作為義務の履行請求が認められること
1 沖縄県漁業調整規則39条により、「漁業権の設定されている漁場内」において岩礁破砕等行為をする者は皆、知事の許可を受けてそれを行わなければならないという作為義務を課されている。
 このことは裏を返していえば、何人も知事の許可を受けずには岩礁破砕等行為を行ってはならないという不作為義務を沖縄県知事及びその所属する行政主体である沖縄県に対する関係で負っていることを意味し、かかる義務は、地域の水域に存する水産資源を保護培養するという公益を保護するために課された義務である。
 したがって、地域の水域の水産資源を保護培養するという公益保護の主体として法令上位置づけられている沖縄県は、かかる義務の違反者に対してこの義務履行を求める権利を有し、知事の許可を得ずに岩礁破砕等行為がなされることが確実であるといるような場合には、そのような義務違反行為を事前に防止するための予防的な義務履行請求も認められ
る。
2 岩礁破砕等の不作為を訴求することは、被告の岩礁破砕等許可を得ずに岩礁破砕等を行ってはならない不作為義務の存否が争われる事件であり、水産資源保護法沖縄県漁業調整規則という法令の適用により、解決することができるものであるから、法律上の争訟に該当する。
3 この点、いわゆる宝塚市パチンコ条例事件最高裁判決(以下、「平成14年最高裁判決」という。)との関係が問題となる。
4 しかし、本件は、以下の3点の理由により、平成14年最高裁判決の射程外である。
(1) 平成 14 年最高裁判決は、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟」を、不適法としているところ、本件訴訟は、地域の水域に存する水産資源という地域の資源の保護培養に強い利害関係を有する者としての立場においても提起された訴訟でもあり、「専ら」行政権の主体として提起した訴訟とは言えず、本件は、同判決の射程外である。
(2) 平成 14 年最高裁判決は、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟」を不適法としているところ、本件における被告は国であり、「国民」に対して行政上の義務の履行を求める訴訟ではないことから、本件は同判決の射程外である。
(3) 平成14年最高裁判決により変更されていない最高裁平成8年10月29日判決・判例タイムズ947号185頁(以下、「平成8年最高裁判決」という。)は、道路管理権(公物管理権)に基づく訴えが法律上の争訟にあたることを認めている。
 本件訴訟は、海という公共用物について、財産管理、機能管理を行う主体である原告が、その公物管理権の保護救済を求めて提起するものでもあることから、平成14年最高裁判決の元でも許容される。
5 仮に、本件が、平成14年最高裁判決の判示と抵触するとしても、平成14年最高裁判決がとる法律上の争訟概念には問題がある。
 平成14年最高裁判決は、板まんだら事件における法律上の争訟概念に、私権保護目的という新たな要素を加えたものであるが、刑事訴訟を包含できず、また、同じ訴訟の対象が、国民が訴えれば法律上の争訟に含まれ、行政が訴えれば法律上の争訟に含まれない、という言わば片面的法律上の争訟概念を認めるものである。
 しかし、「法律上の争訟」を定める裁判所法の立法経緯からしても、「法律上の争訟」に刑事訴訟が含まれ、また、「法律上の争訟」が訴訟の対象(目的ではない)を意味する概念であることは明らかであり、平成14年最高裁判決の採る「法律上の争訟」概念は、裁判所法の解釈としては、採り得ない。
(引用終わり)

近刊予告!『私たちは戦争を許さない-安保法制の憲法違反を訴える-』(8/4岩波書店刊/安保法制違憲訴訟の会 編)

 2017年7月23日配信(予定)のメルマガ金原.No.2882を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
近刊予告!『私たちは戦争を許さない-安保法制の憲法違反を訴える-』(8/4岩波書店刊/安保法制違憲訴訟の会 編) 
 
 全国各地で提起されている安保法制違憲訴訟。「安保法制違憲訴訟の会」の集計によると、本年7月20日現在、計20地裁に23裁判が系属し、原告総数は6,296名とのことです。
   同会ホームページには、各地の訴訟団ホームページへのリンクもはられており、訴訟の進行状況を知ることができます。
 それらのホームページを拝見していると、東京地裁の国賠請求訴訟や差止請求訴訟と同じように、多くの裁判所における口頭弁論において、代理人弁護士による法的主張についての陳述のみならず、原告本人が、なぜ安保法制の違憲を訴えることを決意したかについて陳述し、その内容がホームページで公開されています。
 そのような法廷での原告の皆さんの陳述は、お一人お一人のかけがえのない体験に裏打ちされた珠玉の言葉の連続であり、誰もが胸を打たれることでしょう。
 私のブログでも、東京の2つの違憲訴訟での陳述を中心に(ブログへの転載についてご了解いただいていますので)、定期的にご紹介していますが(「安保法制の違憲を司法に訴える意義」シリーズ)、このたび、岩波書店から、各地における原告ら49人の陳述をまとめた書籍『私たちは戦争を許さない-安保法制の憲法違反を訴える-』(四六版/224頁/ソフトカバー並製/本体1300円+税)が、来る8月4日に刊行されることになりました。
 「岩波書店の新刊 2017年8月」に掲載された予告には、「戦争体験者、ジャーナリスト、弁護士、元自衛官、宗教者、母として、安倍政権が一昨年、強行に成立させた安保法制の違憲を訴えて、さまざまな立場の、多くの市民が立ちあがっている。自らの戦争体験、あるいは職業経験・信条、知見から発せられる、安保法制に対するさまざまな批判の声を集めた闘いの記録。(解説=青井未帆)」とあります。
 
 詳細な目次は、末尾に掲載したチラシ(6月時点で作成されていたものなので、最終段階で修正があったかもしれませんが)をご覧いただきたいのですが、基本的な構成(章立て)をご紹介すると以下のとおりです。
 
まえがき 寺井一弘・伊藤真(共同代表)
第Ⅰ章 安保法制 いま何が起きているのか  12人
第Ⅱ章 戦争体験と平和への祈り  14人
第Ⅲ章 脅かされる平和と市民生活  12人
第Ⅳ章 私たちは訴え続ける  11人
解説 「安保法制違憲訴訟と原告らの置かれた立場について法的な視点から」
       青井未帆(学習院大学大学院教授)
あとがき 杉浦ひとみ(事務局長) 
  
 細目次を眺めていると、私のブログでご紹介した陳述も多数含まれていますが、書籍化されることにより、さらに広がりをもって原告の皆さんの思いが、これまで届いていなかったところまで伝わっていくことと思います。
 是非皆さんも、この書籍を手に取られ、さらに周りの方に購読をお勧めいただきたく、よろしくお願いします。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安保法制違憲訴訟関連)
2016年9月3日
東京・安保法制違憲訴訟(国賠請求)が始まりました(2016年9月2日)
※過去の安保法制違憲訴訟関連のブログ記事にリンクしています。
2016年9月6日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(1)~東京・国家賠償請求訴訟(第1回口頭弁論)における原告訴訟代理人による意見陳述
2016年9月10日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(2)~東京・国家賠償請求訴訟(第1回口頭弁論)における原告による意見陳述
2016年10月4日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(3)~東京・差止請求訴訟(第1回口頭弁論)における原告訴訟代理人による意見陳述
2016年10月5日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(4)~東京・差止請求訴訟(第1回口頭弁論)における原告による意見陳述
2016年12月9日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(5)~東京・国家賠償請求訴訟(第2回口頭弁論)における原告代理人による意見陳述

2016年12月10日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(6)~東京・国家賠償請求訴訟(第2回口頭弁論)における原告による意見陳述
2017年1月5日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(7)~寺井一弘弁護士(長崎国賠訴訟)と吉岡康祐弁護士(岡山国賠訴訟)の第1回口頭弁論における意見陳述
2017年1月7日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(8)~東京・差止請求訴訟(第2回口頭弁論)における原告訴訟代理人による陳述
2017年1月8日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(9)~東京・差止請求訴訟(第2回口頭弁論)における原告(田中煕巳さんと小倉志郎さん)による意見陳述

2017年2月14日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(10)~東京「女の会」訴訟(第1回口頭弁論)における原告・原告代理人による意見陳述

2017年3月15日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(11)~東京・国家賠償請求訴訟(第3回口頭弁論)における原告代理人による陳述 
2017年3月16日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(12)~東京・国家賠償請求訴訟(第3回口頭弁論)における原告(田島諦氏ほか)による意見陳述
2017年4月21日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(13)~東京・差止請求訴訟(第3回口頭弁論)における原告代理人による陳述

2017年4月22日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(14)~東京・差止請求訴訟(第3回口頭弁論)における原告による意見陳述(様々な立場から)

2017年6月23日
司法に安保法制の違憲を訴える意義(15)~東京・国家賠償請求訴訟(第4回口頭弁論)における原告訴訟代理人による陳述
2017年6月25日

前川喜平前文部科学事務次官の日本記者クラブ記者会見&国会参考人質疑を読む(視聴する)

 2017年7月22日配信(予定)のメルマガ金原.No.2881を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
前川喜平前文部科学事務次官の日本記者クラブ記者会見&国会参考人質疑を読む(視聴する)
 
 前回に続き、「私の心覚えのためのメモ代わり」ではあるのですが、もしかすると、「歴史に残る貴重な資料」になるかもしれないと思いながら、それを私自身の資料庫(ブログ)に集積するという意味合いもあります。
 
 まず、これまでの前川喜平氏の学校法人加計(かけ)学園問題に関わる発言のある種の集大成として、6月23日に日本記者クラブの招きで行った記者会見の動画と詳録(書き起こし)をご紹介します。
 
日本記者クラブ公式動画 前川喜平 前文科事務次官 2017.6.23(1時間56分)

 
 
 
 あらためて詳録で読んでみると、前川氏が「国家戦略特区の獣医学部新設をめぐって、行政がゆがめられたという意識」をなぜ持っているのかについて説明した部分がもちろん本論なのですが、その本論を述べる前提として、前川さんが語られた言葉には胸を打たれます(詳録3頁左段)。
 
(引用開始)
 憲法の前文にもございますけれども、「国政は国民の厳粛な信託に基づくものであって、その福利は国民が享受する」と書いてあるわけでありまして、一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならない、そのためには、その事実を知らなければならない、そこに私の問題意識がございます。本日も同じ問題意識のもとで、この会見に臨ませていただいております。
(引用終わり)
 
 たしかに、こういう信念があれば、恐いものなど何もないでしょうね。
 あと、この点は、ビデオニュース・ドットコムで神保哲生さんも強調していましたが(前川喜平前次官会見 権力チェック機能を失ったメディアの現状と第三者監視機関の必要性について)、冒頭の基調発言の最後(詳録7頁右段~8頁左段)で、前川さんが「国家権力とメディア」の関係についての重大な懸念を述べた部分を引用したいと思います。
 
(引用開始)
 もう一点つけ加えて申しあげると、獣医学部をめぐる問題について、私としての発言を1カ月前に行ったわけでありますけれども、この一件を通じて、全く別の問題として、認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です。
 ここにはメディアの皆さんが集まっておられる、むしろ日本を代表するメディアの方々が集まっておられるわけですけれども、一つは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。これはもちろん私としては不愉快な話でございましたけれども、その背後に何があったのかということ、これはきっちりとメディアの関係者の中で検証されるべき問題だと思います。私は、個人的には、官邸の関与があったと考えております。
 それから、この加計学園にかかわる文書の信憑性でありますとか、官邸からの働きかけといった問題について、私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっております。いまだに報じられておりません。
 また、この真相をあらわす内部文書の中でも、非常に決定的なものであります9月26 日の日付つきの文書がございますけれども、「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が入っている文書です、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKが報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りされていました。これはなぜなのだろう。NHKを責めているわけではないんですけれども。
 それから、報道番組をみておりますと、コメンテーターの中には、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます。そういう方のお名前は差し控えますけれども、森友学園のときも、そういうことが繰り返し行われていたわけですけれども、森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出し続けた方の中には、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けている方もいらっしゃるわけであります。
 こういったことを踏まえて考えますと、私はいまの日本の国の国家権力とメディアの関係については、非常に不安を覚えるわけであります。その国家権力と「第四の権力」とまで言われるメディアの関係を、国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々の中で、自浄作用が生じるということを私は強く期待したいと思っております。
(引用終わり)
 
 もう1つ(いや2つかな)ご紹介しておこうと思うのは、7月10日(月)に衆参両院で行われた閉会中審査での前川喜平氏参考人としての発言です。ただ、参考人として出席を求められたのが前川さんだけではなかったので、全体の中から探し出すのがなかなか大変ですけどね。
 以下に、衆議院参議院のそれぞれインターネット審議中継のアーカイブ動画と会議録をご紹介しておきますので、ご自身で関心の高い箇所を探して視聴もしくはお読みいただければと思います。
 ところで、両院とも、会議録のアップが実に素早かったですね。共謀罪の時とはえらい違いだ。それだけ、官邸の「ご威光」が効かなくなりつつある証拠だと良いのですが。
 
 
 
 
    ↓
「審議中継カレンダー」の「2017年7月10日」をクリック
  ↓
「会議を検索」から「会議名:文教科学委員会、内閣委員会連合審査会/収録時間:約3時間11分」をクリック

「原発がこわい女たちの会ニュース」第102号が届きました~武藤類子さん講演抄録特集

 2017年7月21日配信(予定)のメルマガ金原.No.2880を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
原発がこわい女たちの会ニュース」第102号が届きました~武藤類子さん講演抄録特集
 
 松浦雅代さんから、「原発がこわい女たちの会ニュース」の第102号が届きました。
 前号(第101号)は、ことさら「結成30年記念号」とは銘打たれていませんでしたが、松浦雅代さん、梅原清子さん、山本美佐子さんが、「原発がこわい女たちの会」結成30年にあたっての所感を寄稿されていました。
 そして、今号は、5月28日に開催された「結成30年のつどい」のゲストとして講演された武藤類子さんの講演抄録特集となっています。特に、武藤さんの講演抄録部分については、松浦さんからお送りいただいたワード文書をそのままお読みいただくのが一番良いと思い、どうしたものかと考えたのですが、「原発がこわい女たちの会」公式ブログを閲覧したところ、講演抄録は別建てのPDFファイルとして掲載されており、私のブログでもそのPDFにリンクさせていただくことにしました。
 その上で、私のブログにもテキスト部分だけはそのまま掲載させていただくことにしましたが(技術上の問題から写真は省略)、写真を一緒に見なければ本当に武藤さんが伝えたかったことが伝わらないでしょうから、写真付きのPDFファイルの方も是非お読みください。
 なお、「原発がこわい女たちの会 結成30年のつどい」での武藤類子さんの講演については、小谷英治さんがYouTubeに動画をアップしてくださっています。講演抄録と併せて、この動画も是非視聴してください。
 
武藤類子 福島原発事故7年目の今 20170528(1時間07分)

 

原発がこわい女たちの会ニュース NO102号・2017年7月15日発行
事務局 〒640-0112和歌山市西庄1024-15  TEL・FAX073/451/5960松浦雅代方
新ブログはこちら⇒原発がこわい女たちの会ブログ http://g-kowai-wakayama.seesaa.net/
 
原発を動かすな!
高浜原発4号機再稼働の断念を求めて
中嶌哲演氏関電前で5月15日~17日ハンスト中の中嶌哲演氏。17日松浦も一緒に写真を撮らせていただいた。(池島さんと松浦・マスク)
引き続き18日~19日は福井県庁ロビーでハンスト。
福島原発事故後のドイツ、台湾、韓国、ベトナム、等の国に比べて、福島原発事故は原因がまだわかっていない。誰も責任をとっていない。福島の人たちの避難者を切り捨て、何事もなかったかのように再稼働ありきの日本。4号機は5月17日、3号機は6月6日に原子炉起動。(5月17日は関西21団体・6月6日は16団体で抗議声明を出しました。和歌山は「脱原発わかやま」で連名・声明文同封しています)
(金原注)
2017年5月17日 抗議声明
2017年6月6日 抗議声明
 

◆7月7日(金)国相手の大飯原発3.4号止めよう裁判がありました。
11:00 第22回法廷:大阪地方裁判所202号大法廷
原告になっているので参加してきました。裁判長が見慣れない人に変わりました。
最高裁から大阪地裁に来られたようです。
裁判の最大の焦点は基準地震動の過小評価の問題です。データー改ざんまでして、地振動の過小評価を覆い隠す国。次回は9月27日です。
 

原発学習会 和歌山の歴史を知ろう 
紀伊半島にはなぜ原発がないのか
原発学習会イラスト 日高原発について 濱一已氏
  日置川原発について 西尾智明氏
     お二人がお話します。
★日時:2017年9月24日(日)13:30より
★場所:田辺市民総合センター2階交流ホール
  (田辺市高尾1-23-1 電話0739-26-4900)
★主催:脱原発わかやま (連絡先)事務局・田中(080-3034-7598)
 

5月28日(日)14:00~ 和歌山ビッグ愛9階C会議室
原発がこわい女たちの会結成30年のつどい
福島原発事故から7年目の今
武藤類子さんの講演会(抄録)
福島原発事故の7年目の現状
 
放射性物質を含む汚染水が大量に発生し続けている。
事故炉は遮蔽壁も完全ではない。汚染水のコントロールはできていない。空にも海にも放射性物質は出し続けている。
◎海岸段丘を20m削って原発を建設したのでもともと地下水を井戸でくみ上げ海に捨てていた。その井戸が津波地震で壊れて、建屋に水が流れ込んで解け落ちた核燃料と接触して大量の汚染水が出ている。
(左の写真、1000トンのタンクが増えつづけている。)
 
★高さ約120メートルの排気筒の鋼材が破断(2013年9月発覚)
1号機、2号機の排気塔に損傷が見つかっていたが、又新たな損傷が見つかった。10シーベルト~25シーベルト(ドローンで測定しようとしたが、そのドローンも放射線が強いため排気塔に落ちてしまい回収不能)と高汚染のために近寄ることが出来ない。まだ対策がはっきりしていない。2013年10月以降、東電が4回にわたって規制委から求められている、倒壊に係わるリスク評価は未だ提出されていない
 
★過酷な被ばく労働
事故の原発に6000人ぐらいの人が過酷な被ばく労働に携わっている。2号機格納容器内の空間で650シーベルト毎時(推定)。100%死亡する線量が7シーベルトと言われるため、数十秒で死に至る線量となる。ロボットを投入しても放射線が強くてロボットがだめになってしまう。(ロボットの行方不明は想定内・東電
 
★増え続ける除染廃棄物                     
フレコンバッグは全部で2200万個。仮置き場がなければ家の庭に埋める。埋める庭がなければ容器に保管する。私たちの日常に常にあるフレコンバッグ。窓を開ければそこに放射性廃棄物。下の容器(写真)はリング状のコンクリートを重ねた中に除染土が保管される商品名「除染太助」
中間貯蔵施設はまだちゃんと整備されていないので、公園などに埋められている。仮仮置き場から仮置き場へ、いたるところでフレコンバッグ。
 
飯館村にある仮設の減容施設(焼却炉)
3年~5年の仮設の焼却炉。一基300億円~500億円と言われている。三菱マテリアル日立造船神戸製鋼、石川島播磨という原発利権が関わっている。飯館村だけではなく各地に建てられている。仮設の焼却炉のため、環境にどのような影響があるのか環境影響調査もきちっとされていない。住民にも詳しく説明されていない。フィルターのついた仮設の焼却炉。終われば焼却炉自体が放射性廃棄物。
 
除染をすると汚染土がたまり続ける
環境省が、汚染土壌再利用の基本方針をまとめる(各地にばらまく)
・除染による汚染土壌の最終処分量を減らすために再利用量を増やしたい。
・1キロ当たり8千ベクレル以下の汚染土壌を再利用する。(本来,原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は1キロ当たり100ベクレル)
・道路や防潮堤など全国の公共事業で使用する。
・井上環境副大臣「国民の信頼の醸成が重要だ」             
 
★帰還政策
福島県は2020年までに避難者ゼロにするために
◎法で定められていた年間1ミリシーベルトまで放射線量が下がっていないのに避難区域を解除し20ミリシーベルトまでに。福島だけがなぜなのか。その上、その区域の住民に対する精神的損害賠償や、避難先の住宅無償提供は打ち切られてしまう。(3月末で住宅無償提供は打ち切られた)安全であるから帰ってね。ではない。我慢して暮らしてね。ということです。
 
◎帰還困難区域の本格的な除染が始まる。線量の高い地域の除染。防護服で労働者の被曝が心配。
             
jR東海常磐線の不通区間東京オリンピックの2020年までに再開させたいとの考え。除染しても十分に放射線が下がらないために、コンクリートのトンネルで覆うなどの試験をしている。
3000人の町を作ろうとしている。
1000人の町民。
1000人の労働者。
1000人の研究者。
 
飯館村 復興拠点の道の駅の建設。
道の駅にセブンイレブンが入るが働く人が見つからないので時給1250円に上げたそうだ。飯館村には村民が帰ってもすぐ農業をするわけなく、田んぼや畑があったところに見渡す限りフレコンバッグが置いてある。こんなところに人が帰される。
   
◎2017年3月、来年戻る予定の学校(写真)。何回も除染したが、これ以上はどうしても下がらない。
 
◎「帰町しない職員は昇給させない」
楢葉町の松本町長が、住居を町内へ戻さない町職員を「昇格・昇給させないようにしたい」と発言。明らかに言ってはいけない言葉です。楢葉町に帰還した町民は818人(11%)、町職員約100人のうち、既に帰町しているのは35人。飯館村の村長も同じことを言い出した。自治体職員も町と町民の間で苦しんでいる人が沢山いる。自殺する方も多い。仮設住宅は昨年解除になっているが、まだ行き先が決まっていない人も追い出される。今後どうしたらよいのか。避難年月が経つことで疲れてくる、くたびれてくる。うつ状態が蔓延している。「2014年から福島県での自殺率が急激に上がっている」という論文もある。
被害者の立場は困難である。県に申し入れや交渉をしてきたが、責任の取り方、問題の解決に時間が掛かりすぎている。日常的に被害者が、沢山の人が亡くなっている。非情を感じます。それを待っているのかな、と考えてしまう。
 
★福島のデマ撲滅キヤンペーン。プロパガンダ
◎「紀伊民報」の記事
和歌山の地方新聞「紀伊民報」が浪江町の山火事の記事を「これは問題ではないか」と書いた。浪江町の帰還困難区域の深い山の中の12日間の山火事。地元の消防士や自衛隊の方が20キロの水を背負って2時間歩いて手押しポンプで消火や延焼を防ぐために作業した。最終的には雨で消えたのだが。私たちも消火作業の被曝なども心配したが、福島県は山火事は何も放射能の影響はない、とキャンペーンを張った。「紀伊民報」の記事に対して知事の記者会見の場で福島の記者から知事に対して、こんなデマを書かれた。風評被害だとして謝罪を求めるべきだと進言したそうです。(結果「紀伊民報」は謝罪はしたが記事は取り消さないことにした)
ラストサンプラーという調査で空気中の放射能が多少上がったところがあったが、これもデマであると言われた。福島ではデマ撲滅キャンペーンが蔓延している。
(金原注)
「陳謝した」とされたコラム・水鉄砲「福島の火事」(2017年5月8日)
 
福島県環境創造センターが三春町に建設された。
福島県日本原子力研究開発機構・国立環境研究所の3つの団体が運営。除染の研究・廃棄物処理の研究を行う。国際原子力機関IAEA)の出先機関「緊急時対応能力研修センター」も設置。(IAEAは国際的な原子力の推進機関)
交流棟(コミュタン福島)は福島の子どもたちに対して放射能の教育をするところ。小学校5年生は必ず受けなければならないことになっている。放射能についてきちっと学ぶのであればいいことだが「ベータ線をチョキで防ぎましょう!!」等のゲーム感覚のものもあり、放射線防護の教育が出来ているかどうか福島県と交渉しているが余り反映されていない。
 
◎高校生が福島第一原発構内を見学
昨年11月18日、県立福島高校の1・2年生13人が原子炉建屋や免震重要棟などを見学。東電は事故後、視察入構の条件を「18歳以上」としていた。物理学の特別授業を受け持つ東大教授が年齢制限に法的根拠があるのか追及したところ、「労働基準法に準じた内規」であり法律による規制ではないことから、東電は見学を認めた。高校生の見学は原発事故後初めて。保護者の同意などを条件に許可された。東電によると、今回の視察による被ばく線量は最大で10マイクロシーベルト。18歳以下は働いてはいけない原発原発に高校生が興味を持つことはいいことですが、若い人を高線量のところに参加させることの必要性が問われる。
 
福島大学第一原発で視察授業
廃炉作業を支える人材育成のため、来年度から東京電力福島第一原発の視察を課外授業の一環として取り入れる考えを示した。
 
飯館村・村議会・福島大学が協定を締結「復興連携プログラム」
学生が村内で地域おこしに取り組む
・特産品のかぼちゃを使った饅頭の商品化
・郷土料理を提供する村民食堂の開設
・学生が聞き取りを行う、村民の「自分史」制作
中川勝巳学長「若い人で村内を闊歩することで活気が生まれてほしい」
菅野典雄村長「村民の安心や愛の深まりにつなげたい」
若い人たちの中では何とか福島を復興させたいとの思いが強いとか、そうした人たちの思いをうまく利用して線量の高いところに若い人や子どもたちを使う。うまくつけ込んで、安全の宣伝に使ってしまうのではないかと憤りを感じる
 
★小児甲状腺がん190人
福島県は「経過観察」2500人の未発表データーに悪性と診断されるケースがありながら、データを発表せずに来たことが「3.11甲状腺がん子ども基金」が事故当時4歳の男児に経済支援を行っている事実を公表し、明らかになった。重大なのは、未公表症例に、事故当時4歳の子供がいたことだ。小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」その理由の一つが「事故当時5歳以下からの発見がない」というものだった。福島医大では半年以上前に4歳児の甲状腺がんが見つかっていたのである。「事故当時5歳未満がいない」事が注視されている中、医師やスタッフがその事実を黙殺していたことは非常に重い問題だ。
 
「3.11甲状腺がん子ども基金」設立は、小児甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」と言われ、段々見えなくするのではないかという気持ちがあって、甲状腺がんの子供たちが孤立したり、経済的に困窮しでいるなどの状況もあり、甲状腺がんの子供たちに療養費給付事業「手のひらサポート」をはじめた。ヨウ素131のプルーンが通過した1都15県に公募して今までに81名に一人10万円の給付を行った。RI治療の10名には一人10万円追加給付した。福島県民(避難者も含む)58名、県外23名、福島県民で、県県民健康調査以外での発見が5名。福島県がこれまでに発表してきた悪性疑いのある甲状腺がんの患者数は185人(うち1人は良性と確定)だが、これまでみたように184人+1人(4歳児)+5人=190人が福島県の小児甲状腺がんの患者数になる。私たちはきちっとしたデーターが欲しい。と県に申し入れている。
 
★6月30日 いよいよ刑事裁判が始まる
福島原発事故の刑事責任について検察庁は裁判を開かない決定をしたが、一般市民による検察審査会が覆し刑事裁判を開くことを決めた。(2015年7月31日東京第五検察審査会
世界中を震撼させた福島原発事故
多くの住民が避難を強いられ、その途中で命を落とし、元の土地に戻れずにいます。国会の事故調査委員会は、この原発事故が人災であると指摘しました。原発を襲った津波も想定外ではなく、東電が予測していながら対策を怠っていたことが明らかになりました。これだけの被害を引き起こした当事者が罪に問われなくてもよいのか。福島原発告訴団は刑事告訴を行い、検察庁が不起訴としたものの、市民からなる検察審査会がそれを撤回し、2015年7月東電元会長と元副社長2人を強制起訴とする議決を発表しました。ようやく原発事故の責任の所在が刑事法廷の場で明らかにされます!(福島原発刑事訴訟支援団パンフより)
 
最後に武藤類子さんの言葉
CIMG7145私は小さな喫茶店を開いていました。太陽の熱を使ったり、まきでエネルギーを使い、どんぐりを食べたり、こんな暮らしをしてきたんですね。事故によりまきは使えない、どんぐりも食べられない。いろんなことがダメになってしまうんですね。原発事故は私たち人類だけではなく沢山の生きものたちを巻き込んだ事故でした。私たちは人類として考えないといけないのはなんだろうと今思います。
私の自分の中での3つの言葉は
◇あきらめない
◇つながる
◇自分の頭で考えよう
昨年の夏20歳で亡くなった愛犬みちこちやんが、時々私に云うのですね。自分の頭で考えろ。
福島原発事故は福島だけの問題ではなく一人一人に与えられた問題なのかと思っています。(終)
 

お知らせ  9月18日(月)敬老の日
さようなら原発さようなら戦争全国集会が
代々木公園B地区で開催されます。
主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会です。
(金原注)
「さようなら原発1000万人アクション」ホームページに掲載された開催案内を引用します。
さようなら原発さようなら戦争全国集会
(引用開始)
ともに生きる未来を!さようなら原発 さようなら戦争全国集会
 安倍政権の暴走が止まりません。秘密保護法、戦争法、共謀罪の新設に続き、憲法9条の改悪を打ち出しています。私たちを戦争の泥沼に引きずり込もうとする動きで、決して許すことはできません。さらに沖縄の辺野古新基地建設、原発再稼働や核燃料サイクルの推進、福島原発事故被災者の切り捨てなど、民意を無視し、人権をないがしろにする暴走政権に「NO!」の声をあげましょう。
 2011年3月の福島原発事故から6年を迎えたいまも、8万人近い人々が苦しい避難生活を余儀なくされ、補償の打ち切り、帰還の強制など、被災者の切り捨てともいえる「棄民化」が押し進められています。一方で廃炉作業は困難を極め、廃炉費用も約21.5兆円にも膨れ上がり、原発事故の重いツケが残されています。
 原発廃炉核燃料サイクルの中止、憲法改悪を許さず、戦争への道を拒否することを強く訴えます。
と き:2017年9月18日(月、祝)
ところ:代々木公園B地区
司会:木内みどりさん
発言:鎌田慧さん(ルポライター)、落合恵子さん(作家)、福島から、玄海原発現地から、沖縄から(山城博治さん)、総がかり行動から
うた:趙博(チョウ・パギ)さん
主 催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
協 力:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先:さようなら原発1000万人アクション事務局
 

5月27日(土)久しぶりに鈴木静枝さんを訪ねました。
鈴木静枝さん日高町のケアハウスにお住いです。99歳です。
お元気でした。教え子が定期的に本を持って来てくれるそうです。おおきな虫眼鏡が机の上に置かれていました。
 
鈴木静枝さん「安倍さんどうするつもりかな」
私「憲法変えたいだけですよ」こんな会話を覚えています。
 
私の写真の撮る角度が悪かったので目がはっきりしていません。(鈴木さんスミマセン)
(金原注)
鈴木静枝さんの講演録『女から女への遺言状』(1993年)は、私のメルマガやブログで何度かご紹介したことがありますが(『原発を拒み続けた和歌山の記録』にも収録されました)、ここでは、2014年8月31日に配信した「映画『シロウオ 原発立地を断念させた町』と鈴木静枝さん『女から女への遺言状』」をご紹介しておきます。

【記】
みなさん、暑くて、蒸し暑くて大変ですね。安倍政権のあまりにもひどい態度にあきれ、怒っていました。時々竹中平蔵という名前が出てきました。権力者はうまいこと規制緩和をして国民の財産と税金を使い、都合よく金儲けができるのだと金との縁のなかった私でも分かりました。権力の集中は危険極まりない。
 
女たちの会ニュース102号は武藤類子さんの講演抄録になりました。福島はほんとに大変です。福島を経験し地殻変動の激しい日本でまだ原発を動かすこの国で私たちは生きています。
 
◆◆女たちの会は会費とカンパで成り立っています。会費未納の方は納入お願いします。

書き起こしで読む立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見(6/26)

 2017年7月20日配信(予定)のメルマガ金原.No.2879を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
書き起こしで読む立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見(6/26)
 
 安倍改憲メッセージについては、先頃、和歌山県下7団体が共同で「声明」を発表したように、ここ10年以上、9条を守る運動に関わってきた個人・団体にとっては正念場ということで、実際の運動面のみならず、理論面での対応も緊急に求められています。
 安倍改憲メッセージに対する「立憲デモクラシーの会」「九条の会」「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」などによる素早い対応については、出来るだけ私のブログでもご紹介してきました(末尾のリンク一覧をご参照ください)。
 中でも、「立憲デモクラシーの会」は、5月22日に「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」を発表したのに続き、6月26日には「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表するなど、非常に活動が活発となっています。
 ただ、上記の「見解」「声明」を発表した記者会見の動画で、私が見つけられたのが、後者についてのIWJ配信動画だけ(全編動画を見るためには会員登録が必要)というのが残念なところですが、その代わり、いずれの会見についても、「立憲デモクラシーの会」ホームページに会見内容の書き起こし(出席者によるチェック済み)が掲載されており、これが非常に有益なものです。
 5月22日の「見解」については、既に書き起こしをご紹介済みですが、今日は、6月26日の「声明」発表の際の記者会見の書き起こしをご紹介しようと思います(動画はご紹介済み)。
 この日の記者会見には、山口二郎氏(法政大学・政治学、立憲デモクラシーの会共同代表)、西谷修氏(立教大学・哲学)、石川健治氏(東京大学憲法学)の3人が出席されていましたが、このうち、質疑応答の中で、安倍改憲メッセージに関わる論点について述べられた石川教授の発言を(私自信の勉強のために)引用させてもらいました。その他の部分も、是非ご一読ください。
 
2017年6月26日 立憲デモクラシーの会
安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明
 
 
IWJハイライト動画(4分51秒)

 
(抜粋引用開始)
質問1:(略)他方で首相は読売新聞の最初のインタビューで、自衛隊について「合憲化」という言葉を使っており、それはつまり「違憲」の存在だと考えているという節があります。そのあたり、議論の仕方が乱暴だと思われるのですが、石川先生はそのあたりをどのようにお考えでしょうか。
石川健治:(略)そこで、ご質問の1番の中心である、改憲による自衛隊の合憲化という主張について、です。政府解釈による限り、すでに自衛隊に正統性を付与できているはずで、9条を改正する必要は存在しないはずなのに、変ですよね。語るに落ちているという感じがないことはない。「ほんとうは、政府解釈は間違っていると、自分も思っている」というやましさがあるのではないでしょうか。
 しかし、安倍さんは、建前上はこれまでの政府見解に則って、自衛隊は当然に合憲だということを言ってきたし、その解釈を拡大して、あれだけの反対を押し切って安保法制を実現した。その手前、憲法学者に責任を転嫁するわけです。改憲をしなくてはならなくなったのは、自分ではなく、憲法学者が悪いんだと。依然として自衛隊から正統性を剥奪し続ける、憲法学者違憲説を封じ込める必要があるから、9条の加憲を求めている、ということですね。
 本音の部分では、自衛隊を合憲化し、強引に安保法制まで実現した政府の9条解釈について、誰よりも安倍さんご本人にやましいところがあるので、その責任を憲法学者に転嫁をして、自己を防衛する心理が働いているのではないか。そう受け止めるのが一番的確なのではないかというふうにわたくしは考えています。
 けれども、その結果として、現在9条から発生している、正統性の剥奪によるコントロールのメカニズムを取り去ってしまうことになり、自衛隊憲法上無統制状態におく、最も危険な提案になってしまっている。そういう説明を、前回の記者会見ではさせていただきましたが、ここで詳細を繰り返すのは控えます。以上で、さしあたりのご説明に代えさせていただきます。
 
質問3:5月3日の憲法改正発言でもそうでしたが、最近の政府の姿勢で目立つのが、自民党総裁としての立場と総理大臣の立場の使い分けのようなことが見られるのですが、そういうことについて憲法学上あるいは政治学上の見解はどうなのでしょうか。
石川健治:まず、その自民党総裁という立場と内閣総理大臣の立場を仕分けしにくいのが議院内閣制である、ということを申し上げておく必要があると思うんですね。例えば、9時5時のサラリーマンであれば、5時から後はプライベートだと言えるわけですけれど、議院内閣制の場合には、公私を論理的には切り分けられるけれども、実際上はきわめて切り分けが困難である。しかも、同じ内閣の構成員であっても、国務大臣に比べて内閣総理大臣のほうが、より困難だということです。さらに、総理総裁を兼ねている場合は、一層困難であるということが、まずあるわけです。
 観念上はもちろん、憲法の名宛人は国家であって、99条の憲法尊重擁護義務が課せられているのは、国家公務員としての立場においてでありますので、内閣総理大臣としての立場では憲法尊重擁護義務を課されていても、自民党総裁としてはフリーであるというのが、まさに日本国憲法のよさではあるわけです。けれども、議院内閣制のもとでの内閣総理大臣というのは、その切り分けが非常に難しいということです。これが、象徴としての天皇ということになりますと、もう論理的に不可能だということになりますが、内閣総理大臣の場合も非常に難しい。
 ですから、自民党総裁としてなら改憲提案をしてよいというのは、極めて技巧的な説明で、観念的には成立可能な説明であるけれども、そんなに簡単に容認できる話ではないんですよね。あくまで観念上の技巧的な説明に過ぎないというふうに申し上げておきたいと思います。
 
質問4:強権的な国会運営に関わることですが、憲法について最近首相の近辺では、憲法審査会は一応多数決で決められるわけで、憲法改正案を多数決で決めてしまおうという議論が出てきています。これについてどう思われるか。もう一つは、その先にある国民投票ですが、これまでのいくつかの世論調査のなかでは6割程度が9条改正に反対であり、否決されるリスクもあります。「自衛隊を明記する」という改正案であれば自衛隊が否定されることになり、日本の安全性にリスクを伴うこともあるのではないかと思われますが、そのあたりのことはどのようにお考えでしょうか。
石川健治:今回の安倍さんが投げて来られたボールに対して、各方面なかなか苦慮しているという話をうかがうんですけれども、これは前回のこの会の記者会見で申しましたように、やはり「現状から見て、何を加え、何を失おうとしているのか」ということを考えてみるのが大事だということですね。
 繰り返しになってしまいますけれども、結局現在、9条が根拠になって発生しているある種の軍事力コントロールのメカニズムが、とりさられてしまうという帰結をもたらすということ。これが現状から失うものであるということは、はっきりしているわけで、その部分の検討なしに突っ走ろうとしていること自体が問題だということを、まずは言っていく必要があるんじゃないかと思います。何となく「現状を追認するだけならいいじゃないか」という議論ではないのだというところを、まずは最初に訴えていくというのが第一段階ではないかと思います。
 ですから、今回の安倍さんの投げたボールそれ自体が、厄介なクセ球でもなんでもないことは明らかだと思うのですが、その後の展開が難しいだろうなと思います。たしかに、このままの改憲提案が突っ走って、しかも国民投票で否決されて、自衛隊の立場がなくなるという可能性も、ご指摘の通りにあります。しかし、そういう展開よりも、「9条3項をつけ加えることによって、現に戦後70年機能してきた軍事力コントロールのシステムが、憲法上消えてしまう」とここで強調したのに対して、「なるほど、それはいけない」と、9条に代わる軍事力統制のオルタナティブを出そうという展開になってきた場合にどうするか、ということをわたくしは心配しています。
 例えば、実際に2012年の自民党改憲案には、不十分ながら、シビリアン・コントロールによる軍事力統制の考え方が打ち出されています。それを安倍提案につけ加えればいいじゃないかと言ってきた場合に、それでは足りないと打ち返せるだけのものを、こちらで用意しておかなければいけない。わたくしや、あるいは前回の記者会見でお隣に座ってお話をされていた青井さんは、やはり9条方式以上にうまくいっている軍事力コントロールの方式というのは、世界中に存在しないのだ、ということを言っているのですが。
 それを議論しようとすると、9条と自衛隊の論理的整合性の問題に、これもしばしば論点をずらされてしまいますので、なかなかややこしいのですけれども、それとは別に、現に日本が戦後70年持ってきた軍事統制のメカニズムというものをどうするか、という論点があって、既存のメカニズムに替わる代案があるのかどうかという問題だ、と考えていただければいいのです。そして、現状は非常にうまくいっているわけですね。なんでうまくいっているのかということを解明しないで、より性能の悪いことがはっきりしているものに取り換えようとしている、というのが、たとえば自民党改憲草案に対するわれわれの批判です。
 そうでありますだけに、なぜこれだけうまくいっているのかという説得的な説明を、われわれができるかどうか。他方で、向こうが、よりまともなシビリアン・コントロールの代案を出してこられるかどうか。そういう戦いになってきたときが、厄介なのではないかと思います。9条論の強みというのは、現にうまくいっているという、この現状ですよね。現状における盤石のパフォーマンス、これが頼りになっています。世界的にこれだけうまく軍事力がコントロールされている国はない、と言ってもいいぐらいではないかと思いますけれども、現にうまくいっているという事実が頼りです。
 しかし、自衛隊それ自体に対する国民の高い支持を前提として、コントロール方式の勝負になってきたとき、そこでどうやって闘うのかというのは、山口さんもおっしゃったように、そこは厄介な戦場に入っていくことになるのではないか。それにもかかわらず、そこに入る前に、コントロールをすべて取っ払ってしまうという最悪の選択だけは、やはり避けなくてはなりません。その最悪の選択に、うかうかとみんなで一緒に飛び込もうとしているわけですから、それが危険だということは、やはり言わなくてはいけないのではないか、というのが、前回の記者会見だということだったと思います。
(引用終わり)
 
 石川教授が「前回の記者会見」と述べておられる5月22日の記者会見についても、全編書き起こしを読むことができます。こちらも是非お読みください。
 
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
2017年5月24日
2017年6月16日
2017年6月22日
2017年6月27日
2017年6月30日
2017年7月9日
2017年7月12日
2017年7月18日

MBSドキュメンタリー映像’17『教育と愛国~いま教科書で何が起きているのか』(7/30深夜)のご紹介

 2017年7月19日配信(予定)のメルマガ金原.No.2878を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
MBSドキュメンタリー映像’17『教育と愛国~いま教科書で何が起きているのか』(7/30深夜)のご紹介
 
 午後5時半から始まった弁護士会の会議がようやく8時過ぎに終わり、事務所に戻ってきました。今月21日(金)午後5時が提出期限となっている放送大学オンライン授業の課題がまだ一部未提出で、しかも、明後日の午後は大阪出張で時間がない・・・というぼやきの中でブログの毎日更新を続けようというのですから、TVドキュメンタリーの放送予告でお茶を濁すのもやむを得ないとご容赦ください。
 しかも、今日ご紹介する「MBSドキュメンタリー映像’17」(毎日放送)は、7月30日(日)深夜の放送であり、考えてみると、同時間帯に放送されるNNNドキュメントをご紹介済みでした(カジノ実施法案の準備状況とNNNドキュメント『ギャンブル依存~抜け出せない"病"回復と衝動の狭間~(仮)』(7/30)のお知らせ/2017年7月5日)。
 どちらを録画予約したものだろうか?と悩むことになりそうです。
 
毎日放送 2017年7月31日(月)0時50分~1時50分
MBSドキュメンタリー映像’17
『教育と愛国~いま教科書で何が起きているのか』
(番組案内から引用開始)
 「善悪の判断」・「礼儀」・「国や郷土を愛する態度」・・・20以上の徳目がずらりと並びます。
 それらを学ぶための読み物、それが「道徳」の教科書です。来年度から小学校で導入される「特別の教科 道徳」は、これからの時代の教育の要とされています。2020年度に全面実施される新教育課程には「道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行われる」とあり、まさに戦後教育の大転換といえます。
 しかし、教育現場では賛否が渦巻いています。その背後では教科書をめぐって、文部科学省教科書検定や採択制度が、政治的介入を招く余地があるとの懸念の声があがっています。これまで歴史の教科書では、過去に何度もその記述をめぐり激しい議論が起きてきました。「もう二度と教科書は書きたくない」と話す学者がいます。「慰安婦」の記述をきっかけに教科書会社が倒産することになった過去の記憶が、いまも生々しく甦ると学者は重い口を開きます。一方、いまの検定制度のもとでの教科書づくりは、何を書き何を書かないか、まさに「忖度の世界」と嘆く編集者もいます。さらに学校現場では、特定の教科書を攻撃するハガキが殺到するような異常事態も起きています。
 教育の根幹に存在する教科書。歴史や道徳の教科書を取り巻く出来事から、国家と教育の関係の変化が見えてくるのではないだろうか。教科書でいま何が起きているのか。これまで表面に出ることがなかった「教科書をめぐる攻防」を通して、この国の教育の未来を考えます。
(引用終わり)
 
 上記「来年度から小学校で導入される「特別の教科 道徳」」と言及されている「小学校学習指導要領(平成27年3月)」の中の「特別の教科 道徳」編を、少し長くなりますが、以下に前文引用しておきます(文部科学省による「解説」にもリンクしておきます)。おそらく、ほとんどの人が読んだことがないでしょうから。
 これを読んで、私のように首を傾げるものばかりではなく、「素晴らしい」と賞賛する人もいるのでしょうね。この議論の多い新「学習指導要領」に基づく「道徳」の「教科書」が、いよいよ来年4月から、小学校の現場で使われ始めます。
 「「教科書をめぐる攻防」を通して、この国の教育の未来を考えます。」という番組制作者の意図を読み、是非視聴したいと思いました。
 
(引用開始)
第1章 総則
第1 教育課程編成の一般方針
1 略
2 学校における道徳教育は,特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり,道徳科はもとより,各教科,外国語活動,総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて,児童の発達の段階を考慮して,適切な指導を行わなければならない。
 道徳教育は,教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき,自己の生き方を考え,主体的な判断の下に行動し,自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。
 道徳教育を進めるに当たっては,人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭,学校,その他社会における具体的な生活の中に生かし,豊かな心をもち,伝統と文化を尊重し,それらを育んできた我が国と郷土を愛し,個性豊かな文化の創造を図るとともに,平和で民主的な国家及び社会の形成者として,公共の精神を尊び,社会及び国家の発展に努め,他国を尊重し,国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意しなければならない。
3 略
 
第2章 各教科 略
 
第3章 特別の教科 道徳(91頁~98頁)
第1 目標
 総則の第1の2に示す道徳教育の目標に基づき,よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため,道徳的諸価値についての理解を基に,自己を見つめ,物事を多面的・多角的に考え,自己の生き方についての考えを深める学習を通して,道徳的な判断力,心情,実践意欲と態度を育てる。
 
第2 内容
 学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要である道徳科においては,以下に示す項目について扱う。
A 主として自分自身に関すること
[善悪の判断,自律,自由と責任]
〔第1学年及び第2学年〕
 よいことと悪いこととの区別をし,よいと思うことを進んで行うこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 正しいと判断したことは,自信をもって行うこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 自由を大切にし,自律的に判断し,責任のある行動をすること。
[正直,誠実]
〔第1学年及び第2学年〕
 うそをついたりごまかしをしたりしないで,素直に伸び伸びと生活すること。
〔第3学年及び第4学年〕
 過ちは素直に改め,正直に明るい心で生活すること。
〔第5学年及び第6学年〕
 誠実に,明るい心で生活すること。
[節度,節制]
〔第1学年及び第2学年〕
 健康や安全に気を付け,物や金銭を大切にし,身の回りを整え,わがままをしないで,規則正しい生活をすること。
〔第3学年及び第4学年〕
 自分でできることは自分でやり,安全に気を付け,よく考えて行動し,節度のある生活をすること。
〔第5学年及び第6学年〕
 安全に気を付けることや,生活習慣の大切さについて理解し,自分の生活を見直し,節度を守り節制に心掛けること。
[個性の伸長]
〔第1学年及び第2学年〕
 自分の特徴に気付くこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 自分の特徴に気付き,長所を伸ばすこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 自分の特徴を知って,短所を改め長所を伸ばすこと。
[希望と勇気,努力と強い意志]
〔第1学年及び第2学年〕
 自分のやるべき勉強や仕事をしっかりと行うこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 自分でやろうと決めた目標に向かって,強い意志をもち,粘り強くやり抜くこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 より高い目標を立て,希望と勇気をもち,困難があってもくじけずに努力して物事をやり抜くこと。
[真理の探究]
〔第5学年及び第6学年〕
 真理を大切にし,物事を探究しようとする心をもつこと。
B 主として人との関わりに関すること
[親切,思いやり]
〔第1学年及び第2学年〕
 身近にいる人に温かい心で接し,親切にすること。
〔第3学年及び第4学年〕
 相手のことを思いやり,進んで親切にすること。
〔第5学年及び第6学年〕
 誰に対しても思いやりの心をもち,相手の立場に立って親切にすること。
[感謝]
〔第1学年及び第2学年〕
 家族など日頃世話になっている人々に感謝すること。
〔第3学年及び第4学年〕
 家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に,尊敬と感謝の気持ちをもって接すること。
〔第5学年及び第6学年〕
 日々の生活が家族や過去からの多くの人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し,それに応えること。
[礼儀]
〔第1学年及び第2学年〕
 気持ちのよい挨拶,言葉遣い,動作などに心掛けて,明るく接すること。
〔第3学年及び第4学年〕
 礼儀の大切さを知り,誰に対しても真心をもって接すること。
〔第5学年及び第6学年〕
 時と場をわきまえて,礼儀正しく真心をもって接すること。
[友情,信頼]
〔第1学年及び第2学年〕
 友達と仲よくし,助け合うこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 友達と互いに理解し,信頼し,助け合うこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 友達と互いに信頼し,学び合って友情を深め,異性についても理解しながら,人間関係を築いていくこと。
[相互理解,寛容]
〔第3学年及び第4学年〕
 自分の考えや意見を相手に伝えるとともに,相手のことを理解し,自分と異なる意見も大切にすること。
〔第5学年及び第6学年〕
 自分の考えや意見を相手に伝えるとともに,謙虚な心をもち,広い心で自分と異なる意見や立場を尊重すること。
C 主として集団や社会との関わりに関すること
[規則の尊重]
〔第1学年及び第2学年〕
 約束やきまりを守り,みんなが使う物を大切にすること。
〔第3学年及び第4学年〕
 約束や社会のきまりの意義を理解し,それらを守ること。
〔第5学年及び第6学年〕
 法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り,自他の権利を大切にし,義務を果たすこと。
[公正,公平,社会正義]
〔第1学年及び第2学年〕
 自分の好き嫌いにとらわれないで接すること。
〔第3学年及び第4学年〕
 誰に対しても分け隔てをせず,公正,公平な態度で接すること。
〔第5学年及び第6学年〕
 誰に対しても差別をすることや偏見をもつことなく,公正,公平な態度で接し,正義の実現に努めること。
[勤労,公共の精神]
〔第1学年及び第2学年〕
 働くことのよさを知り,みんなのために働くこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 働くことの大切さを知り,進んでみんなのために働くこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 働くことや社会に奉仕することの充実感を味わうとともに,その意義を理解し,公共のために役に立つことをすること。
[家族愛,家庭生活の充実]
〔第1学年及び第2学年〕
 父母,祖父母を敬愛し,進んで家の手伝いなどをして,家族の役に立つこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 父母,祖父母を敬愛し,家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること。
〔第5学年及び第6学年〕
 父母,祖父母を敬愛し,家族の幸せを求めて,進んで役に立つことをすること。
[よりよい学校生活,集団生活の充実]
〔第1学年及び第2学年〕
 先生を敬愛し,学校の人々に親しんで,学級や学校の生活を楽しくすること。
〔第3学年及び第4学年〕
 先生や学校の人々を敬愛し,みんなで協力し合って楽しい学級や学校をつくること。
〔第5学年及び第6学年〕
 先生や学校の人々を敬愛し,みんなで協力し合ってよりよい学級や学校をつくるとともに,様々な集団の中での自分の役割を自覚して集団生活の充実に努めること。
[伝統と文化の尊重,国や郷土を愛する態度]
〔第1学年及び第2学年〕
 我が国や郷土の文化と生活に親しみ,愛着をもつこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 我が国や郷土の伝統と文化を大切にし,国や郷土を愛する心をもつこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 我が国や郷土の伝統と文化を大切にし,先人の努力を知り,国や郷土を愛する心をもつこと。
[国際理解,国際親善]
〔第1学年及び第2学年〕
 他国の人々や文化に親しむこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 他国の人々や文化に親しみ,関心をもつこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 他国の人々や文化について理解し,日本人としての自覚をもって国際親善に努めること。
D 主として生命や自然,崇高なものとの関わりに関すること
[生命の尊さ]
〔第1学年及び第2学年〕
 生きることのすばらしさを知り,生命を大切にすること。
〔第3学年及び第4学年〕
 生命の尊さを知り,生命あるものを大切にすること。
〔第5学年及び第6学年〕
 生命が多くの生命のつながりの中にあるかけがえのないものであることを理解し,生命を尊重すること。
[自然愛護]
〔第1学年及び第2学年〕
 身近な自然に親しみ,動植物に優しい心で接すること。
〔第3学年及び第4学年〕
 自然のすばらしさや不思議さを感じ取り,自然や動植物を大切にすること。
〔第5学年及び第6学年〕
 自然の偉大さを知り,自然環境を大切にすること。
[感動,畏敬の念]
〔第1学年及び第2学年〕
 美しいものに触れ,すがすがしい心をもつこと。
〔第3学年及び第4学年〕
 美しいものや気高いものに感動する心をもつこと。
〔第5学年及び第6学年〕
 美しいものや気高いものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつこと。
[よりよく生きる喜び]
〔第5学年及び第6学年〕
 よりよく生きようとする人間の強さや気高さを理解し,人間として生きる喜びを感じること。
 
第3 指導計画の作成と内容の取扱い
1 各学校においては,道徳教育の全体計画に基づき,各教科,外国語活動,総合的な学習の時間及び特別活動との関連を考慮しながら,道徳科の年間指導計画を作成するものとする。なお,作成に当たっては,第2に示す各学年段階の内容項目について,相当する各学年において全て取り上げることとする。その際,児童や学校の実態に応じ,2学年間を見通した重点的な指導や内容項目間の関連を密にした指導,一つの内容項目を複数の時間で扱う指導を取り入れるなどの工夫を行うものとする。
2 第2の内容の指導に当たっては,次の事項に配慮するものとする。
(1) 校長や教頭などの参加,他の教師との協力的な指導などについて工夫し,道徳教育推進教師を中心とした指導体制を充実すること。
(2) 道徳科が学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要としての役割を果たすことができるよう,計画的・発展的な指導を行うこと。特に,各教科,外国語活動,総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育としては取り扱う機会が十分でない内容項目に関わる指導を補うことや,児童や学校の実態等を踏まえて指導をより一層深めること,内容項目の相互の関連を捉え直したり発展させたりすることに留意すること。
(3) 児童が自ら道徳性を養う中で,自らを振り返って成長を実感したり,これからの課題や目標を見付けたりすることができるよう工夫すること。その際,道徳性を養うことの意義について,児童自らが考え,理解し,主体的に学習に取り組むことができるようにすること。
(4) 児童が多様な感じ方や考え方に接する中で,考えを深め,判断し,表現する力などを育むことができるよう,自分の考えを基に話し合ったり書いたりするなどの言語活動を充実すること。
(5) 児童の発達の段階や特性等を考慮し,指導のねらいに即して,問題解決的な学習,道徳的行為に関する体験的な学習等を適切に取り入れるなど,指導方法を工夫すること。その際,それらの活動を通じて学んだ内容の意義などについて考えることができるようにすること。また,特別活動等における多様な実践活動や体験活動も道徳科の授業に生かすようにすること。
(6) 児童の発達の段階や特性等を考慮し,第2に示す内容との関連を踏まえつつ,情報モラルに関する指導を充実すること。また,児童の発達の段階や特性等を考慮し,例えば,社会の持続可能な発展などの現代的な課題の取扱いにも留意し,身近な社会的課題を自分との関係において考え,それらの解決に寄与しようとする意欲や態度を育てるよう努めること。なお,多様な見方や考え方のできる事柄について,特定の見方や考え方に偏った指導を行うことのないようにすること。
(7) 道徳科の授業を公開したり,授業の実施や地域教材の開発や活用などに家庭や地域の人々,各分野の専門家等の積極的な参加や協力を得たりするなど,家庭や地域社会との共通理解を深め,相互の連携を図ること。
3 教材については,次の事項に留意するものとする。
(1) 児童の発達の段階や特性,地域の実情等を考慮し,多様な教材の活用に努めること。特に,生命の尊厳,自然,伝統と文化,先人の伝記,スポーツ,情報化への対応等の現代的な課題などを題材とし,児童が問題意識をもって多面的・多角的に考えたり,感動を覚えたりするような充実した教材の開発や活用を行うこと。
(2) 教材については,教育基本法や学校教育法その他の法令に従い,次の観点に照らし適切と判断されるものであること。
ア 児童の発達の段階に即し,ねらいを達成するのにふさわしいものであること。
イ 人間尊重の精神にかなうものであって,悩みや葛藤等の心の揺れ,人間関係の理解等の課題も含め,児童が深く考えることができ,人間としてよりよく生きる喜びや勇気を与えられるものであること。
ウ 多様な見方や考え方のできる事柄を取り扱う場合には,特定の見方や考え方に偏った取扱いがなされていないものであること。
4 児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し,指導に生かすよう努める必要がある。ただし,数値などによる評価は行わないものとする。
(引用終わり)
 
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/道徳・愛国・教育関連)
2016年8月14日
2017年3月20日
2017年3月25日
2017年3月29日
2017年4月8日
2017年5月7日
2017年7月4日

市民連合「緊急シンポジウム ストップ安倍政治-改憲を許さない市民集会」(7/12)を視聴する

 2017年7月18日配信(予定)のメルマガ金原.No.2877を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
市民連合「緊急シンポジウム ストップ安倍政治-改憲を許さない市民集会」(7/12)を視聴する
 
 ここ何日か、和歌山行事案内を続けてきましたが、とりあえず昨日でいったん切り上げ、今日から別の話題をお送りすることにします。
 もっとも、明日(7月19日)から8月5日(土)までの18日間、和歌山市だけに限定してもいろんな企画が目白押しであることにあらためて驚きます。自分でもわけが分からなくなりそうなので、私がブログでご紹介したものをメインに、7つの行事を私の第2ブログにまとめました。
 
 
 もっとも、上記まとめ記事を書いた後で、これを和歌山県にまで広げれば、8月5日(土)・6日(日)の両日、田辺市の紀南文化会館で「紀南ピースフェスタ2017」が開かれるのだったということを思い出しました(紀南ピースフェスタ2017~つながるいのちのために~(8月5日・6日)のご案内/2017年7月8日)。
 
 さて、先週東京で行われた重要な行事の動画を紹介しようと思いながら遅くなってしまったのが、7月12日(水)夜、東京の中野ゼロホールで行われた市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が主催した緊急シンポジウム「ストップ安倍政治-改憲を許さない市民集会」です。
 第1部の基調講演が山口二郎さん(法政大学)、第2部のパネルディスカッションのパネリストが、当初、長谷部恭男さん(早稲田大学)、香山リカさん(立教大学)、中野晃一さん(上智大学)と予告されていましたが、本番では、中野晃一さんの代わりに佐藤学さん(学習院大学)が登壇されていました。
 YouTubeにアップされた動画としては、「Makabe Takashi」さんによるものと「UPLAN」によるものとがありましたので、2つともご紹介しておきます。どちらか、「聴き取りやすい」と思われた方で視聴されますように。
 「2時間を超える動画を全編視聴する時間はない」という方には、第2部のパネルディスカッションにおける長谷部恭男さんによる基調発言(最初の動画なら52分~の部分)だけでも是非視聴していただきたいですね。5月3日の安倍改憲発言の数々の問題点のうち、最も重要と長谷部教授が考える点が指摘されており、勉強になります。もっとも、この9分間の動画を視聴しただけではよく理解できないという方は、「立憲デモクラシーの会」が5月22日に開いた記者会見(書き起こし)の中の長谷部教授発言部分をじっくりとお読みになることをお勧めします(この日の記者会見では、東大の石川健治教授、学習院の青井未帆教授も出席されており、それぞれ参考になる意見を述べておられます)。
 
Makabe Takashi 市民連合 緊急シンポジウム ストップ安倍政治--改憲を許さない市民集会 2017年7月12日(2時間06分)

1分~ 開会挨拶 高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)7分~ 山口二郎さん(法政大学) 講演「立憲主義と議会政治を守るための戦いを」
50分~ パネルディスカッション「安倍流改憲とどう戦い抜くか」
 51分~ モデレーター 山口二郎さん(法政大学)
 52分~ 長谷部恭男さん(早稲田大学
  ※安倍改憲提言についての長谷部先生の見解が語られています。「必聴」です。
 1時間01分~ 香山リカさん(立教大学
 1時間11分~ 佐藤学さん(学習院大学
 1時間20分~ 山口二郎さん
 1時間23分~ パネルディスカッション
 
20170712 UPLAN【緊急シンポジウム】ストップ安倍政治--改憲を許さない市民集会(2時間04分)
 

「九条連」(第49回 紀州おどり 正調ぶんだら節の部)への参加を呼びかけます~今年を最後としないために

 2017年7月17日配信(予定)のメルマガ金原.No.2876を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「九条連」(第49回 紀州おどり 正調ぶんだら節の部)への参加を呼びかけます~今年を最後としないために
 
 今日(7月17日)午後2時から、カトリック屋形町教会信徒会館ホールにおいて開催された「第37回 キリスト者9条ネット和歌山の集い」に参加してきました。
 今日は、和歌山信愛女子短期大学教授の伊藤宏先生が、はじめの約1時間、日本国憲法についてお話され、その後、ティータイムをはさんだ後、「わかちあい」が行われ、「閉会の祈り」まで参加し、5時過ぎに会場近くの自分の事務所に戻ってきました。
 今日のお話を伺って、かねて懸案となっている伊藤宏さんを講師に迎えた講演会「ゴジラ原発、そして人権」(仮題)の企画書を書かねばという決意を新たにしました。
 もっとも、あと2件ほど「企画書を書く」と約束したものがあり、どんどん自分の首をしめているような気がする今日この頃です。
 
 さて、4日連続となる和歌山行事案内のとりあえずの打ち止めは、「8月5日(土)に和歌山市で開催される第49回「紀州おどり」正調ぶんだら節の部に、今年も「九条連」が参加することになりましたので、是非ご参加ください」という呼びかけです。
 
 紀州おどり「ぶんだら節」について、和歌山市ホームページは以下のように解説しています。
「ぶんだら節は、荒海に乗り出す江戸中期の豪商・紀伊国屋文左衛門の意気と壮挙をイメージしその名にちなんで「ぶんだら」と名付けられたそうです。文左衛門を何度も繰り返して言ううちに「ぶんだら」が出てきた、という一説もあります。黒潮洗う南国紀州の美しさと豪快さを連想させると同時に、躍動力のある民謡です。このおどりは、昭和44年に市政80周年を記念して作られました。郷土芸能の育成・市民相互の連帯意識・郷土愛護観念などを願い、誕生したのが紀州おどりです。毎年10万人を超える人出で賑わいます。」
 
 「九条連」の初出場は、2005年(平成17年)8月6日の第37回の時で、その年の5月13日に結成総会を開いたばかりだった「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」が、様々な団体や個人に呼びかけて出場することになったものです。その年、「9条ネットわかやま」はまだ結成準備会の段階だったように記憶しますし、揃いの法被に染め抜かれた文字も、「9条」ではなく「九条ネットわかやま」でした。
CIMG6433 その後、昨年の第48回に至るまで、「九条連」は連続出場を果たしてきました(3年前の第46回は荒天のために中止)。その間の「九条連」については、一度も欠かさず出場を続けてきた私から見ても、かなりの栄枯盛衰(?)があり、正直、あまりの人数の少なさに、連としての体裁をなさないのでは?という事態を招いたこともありました(特に一昨年の第47回)。昨年の第48回は、「これが最後の出場かもしれない」という危機バネが働き、かなりの人数まで盛り返しましたが、今年は果たしてどうでしょうか。
 昨年の予告記事にも書きましたが、「これが最後の出場かもしれない」事情は、私たち自身の出場意欲の減退だけではありませんからね。
 いつまでも「平和な日本を築き上げてきた憲法9条に感謝しながら、力いっぱい踊」ることが出来るかどうかは、私たち一人一人の意識と努力の積み重ねにかかっているのだという意識を持った上で、「九条連」に参加してくださることを呼びかけます(昨年の第48回「紀州おどり」に参加した「九条連」の写真をご紹介します)。
 
 以下に、今年の「九条連」への参加を呼びかける、「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」共同代表(紀州おどり担当役員)の豊田泰史弁護士と実務を担当する重藤雅之弁護士による呼びかけ文を引用します(PDFファイル)。
 なお、FAXでの事前申込みは、以下にもあるとおり、「法被、飲食物など準備の都合上」お願いするもので、申込みなしでの当日飛び入り参加も歓迎です(ただし、出場者多数の場合、法被が足らなくなる可能性はあります)。また、「不参加」の連絡は必要ないでしょう。
 
(引用開始)
                                                                    平成29年7月12日
憲法9条を守る和歌山弁護士の会の会員 各位
9条ネットわかやまの皆様
その他関係各位の皆様へ
 
       「九条連」(第49回 紀州おどり 正調ぶんだら節の部)への参加のお願い
 
                       憲法9条を守る和歌山弁護士の会
                        代表世話人 豊 田 泰 史
                        広報担当   重 藤 雅 之
 
 今年も和歌山市の夏の風物詩「紀州おどり」の季節が巡ってきました。
 「第49回 紀州おどり 正調ぶんだら節の部」に、別紙のとおり九条連として踊りに参加します。
 「九条連」として、「紀州おどり」(正調ぶんだら節の部)に初参加したのが2005年8月のことで、今年が12回目の出演となります。
 「九条連」は、憲法9条を守る和歌山弁護士の会の会員と9条ネットわかやまの会員、並びに、思いを共有する皆様と一緒に参加する踊りの連でありますので、9条の会などに所属されていない方も大歓迎です。
 正調ぶんだら節は、初心者の方でも、本番直前に集合場所(和歌山弁護士会4階講堂)で行われる練習に参加するだけで十分踊れます。どうしても踊りが苦手という方には、「平和」や「9条」の文字が書かれた幟(のぼり)を持って一緒に行進していただくということで参加していただくことも可能です。
 みんなで紀州おどりを楽しみましょう。
 なお、お手数ですが、法被、飲食物など準備の都合上、7月28日(金)までに参加人数等を当職までお知らせ下さい。
                                                                               草 々

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あすか綜合法律事務所 重 藤 雅 之 宛(FAX 073-433-3981)
 
8月5日(土)の紀州おどり「九条連」に
 1 参加します。   →  参加人数(  )人
 2 参加できません。
                   ご氏名(                 )
 

別紙
                          第49回紀州おどり 「九条連」 日程表
 
【日程・待機地点・スタート時刻】
日程:2017年8月5日(土)
スタート待機地点:和歌山市三木町交差点付近 
スタート時刻:午後7時08分(26番目)
スタートの20分前頃(6時50分頃)までに待機地点である三木町交差点に集合して下さい。和歌山弁護士会館に立ち寄る時間的余裕のない方は、直接三木町交差点付近までお越し下さい。「九条ネットわかやま」と染め抜かれた青い法被を着た一団が目印です。
 
【事前集合・練習】
CIMG6418時刻:8月5日(土)午後5時30分~
場所:和歌山弁護士会館4階講堂(和歌山市四番丁5番地)
※建物横の駐車場側入口から入館し、エレベーターで4階へお上がり下さい。法被を配布し、簡単に踊りの練習を行います。お茶とおにぎり(1~2個)も用意しています。
※金原注 昨年の直前練習の写真をご紹介します。
 
【お問合せ・連絡先】
あすか綜合法律事務所
和歌山市六番丁24 ニッセイ和歌山ビル11階 
電話  :073-433-3980 
FAX:073-433-3981
担当:重藤雅之(しげとうまさゆき)
                                                                              以 上
(引用終わり)
 
 上記呼びかけ文に「初心者の方でも、本番直前に集合場所(和歌山弁護士会4階講堂)で行われる練習に参加するだけで十分踊れます。」とあるものの、「ホントかな?」と自信のない方のために、和歌山市公式YouTubeチャンネルにアップされている「紀州おどり「ぶんだら節」模範舞踊」をご紹介します。これで予習・自習した上で、直前練習でみんなと一緒に踊れば完璧です。
 
紀州おどり「ぶんだら節」 模範舞踊 (9分03秒)
 

「平和のための戦争展わかやま2017」(7/29・30プラザホープ)のご案内

 2017年7月16日配信(予定)のメルマガ金原.No.2875を転載します。
 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
 
「平和のための戦争展わかやま2017」(7/29・30プラザホープ)のご案内
 
 今日も、和歌山で開催予定の行事のご案内です。何日も和歌山行事案内を続けていると、ブログのアクセスカウンターは、はっきりと低落傾向を示し続けるのですが、まあ仕方がありません。県外の方には用がないですものね。
 それよりも、メールアカウント不調により、7月6日に「メルマガ金原」の配信を休止して以降、これだけブログのアクセス数が減っているということは、「メルマガ金原」受信者(特にそのうちの和歌山在住の)からブログの読者に転じた人がほとんどいないという歴然とした証拠なので、メールアカウントが復活しても、「メルマガ金原」の配信を再開すべきかどうか考えものです(せっかく毎日の睡眠時間が1時間増えたのだから)。
 
 ところで、今日お伝えしようという企画は、毎年恒例の「平和のための戦争展わかやま」です。主催は実行委員会(2017平和のための戦争展わかやま実行委員会)ですが、考えてみると、戦争展実行委員会のチラシ配布先リストに「金原法律事務所」というのは始めから入っていないようで、これまでも、事前にチラシを貰ったこともありましたが、それは「たまたま」だったようで、今年もいまだに届いていません。先日、和歌山県平和委員会事務局の(だと思うのですが)Sさんが別の用事で私の事務所に来られた際、「戦争展のチラシが欲しい」と伝えておきましたが、まだ届いていません。私の場合、ブログやFacebookで案内できれば良いのですから、チラシの現物がなくても、チラシのPDFファイル(1メガバイト以内)とJPEGファイルをメールで送ってもらえれば良いのですけどね。
 
 いまだに、チラシの現物もデータも届いていない「平和のための戦争展わかやま2017」ですが、九条の会・わかやまホームページの「県内の取り組み」コーナーチラシがようやくアップされましたので、それをそっくり転載させてもらうことにしました。
 実は、この前の月曜日(7月10日)の夜、「守ろう9条 紀の川 市民の会」の運営委員会があり、11月3日(金・祝)に開催する「第14回 憲法フェスタ」準備のための打合せを終えた後の雑談で、私が「どこからもチラシを貰っていないけれど、今年の戦争展はいつ開催されるのか知ってますか?」と話を振ったところ、Aさんから、7月29日(土)と30日(日)にプラザホープで開催されることを教えてもらいましたが(何となくそういう噂は耳に入っていましたけど)、同席していた「九条の会・わかやま」事務局のMさんからも「自分もチラシを貰っていない」という話になり、結局、「九条の会・わかやま」ホームページにも私のブログにも、戦争展の案内が載らないのは、載せるためのシステムが出来ていないからだという認識で一致しました。
 どうやら、その後、Mさんのもとにはチラシが届いたようで、それをMさんがデータ化してホームページ担当のKさんに送り、めでたく7月14日(金)に、「九条の会・わかやま」ホームページに掲載されるに至ったということでしょう。

 ちなみに、チラシのデータ送信(PDFファイルやJPEGファイル)が難しければ、チラシの現物を送っていただいても良いのですが、三つ折りにしたチラシだと、どうしても映像化すると折り目が写ってしまうのですよね。少しでも折り目が目立たないようにしようと思って、重しを乗せてチラシを引き延ばしたりしているのですが(「九条の会・わかやま」事務局でも同じような作業をしているに違いありません)、どうしても折り目が出てしまいます。チラシを折らずに定形外で郵送すると、60円ほど切手代が余分にかかりますが、「九条の会・わかやま」(あるいは「弁護士・金原徹雄のブログ」)に、折り目のないきれいないチラシを掲載してもらうための経費としてはそんなに高くないと思うのですが。主催者の皆さん、よろしくご協力をお願いします。
 
 長い前置きはこれ位にして(結構役に立つ前置きだと思いますが)、以下に、「平和のための戦争展わかやま2017」のチラシ記載情報を、「九条の会・わかやま」ホームページから転載させていただきます(一部私の責任で読みやすいように改訂した箇所があります)。
 今年の戦争展は、例年とは趣を異にし、「沖縄の現在」にフォーカスしています。是非多くの方が訪れてくださいますように。
 
※注 実は、正式な企画のタイトルが「平和のための戦争展わかやま2017」なのか、それとも「2017平和のための戦争展わかやま」なのか、自信がありません。昨年までのタイトルや今年の実行委員会名称から考えると、「2017」が先頭に来ることになるはずですが、今年のチラシの記載は、どう考えても「2017」が最後に来ています。とりあえず、チラシのタイトルに準拠して「平和のための戦争展わかやま2017」としておきます。
 
チラシ文字情報から引用開始)
平和のための戦争展 わかやま 2017
 
日時 2017年7月29日(土)~30日(日)
    10時~17時(30日は13時まで)
場所 和歌山県勤労福祉会館プラザホープ
     和歌山市北出島1丁目5-47 ℡:073-425-3335
入場無料
 
講演 
29日(土)10:00~12:00 4Fホール
沖縄平和ネットワーク代表 村上有慶(あきよし)氏 
「沖縄から日本を見よう」
 
Peace Live & Talk
29日(土)13:00~16:00 4Fホール
出 演:TOYBOX 他
トーク核廃絶条約国連NY行動報告
 
展示 
29日・30日の両日 2Fギャラリー
写真家 山城博明 
「抗う島沖縄パネル展」
その他の展示…護阪作戦(本土決戦)-和歌山の戦跡-
誇るべき私達の日本国憲法
戦争に抵抗した人々 など
 
市民参加企画 
30日(日)10:00~12:30 2F多目的室
●朗続
●語り部 
私の戦争体験(和歌山大空襲)/シベリア抑留体験/護阪部隊(和歌山市)従事体験
 
みなさんへのお願い
●戦争中の資料をご提供ください。
●賛同募金にご協力ください。
 1口500円から 団体6口3000円から
 
【主催・お問合せ先】
2017平和のための戦争展わかやま実行委員会
 和歌山市松原通3-20 県教育会館内 TEL/FAX:073-424-6533
【後援】朝日新聞和歌山総局/毎日新聞和歌山支局/ニュース和歌山株式会社/株式会社和歌山リビング新聞社/株式会社わかやま新報社
(引用終わり)
 
(参考サイト)
※「沖縄ワンダフルアイランド」(36枚)、「続・沖縄ワンダフルアイランド」(36枚)、「世界一危険な米軍普天間基地」(36枚)、「我が物顔飛行 オスプレイの恐怖」(36枚)を見ることができます。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/平和のための戦争展関連)
2015年8月7日
2016年7月12日
2016年7月30日