2017年11月27日配信（予定）のメルマガ金原．No.2999を転載します。
安倍改憲ＮＯ！のために～３０００万人署名に向けての地域・職場でのキックオフ集会・ミニ講演用レジュメ
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」に「九条の会」も加わり、さらに学者の会やママの会有志も実行委員会に加わった「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が記者会見を開き、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）をスタートすると記者会見で発表したのが９月４日。そして、なかのＺＥＲＯ大ホールに入りきれないほどの参加者を集めてキックオフ集会が開かれたのが９月８日のことでした。そして、この呼びかけに応え、各地の９条の会を含む様々な団体が、どう署名活動に取り組もうかと検討を始めたところに、降って湧いたような衆議院の解散・総選挙。正直言って、３０００万人署名はその出鼻を挫かれたという感を否めません。
しかし、衆院選も終わり、私の地元・和歌山においても、各団体において３０００万人署名への取組を具体化する動きが急速に立ちあがっており、各地・各団体独自のキックオフ集会で、安倍９条改憲の危険性やこれからの運動についてのミニ講演を依頼したいという要請が、個々に、あるいは「憲法９条を守る和歌山弁護士の会」を通じて届き始めています。
今日（１１月２７日）、私は、そのようなキックオフ集会を兼ねたミニ学習会の１つで講師を務めてきました。主催は和歌山県民主医療機関連合会（和歌山民医連）で、和歌山生協病院会議室でお話をさせていただきました。質疑応答を含めて約４５分という限られた時間であったのは、平日の午後で、参加者もそれぞれ仕事があるから、ということかなと思います。
以下にご紹介するレジュメは２日前に書いたものですが、主催者に送信した後、「これをしっかりお話すると最低６０分は必要」ということに気がついたのですが、適宜はしょりながら、何とか予定時間内に納めました。
今後も、このような機会には、どんどん若手弁護士に行ってもらいたいと思っており、そのための参考にでもなればと思い、拙いレジュメを掲載することにしました。もしも、私に同じような依頼がまたあれば、今回の反省を踏まえた改訂版のレジュメを作ることになるだろうと思います。
２０１７年１１月２７日（月）
和歌山生協病院 ５階会議室
安倍改憲ＮＯ！のために
弁護士 金 原 徹 雄
２０１７年５月３日
◎読売新聞朝刊インタビュー
①９条１項、２項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む
②高等教育無償化
（２）選挙後の推進本部での議論
まず、「参議院の合区解消」についてたたき台が。
憲法４７条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
→たたき台（追加）
各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。参議院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなければならない。
憲法９２条
→たたき台（追加）
◎これからの議論の推移
３ 本命は９条
自衛隊が「合憲」であることを政府の側で立証（説明）しなければならない。
①外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえさ れるという急迫、不正の事態に対処するため
②これを排除するために他に適当な手段がなく
③我が国に対する武力攻撃を排除するために必要最小限度にとどまる実力の行使は憲法上許容される（旧３要件）。
自衛隊は、そのような必要最小限度の実力の範囲内にとどまるので、「陸海空軍その他の戦力」にあたらず合憲である（２０１４年６月までの政府解釈）。
（２）ころが２０１４年７月「閣議決定」、１５年９月「安保法制」
①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに
③必要最小限度の実力を行使することは合憲である。（新３要件）
⇒安保法制型自衛隊
報道によれば・・・
９条の２ 前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実行組織として自衛隊を設けさせることを妨げるものと解釈してはならない。
安倍首相は、改憲メッセージの中で、自衛隊を違憲とする憲法学者や政党の存在を指摘した上で、「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と主張しているが、隠された意図は、２０１４年「閣議決定」、２０１５年「安保法制」によって合憲性の根拠を失った自衛隊（安保法制型自衛隊）をあらためて合憲化することに他ならない。
４ 緊急事態条項は不要であるばかりか有害で危険
（１）議員の任期延長が取り沙汰されているが・・・
（２）大日本帝国憲法ではどうだったか
（３）日本国憲法に「緊急事態条項」がないのは何故か
（４）改憲派のデマに対抗するために
（５）世界中の憲法に「緊急事態条項」があるというけれど～「緊急事態条項」は戦争 をするためのもの
５ 草の根「改憲に向けた動き」
（１）「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の１０００万人「署名」
（２）「憲法おしゃべりカフェ」
６ もしも改憲が発議されたら？
（１）国民投票運動は誰でもできる。
（２）公職選挙法は適用されず、「買収」以外はほとんど罰則もない。
（３）投票期日前１４日間はテレビやラジオのＣＭは流せないが、それ以外の広告は金さえあれば何でも出来る（投票日当日の新聞広告も）。
（５）仮に「自衛隊明記」が発議されたら、改憲派は「もしも改正案が否決されたら自衛隊が無くなってしまう。それでもいいのか？」と国民を脅しにかかると見なければならない。従って、我々も、否決した後の自衛隊についてのイメージをしっかりと持つべきである。
[第３案]自衛隊を改組して災害救助隊に⇒？
７ 発議させないための闘い
（１）「改憲派」とは何か？
単純で一色の「改憲派」がある訳ではない。
共闘できる可能性のある者を、「改憲派」だとレッテル貼りをして「あちら側」に押しやる（排除する）愚は避けねばならない。
（２）世論喚起のために
３０００万人署名の達成を。
今まで話しかけたことのない層への働きかけが重要。
（弁護士・金原徹雄のブログから／安倍改憲メッセージ関連）
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書き起こしで読む立憲デモクラシーの会「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」発表記者会見（6/26）
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