長岡徹氏（関西学院大学教授）の講演「戦場へ行く自衛隊～改めて安保法制の違憲性を考える～」レジュメを読む（第16回守ろう９条紀の川市民の会憲法フェスタ)

2019年11月4日配信（予定）のメルマガ金原No.3432を転載します。

長岡徹氏（関西学院大学教授）の講演「戦場へ行く自衛隊～改めて安保法制の違憲性を考える～」レジュメを読む（第16回守ろう９条紀の川市民の会憲法フェスタ)

　昨日（１１月３日）、和歌山市河北コミュニティセンターにおいて、紀の川北岸に居住する和歌山市民によって結成された「守ろう９条紀の川市民の会」による１６回目の憲法フェスタが開かれました。
　２００５年１月に結成総会を開いた同会は、毎年欠かすことなく、総会（概ね春）と憲法フェスタ（概ね秋）を開催してきました。憲法フェスタについては、創立当初、年に２回開催した年があったため、今回が第１６回となります。
私も、結成時から運営委員に名前を連ね、微力ながら運営に力を尽くしてきました。

　地域９条の会としては、休止状態に陥ることなく、継続して１５年間活動を続けてきたこと自体が重要な成果だと思います。
　もちろん、会員・役員の高齢化、新規入会者、とりわけ壮年・若年層の著しい不足は、いずれの９条の会にとっても悩みの種であり、もちろん当会も例外ではありません。
　しかし、特効薬がある訳でもなく、とにかく体力・気力の続く限り頑張るしかないだろうと、やや開き直り気味に考えている昨今であり、若い人が中心になって動き出す時には、今の９条の会とは違う、それなりの組織が構築されるのだろうと思います。

　なお、「守ろう９条紀の川市民の会」の著しい特色として、地方の小さな９条の会としては、大胆にも、多くの憲法研究者の皆さんを記念講演の講師としてお招きしてきたことが挙げられます。
　２０１２年の第９回憲法フェスタの吉田栄司先生（関西大学教授）以降、今回の長岡徹先生（関西学院大学教授）まで、全部で１１人の憲法研究者の皆さんにご講演いただいてきました。その皆さんというのは以下の方々です。

吉田栄司関西大学教授（２０１２年憲法フェスタ）
森英樹名古屋大学名誉教授（２０１４年総会）
清水雅彦日本体育大学教授（２０１４年憲法フェスタ）
高作正博関西大学教授（２０１５年憲法フェスタ）
石埼　学龍谷大学教授（２０１６年総会）
植松健一立命館大学教授（２０１７年総会）
本　秀紀名古屋大学大学院教授（２０１７年憲法フェスタ）
三宅裕一郎三重短期大学教授（２０１８年総会）　※現・日本福祉大学教授
飯島滋明名古屋学院大学教授（２０１８年憲法フェスタ）
長峯信彦愛知大学教授（２０１９年総会）
長岡徹関西学院大学教授（２０１９年憲法フェスタ）

　近年、記念講演のために用意していただいたレジュメを私のブログに転載させていただくことが多く、長岡先生からも快くご許可をいただくことができましたので以下に掲載させていただきます。

　昨日の閉会挨拶でもお話しましたが、私自身、今月末に和歌山市内の某地域９条の会かっら学習会の講師を頼まれており、その準備のためということもあって、我ながら気合いを入れて（？）聴講させていただきました。
　長岡先生のお話は明快で分かりやすく、聴衆の理解も進んだのではないかと思いますが、私にとっても、自分がこれから作るレジュメに取り入れたい部分が随所にあり、非常に参考になりました。
　とりわけ、私が思わず「目からウロコ」状態になったのは、三、３）「憲法に「自衛隊」を書きこむと、自衛隊は「軍」になる」という部分です。
　現在は、自衛隊は「行政」の一組織として「内閣」の下にあるけれど、「９条の２」で「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊」と規定することにより、首相の「統帥権」が確立し、自衛隊は「内閣」の下で「行政」を担う組織ではなく、首相を最高司令官とする「軍」となる、というロジックがすとんと胸に落ちました。
　ちなみに、現行の自衛隊法７条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」から、自民党改憲案９条の２「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」への移行には、とんでもなく大きな深淵を跳躍する覚悟が必要なのですね。

　ところで、長岡先生のお話によると、演題との関連でレジュメの記載が手薄な部分は、パワーポイントで補充されたそうですが、以下にご紹介するのはもともとのレジュメのみであることをお断りします。

　また、第１６回憲法フェスタの長岡先生の講演以外の内容については、Facebookに簡単な写真レポートを掲載していますので、リンク先をご参照いただければと思います。

写真レポート①～９条をかみしめる
写真レポート②～展示の部屋
写真レポート③～映像の部屋
写真レポート④～リサイクルひろば
写真レポート⑤～写真展示「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」
写真レポート⑥～「MAYAHUACA（マヤウァカ～）による演奏
写真レポート⑦～江川治邦さんによる報告
写真レポート⑧～長岡徹氏（関西学院大学教授）による講演「戦場へ行く自衛隊～改めて安保法制の違憲性を考える～」

　それでは、以下に昨日の長岡先生の講演用レジュメ全文を転載します（掲載の便宜のため、体裁は金原の責任で手直しした部分があります）。

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（長岡徹先生レジュメから引用開始）
戦場へ行く自衛隊～改めて安保法制の違憲性を考える～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.11．3　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第16回憲法フェスタ（和歌山）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西学院大学　長岡　徹

一　はじめに
　　参院選後の憲法をめぐる情勢
　　安倍改憲の危険性
　　自衛隊への歯止めを失わせる戦争法（安保法制）

二　19年参院選の結果と安倍改憲阻止の課題
１）参院選の結果をどう見るか
ポイント　安倍改憲策動を勢いづかせるか、それとも安倍改憲の息の根を止めるか
　改憲勢力の3分の2を覆し、改憲策動の加速化は防いだ。
　しかし、安倍改憲を断念させるほどの結果でもなかった。対決は新たな局面に入った。

２）安倍首相　改憲を争点に設定
2016年7月参院選　改憲勢力、衆参両院で3分の2を確保
　衆議院では12年以来確保してきた
2017年5月　安倍首相ビデオレター　9条1・2項はそのままで自衛隊を書き込む
　「自衛隊を合憲化することがわれわれ世代の使命」「2020年を新しい憲法で」
2017年10月　衆議院総選挙
　自民党は結党以来初めて、重点公約6項目の6番目に改憲問題を据える
2018年3月　自民党　改憲4項目を提示
2018年10月　安倍自民党総裁3選　自民党改憲推進本部の幹部人事
　「憲法族」を退け、安倍側近を据える
　下村博文　推進本部長　11月「議論すらしないのは職場放棄だ」
　新藤義孝・衆議院憲法審査会自民党筆頭幹事
　萩生田幹事長代行　4月「少しワイルドな憲法審を見せないといけない」
安倍首相　3分の2を頼りに憲法審査会でごり押ししようとしても改憲審議は進まない
　国民世論が改憲に消極的　国民世論を大きく変えなければならない
　参院選では、憲法改正の必要性と憲法の議論の必要性を訴える
　そして3分の2を確保する

３）19年参院選で、憲法改正は争点になったのか
　テレビ等の党首討論では必ず触れられていたが・・・・・・
　党首の街頭演説で、憲法改正に触れていたのは、自民、共産、社民のみ
　　　安倍　14.5％→8.3％
　　　志位　14.8％→21％
　投票で憲法を重視したのは、改憲反対派
　共同通信　出口調査安倍首相の下での憲法改正
　　　全体　　賛成　40.8％　　反対　47.5％
　　　女性　　賛成　34.9％　　反対　50.6％
　　　無党派賛成　25.6％　　反対　63.6％

安倍政権で改憲「反対」４１％＝慎重論が顕在化－時事世論調査
　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日08時05分(Jiji.com)
　時事通信の８月の世論調査で、安倍政権下での憲法改正について聞いたところ、「反対」が４１．３％で、「賛成」の３２．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２６．７％だった。参院選前の７月調査では、選挙後に議論を進めることに「賛成」が多かったが、性急な改憲には慎重な世論が根強いことがうかがえる結果となった。
　安倍晋三首相は目標に掲げる２０２０年の改正憲法施行に向け、与野党に衆参両院の憲法審査会での議論を呼び掛けている。７月調査では参院選後に改憲議論を進めることに「賛成」は４１．２％で、「反対」は２６．３％だった。
　今回調査では、自民党の改憲案にある憲法９条への自衛隊明記について、「賛成」３５．３％で、「反対」３６．１％と拮抗（きっこう）した。
　自衛隊明記に「賛成」と回答した人に対し、国会が初めて発議する改憲案に９条改正を盛り込むべきかどうかを尋ねたところ、「盛り込むべきだ」が５７．５％、「こだわる必要はない」が３７．３％となった。
　調査は９～１２日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．４％。

　　安倍首相は、改憲の加速化には失敗した
　　とはいえ、安倍改憲の危険性が十分に理解されているわけでもない

４）選挙を終えて……改憲の新局面
　安倍首相　「憲法改正の議論をすべきだという国民の審判」
　8月　父・祖父の墓前で「国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」
　①自民党全党を挙げて憲法改正に取り組む体制をつくる
　　二階幹事長、岸田政調会長の言質を取る
　②野党を分断し、改憲論議に誘いこむ
　　まずは改憲手続法の改正から
　　萩生田幹事長代行　衆議院議長交代に言及　「改憲シフトを国会が行うことが極めて大事」
　　大島衆議院議長　国民投票法改正「結論を出してほしい」
　③草の根からの世論形成
　　これまでも日本会議を中心とした運動があったが、これからは党を挙げて
　　10.18　和歌山「憲法を考える県民集会」から始まった
ただ、弱点もありそう
　　二階「憲法の重大性を国民に訴えてゆく」「焦っては駄目」
　　岸田「党を挙げて憲法改正を動かしてゆく」「憲法は国民のもの」
　　古賀誠『憲法9条は世界遺産』（かもがわ出版）

憲法九条は世界遺産 [単行本]

古賀誠

かもがわ出版

2019-09-28

５）安倍改憲阻止の課題
　①草の根からの世論形成
　②安倍改憲の危険性を知らせる
　③実質改憲阻止のたたかい

三　安倍改憲の危険性
１）自民党改憲4項目
〈教育〉本気なら、法律を制定すればよい
〈合区解消〉参議院改革の思考を放棄している
　参議院に「地方代表」的性格を持たせるなら、「全国民の代表」である衆議院とほぼ同等の権限を持たせるべきではない
　参議院の権限の見直しを伴う必要がある
〈緊急事態条項〉（時間があれば、詳しく述べますが）
　自然災害対策は法律を柔軟に解釈適用して対応している
　議員の任期については、参議院の緊急集会で対応可能
　すべては「法律の定めるところ」による「なんちゃって改憲」
〈9条の2〉「自衛隊を書き込むだけで、現状は変わらない」というのはフェイク
　「我が国」の異様……「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」（前文）

２）9条の2「自衛隊を書き込むだけ」はフェイク
　①安保法後の自衛隊を書き込む
　　集団的自衛権を行使する自衛隊
　　「存立危機事態」「重要影響事態」という名の他国防衛
　　つまり、ねらいは、戦争法の合憲化
　　ただし、2項の制約があるので論争は続く？
　　9条2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。　　国の交戦権は、これを認めない。」
　　自衛隊は、「国際紛争を解決する手段としての戦力」ではない
　　⇒自衛隊は、日本国が武力攻撃を受けた時に対処するための実力
　　⇒自衛隊は、日本国が武力攻撃を受けていないのに実力を行使することはできない（旧政府見解）
　②「必要な自衛の措置」のための実力組織
　　この「自衛」には当然、集団的自衛が含まれる
　　これは、2項の解釈と矛盾する
　　しかし、「国の安全を保つために必要」との論理が優先されることになろう
　　かくして、2項は死文化する
　③「必要最小限度の実力」の文言がない
　　2項の死文化が予定されているから「必要最小限度実力」である必要はない
　　「自衛」のために必要な「実力」を持つ自衛隊
　　かくして、自衛隊は普通の国の軍隊になる
　④つまり、
　　「多数の国民が支持している自衛隊」ではなく
　　「戦争法後の自衛隊」でもなく
　　「ふつうの国の軍隊」ができ上る
　　「現状と何も変わりません」というのは全くのフェイク（ウソ）
　　そもそも変わらないのであれば850億円もかけて変える必要はない

３）憲法に「自衛隊」を書きこむと、自衛隊は「軍」になる
　憲法に書かれている国家の組織　国会、内閣、裁判所、会計検査院
　自衛隊はそれらに並ぶ国家組織となる
　　今は、自衛隊は「行政」の一組織として、「内閣」の下にある
　　自衛隊を書き込むと、「行政」からは独立した組織となる
　　「軍隊」の組織法上の特徴：統帥権の所在の明確性、軍法会議の存在
　　「9条の2」は、首相の統帥権を規定している
　　かくて、組織法上、自衛隊は、内閣の下にある「行政」各部ではなく、
　　首相を最高司令官とする「軍」となる
　　あとは軍法会議だが、最高裁への上訴の道を開いておけば、法律で設置可能

四　実質改憲阻止のたたかい
１）自衛隊の海外派兵の常態化
　自衛鑑の中東派兵：有志連合には不参加、というが緊密に連携
　防衛庁設置法にいう「調査・研究」目的で
　　元々自衛隊の海外派兵を想定していない規定を拡大解釈
　　船舶の警護はできない、武器の使用も正当防衛や緊急避難に限定される
　　ジブチの自衛隊基地を活用
　　何かあれば「海上警備行動」に転換
　　攻撃を受ければ、「自衛隊の武器防護のための武器使用」
　　「調査」の過程で情報を交換している米軍等が攻撃を受ければ、「米軍等の武器防護のための武器使用」

２）財政の軍事化
　アメリカの武器の爆買い
　防衛予算対GDP比1％枠は、どうなっている
　「しかし我々は、これについて[防衛費が無制限に膨張すること]は厳重な歯止めをつくっております。かぎはちゃんとかかっておるのであります。それは何であるかといえば、憲法や憲法に基づいて我々がここで国民の皆さんにお誓いしてきたことです。専守防衛あるは軍事大国にはならない。非核三原則を守る、そして節度ある防衛力を我々は心がける、そのことをはっきり申し上げておるのであります。」（中曽根康弘首相。1987 年2 月2 日衆院本会議）
　専守防衛のたがが外れ、さらに憲法に自衛隊が明記されると、どうなるか

３）産業の軍事化
　MAST Asia：海上・航空関係の国際的兵器見本市
　　2015年から隔年で国内開催　今年は6月に幕張メッセで開催
　DSEI　Japan：本年11月18日から20　幕張メッセで開催
　　ロンドンで隔年開催されている国際的兵器見本市の初の海外出張版
　　国内外150社が出展予定
　2014年4月　安倍政権が「武器輸出3原則」」を撤廃、「防衛装備移転3原則」に実質的な武器輸出全面解禁

４）科学の軍事化
　防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」　軍事に結びつく研究の公募
　2015 年度総額3億円でスタートし、17年度には110億円に

五　まとめ

（資料）
自民の改憲４項目、条文案　（2018/03/23 朝日新聞　朝刊 4ページ）
引用省略

※金原注
　レジュメの末尾に、2018年3月23日付「朝日新聞」朝刊に掲載された「自民の改憲４項目、条文案」が資料として紹介されていました。私も、自民党の４項目条文案をまとめて読むことができたのはこの記事が最初でしたが、朝日新聞デジタルでは「有料会員限定記事」となっていますので、ブログでの引用は差し控えることとします。
　その代わり（？）、２０１８年３月２５日２１時０９分に産経ニュースが「【自民党大会】「改憲４項目」条文素案全文」をアップしており、今でも無料で読めます。
　実は、憲法フェスタ閉会後、長岡先生を囲んだ懇親会の席上でも話題となったのですが、今の学生（学生に限らないでしょうが）は新聞を読んでおらず、情報源はもっぱらネットだということで、それ自体は「多分そうだろうなあ」というところなのですが、問題なのは、朝日や毎日のネット版の記事は多くが有料会員限定記事であるのに対し、産経は原則無料なので、実売部数では劣勢の産経が、ネットの世界での占有率は非常に侮りがたい存在だということです。
　これなどもその一例でしょうか。
　なお、現在、自民党改憲４項目そのものについては、２０１８年３月２６日に自民党憲法改正推進本部ホームページに掲載された「憲法改正に関する議論の状況について」に４項目の「条文イメージ（たたき台素案）」とその提案理由などがまとめられていますので、ご参照ください。

【付録・１０人の憲法研究者の講演録を読む～「守ろう９条紀の川市民の会」で語られたこと（吉田栄司氏、森英樹氏、清水雅彦氏、高作正博氏、石埼学氏、植松健一氏、本秀紀氏、三宅裕一郎氏、飯島滋明氏、長峯信彦氏）】

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