今晩（2013年1月30日）配信した「メルマガ金原No.1249」を転載します。
後藤政志さんが語る“原発新安全基準”
ピースボートに乗船していてしばらくユースト中継をお休みしていた後藤政志さんが、原子力規制委員会で検討が進む“新安全基準”（「発電用軽水型原子炉の新安全基準」「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準」のうちの主として前者でしょうか）について意見を述べておられます。
また、この中継が収録された1月25日の2日前（1月23日）に、「ここが問題！原発『新安全基準』院内集会・政府交渉」が行われ、井野博満さん、田中光彦さんとともに後藤政志さんも参加して報告されるとともに、対政府（原子力規制庁）交渉にも参加されました。
その模様がIWJによって中継されています。
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その「新安全基準」の「妥当性」については後藤さんたちの解説を視聴していただきたいのですが、情勢論として何が問題かといえば、現在検討中の新安全基準の策定が、停止中の原発「再稼働」の可否を判断するための「基準」になるというところにあります。
その点については、上記院内集会を中継したIWJの記事をお読みいただくと状況が飲み込みやすいと思います。
（引用開始）
原子力規制庁、「法律に定められた施行日を守ることが大前提」。2013年1月23日（水）、1月末にも骨子案が示される予定の原発の新安全基準をめぐり、原子力規制を監視する市民の会らによる政府交渉が行われた。市民側には、元ストレステスト意見聴取会の後藤政志氏、井野博満氏の他、元国会事故調調査委員の田中三彦氏が参加。こうした専門家や技術者の質疑は2時間以上に及んだ。交渉相手の規制庁は、「技術的な問いには答えられない。重要な論点はパブリックコメントに寄せて欲しい」と終始繰り返した。
規制庁は骨子案をまとめた後、パブコメや国会事故調からのヒアリングを実施する予定だ。しかし、電力事業者からのヒアリングをすでに行ったことについて、公平性に欠けると市民側が反論。2週間というパブコメの短期間の実施や、国民への周知方法についても非難の声があがり、立地地域での説明会を始め、実施方法への再検討が求められた。規制庁は、「（新安全基準の）施行日を守るにはスケジュールに限界があるが、補足説明をする余地はある。組織として検討する」と回答。
原発の新安全基準は7月末の施行を目指し、更田豊志原子力規制委員を中心に検討が進められている。
原発の新安全基準は7月末の施行を目指し、更田豊志原子力規制委員を中心に検討が進められている。
（引用終わり）
原子力規制委員会のWEBサイトに各「新安全基準」の骨子（案）が掲載されています。
パブコメの期間は非常に短かくなる可能性が高いということなので、至急、検討を始める必要があると思います。
