今晩（2015年8月12日）配信した「メルマガ金原No.2180」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
日々重要な問題、話題が続々と生起しており、憲法や安保関連法案をめぐる話題に限定したとしても、このメルマガ（ブログ）でご紹介したいことはいくらでもあります。
本来であれば、その内の特定のテーマを選び、関連情報を博捜し、様々な観点から自分なりに考えた結果を書ければ良いのですが、あいにくそれだけの時間を確保できないこともしばしばです。
従って、今日のところは、本当は個別に取り上げたいテーマをいくつか列挙し、簡単なコメントを付すことにしたいと思います。近くこの内のどれかをじっくりと取り上げられることを願いつつ。
従って、今日のところは、本当は個別に取り上げたいテーマをいくつか列挙し、簡単なコメントを付すことにしたいと思います。近くこの内のどれかをじっくりと取り上げられることを願いつつ。
【樋口陽一氏が説く「政治」「憲法」「学問」のそれぞれの正統性】
樋口陽一 東京大学名誉教授 「戦後７０年 語る・問う」(27) 2015.7.27
樋口陽一 東京大学名誉教授 「戦後７０年 語る・問う」(27) 2015.7.27
７月２７日、日本記者クラブ主催の「戦後７０年 語る・問う」第２７回のゲストとして、東北大学名誉教授にして東京大学名誉教授、日本学士院会員にして立憲デモクラシーの会共同代表である憲法学者の樋口陽一さんが招かれ、講演されました。
憲法学者で日本学士院会員となっているのは、京都大学名誉教授の佐藤幸治さんと樋口さんのお２人だけであり、そのような「碩学」の講義が、こんなに手軽に聴けるというのも、「憲法の危機」のなせるわざというものでしょう。
特に、「立憲主義」というキーワードについて得心のいく説明を聞いたことがないという人にお勧めの「講義」です。
【宝田明さんが語る「戦争」と「憎悪」】
俳優 宝田明氏 「戦後７０年 語る・問う」(29) 2015.8.6
俳優 宝田明氏 「戦後７０年 語る・問う」(29) 2015.8.6
８月６日、同じく日本記者クラブによる「戦後７０年 語る・問う」第２９回のゲストとして、俳優の宝田明さんが招かれました。
私自身、まだ視聴できていないのですが、「記者による会見リポート」によれば、「満州鉄道の技師だった父と共に旧満州のハルピンに移り住んだ宝田氏が小学５年生で迎えた終戦。そして、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻したソ連軍によって生活を一変させられた。ソ連兵の略奪、凌辱、惨殺を目の当たりにし、自身も腹部に銃撃された経験は、今でもロシアという国に対する憎悪の元になっていると語る。「戦争とはそういうもの。憎悪しか生まない」」「「憲法９条は死守しなければならない。戦争は絶対してはならない」と強調する宝田氏に、「歴史を語り継ぐ」姿勢が感じられた。」とあります。
是非、時間を作って視聴したいと思います。
【広島県庄原市が一丸となって「ストップ・ザ安保法制」を訴える】
アイデアニュース ２０１５年８月２日
自民・無所属・共産・社民の地方議員、「オール庄原」の反安保法制組織結成
（引用開始）
自民党の県会議員が会長となり、無所属、共産党、社民党の市議らが参加した「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」が、２０１５年７月３１日、広島県庄原（しょうばら）市で誕生しました。同会には、自民党の県会議員１人と庄原市議２０人のうち１９人が「個人として」参加しています。広島県北東部の山深い土地に突如として出現した「オール庄原」の安保法制反対組織が意味するものは何なのか。「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」設立集会で、県議・市議らにインタビューしました。
アイデアニュース ２０１５年８月２日
自民・無所属・共産・社民の地方議員、「オール庄原」の反安保法制組織結成
（引用開始）
自民党の県会議員が会長となり、無所属、共産党、社民党の市議らが参加した「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」が、２０１５年７月３１日、広島県庄原（しょうばら）市で誕生しました。同会には、自民党の県会議員１人と庄原市議２０人のうち１９人が「個人として」参加しています。広島県北東部の山深い土地に突如として出現した「オール庄原」の安保法制反対組織が意味するものは何なのか。「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」設立集会で、県議・市議らにインタビューしました。
（略）
小林県議は「自民議連を自ら退会はしない」としており、現時点では自民党側からは何も言われていないとのこと。共産党や社民党の市議と一緒に行動することについては、「同じ意志を持った一市民の行動というのが原点にあり、イデオロギーを超えたような状態でやる。（法案は）日本国憲法に抵触するのであり、これ以上の規範はないので、当然、一緒になって考えられると私は思っています」と話しました。
設立された「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」は、小林県議が会長となり、庄原市議会議長の堀井秀昭市議（無所属）が副会長、庄原市議会副議長の福山権二市議（社民党）が事務局長をつとめ、他の１７人の市議が事務局次長、会計担当、幹事などをつとめています。庄原市議会は、議員定数２０で、２０１３年４月の市議会議員選挙当時の当選議員の党派は、無所属１６、共産党２、社民党１、公明党１。今回の「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」には、公明党の市議１人をのぞく１９人の議員が「個人」として参加しています。
（略）
（引用終わり）
小林県議は「自民議連を自ら退会はしない」としており、現時点では自民党側からは何も言われていないとのこと。共産党や社民党の市議と一緒に行動することについては、「同じ意志を持った一市民の行動というのが原点にあり、イデオロギーを超えたような状態でやる。（法案は）日本国憲法に抵触するのであり、これ以上の規範はないので、当然、一緒になって考えられると私は思っています」と話しました。
設立された「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」は、小林県議が会長となり、庄原市議会議長の堀井秀昭市議（無所属）が副会長、庄原市議会副議長の福山権二市議（社民党）が事務局長をつとめ、他の１７人の市議が事務局次長、会計担当、幹事などをつとめています。庄原市議会は、議員定数２０で、２０１３年４月の市議会議員選挙当時の当選議員の党派は、無所属１６、共産党２、社民党１、公明党１。今回の「『ストップ・ザ・安保法制』庄原市民の会」には、公明党の市議１人をのぞく１９人の議員が「個人」として参加しています。
（略）
（引用終わり）
中國新聞 ヒロシマ平和メディアセンター ２０１５年８月１１日
庄原で反対組織集会 安保法案 市民９００人 決議案を採択
（抜粋引用開始）
庄原市選出の自民党籍の県議と、同市市議の有志１９人が中心となって結成した「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会主催の市民集会が１０日、同市の市民会館であった。市民約９００人が参加。安全保障関連法案の反対を訴え、決議案を採択した。
会長を務める小林秀矩県議（６３）＝自民議連＝が「国の平安が一内閣によって覆されようとしている。おかしいことはおかしいと言える国民でいよう」とあいさつ。賛同する市民４人が戦時中の体験を話したり、子どもを持つ母親の心境を語ったりした。
庄原で反対組織集会 安保法案 市民９００人 決議案を採択
（抜粋引用開始）
庄原市選出の自民党籍の県議と、同市市議の有志１９人が中心となって結成した「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会主催の市民集会が１０日、同市の市民会館であった。市民約９００人が参加。安全保障関連法案の反対を訴え、決議案を採択した。
会長を務める小林秀矩県議（６３）＝自民議連＝が「国の平安が一内閣によって覆されようとしている。おかしいことはおかしいと言える国民でいよう」とあいさつ。賛同する市民４人が戦時中の体験を話したり、子どもを持つ母親の心境を語ったりした。
【５人の元首相から安倍首相に対する「提言」】
東京新聞 ２０１５年８月１２日 朝刊
元首相５人、安保法案反対を表明
（抜粋引用開始）
今国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、首相経験者五人は十一日、違憲の疑いや立憲主義軽視の観点から、法案に反対する考えをそろって表明した。「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が回答を受け、都内で記者会見して発表した。提言は同日、安倍首相宛てに発送された。
提言は存命の首相経験者十二人に要請し、回答したのは非自民政権だった細川護熙（もりひろ）、羽田孜（つとむ）、鳩山由紀夫、菅直人各氏と自社さ政権だった村山富市氏。このうち現職国会議員は菅氏のみ。他に小泉純一郎氏は事務所を通じ「回答しない」とした。中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦の各氏は無回答。
（略）
同会は「マスコミ九条の会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が事務局を務める団体で安保法案に反対の立場。今回新聞、雑誌、放送などのＯＢら五十一人が呼びかけ人となり先月、要請文を発送した。
（引用終わり）
東京新聞 ２０１５年８月１２日 朝刊
元首相５人、安保法案反対を表明
（抜粋引用開始）
今国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、首相経験者五人は十一日、違憲の疑いや立憲主義軽視の観点から、法案に反対する考えをそろって表明した。「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が回答を受け、都内で記者会見して発表した。提言は同日、安倍首相宛てに発送された。
提言は存命の首相経験者十二人に要請し、回答したのは非自民政権だった細川護熙（もりひろ）、羽田孜（つとむ）、鳩山由紀夫、菅直人各氏と自社さ政権だった村山富市氏。このうち現職国会議員は菅氏のみ。他に小泉純一郎氏は事務所を通じ「回答しない」とした。中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦の各氏は無回答。
（略）
同会は「マスコミ九条の会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が事務局を務める団体で安保法案に反対の立場。今回新聞、雑誌、放送などのＯＢら五十一人が呼びかけ人となり先月、要請文を発送した。
（引用終わり）
しんぶん赤旗 ２０１５年８月１２日
国会審議無視 日程すべて決定
統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画
参院安保特委 小池議員の追及
（抜粋引用開始）
日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されています。
（略）
資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。
ＡＣＭは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。
（略）
政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃れられない米軍との一体化が加速することになります。
小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。
これによれば、ＡＣＭの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）が文書を発出し、８月から開始されるとしています。「現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」（中谷防衛相、７月８日）という答弁に真っ向から反します。
また、来年１月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習（キーンエッジ１６）を実施することも決めて、２０１６年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。
（略）
（引用終わり）
国会審議無視 日程すべて決定
統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画
参院安保特委 小池議員の追及
（抜粋引用開始）
日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されています。
（略）
資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。
ＡＣＭは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。
（略）
政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃れられない米軍との一体化が加速することになります。
小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。
これによれば、ＡＣＭの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）が文書を発出し、８月から開始されるとしています。「現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」（中谷防衛相、７月８日）という答弁に真っ向から反します。
また、来年１月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習（キーンエッジ１６）を実施することも決めて、２０１６年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。
（略）
（引用終わり）
共産党がＷＥＢ上に公開した内部資料には、たしかに「取扱厳重注意」という赤いスタンプが押されていましたが、これって、「厳秘」でもなければ「秘」でもなく、統合幕僚監部自身、機密文書だなどとは思っていなかったということですよね？つまり、法案がこれから国会で審議される段階で、その成立を見越した検討をすることなど当たり前。そのどこがいけないのか理解できない、という人たちが作った文書ということなのでしょう。今回の文書を読んで私が一番驚いたのはそのことでした。
（わかやま１０，０００人アクション参加大募集！）
（わかやま１０，０００人アクション参加大募集！）
憲法９条を守る和歌山弁護士の会が、「『安保法案』反対！わかやま１０，０００人アクション」を呼びかけています。是非、一緒に声を上げましょう！（下の画像は、イメージキャラクターの「不動（ふどう）くん」です。
