報道の自由とは何か（9/13）岸井成格氏講演会＠大阪大学会館のご紹介（付／6・9「安倍政権と報道の自由」集会アピール）
今晩（2016年8月30日）配信した「メルマガ金原No.2554」を転載します。
なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。
報道の自由とは何か（9/13）岸井成格氏講演会＠大阪大学会館のご紹介（付／6・9「安倍政権と報道の自由」集会アピール）
昨日は、久々に「国分寺まつり出店拒否事件に対する東京弁護士会の「人権救済申立事件について（要望）」（8/17）を読む」という大作（？）を仕上げ（と言っても大半が引用ですが）、いささか疲れが残っている上に、今夜は、和歌山弁護士会高齢者・障害者支援センターの研修会に出席していたりしましたので、通常ペースの「行事案内」をお送りすることにします。
今日の夕方、Facebookには先行してチラシ情報をお知らせした大阪府豊中市の大阪大学会館を会場とした講演会のご案内です。
昨日は、久々に「国分寺まつり出店拒否事件に対する東京弁護士会の「人権救済申立事件について（要望）」（8/17）を読む」という大作（？）を仕上げ（と言っても大半が引用ですが）、いささか疲れが残っている上に、今夜は、和歌山弁護士会高齢者・障害者支援センターの研修会に出席していたりしましたので、通常ペースの「行事案内」をお送りすることにします。
今日の夕方、Facebookには先行してチラシ情報をお知らせした大阪府豊中市の大阪大学会館を会場とした講演会のご案内です。
昨年の春から夏にかけて、全国の様々な大学で安保法案の廃止を訴える有志の会の結成が相次ぎ、中には、学部に在籍、大学院に在籍、現在勤務中という３つの大学の有志の会の呼びかけ人や賛同者を兼ねた人もいたりして（私の周りにもいましたね）、そういう私自身、自分が卒業した大阪市立大学有志の会（安保法制成立後の名称は「違憲安全保障法に反対する大阪市立大学有志の会（略称：反安市大）」）の賛同者となった上に、単に附属中学校の卒業生であるというだけの縁にもかかわらず、和歌山大学有志の会（現在は「安全保障関連法制の廃止を求める和歌山大学有志の会（WAASA）」）の賛同者に名前を連ねてもいました。
その「違憲安全保障法に反対する大阪市立大学有志の会（反安市大）」からは、定期的に企画のご案内などをメールで送っていただいているのですが、本日（８月３０日）の昼間に届いたメールには、非常に魅力的な企画が案内されていました。
間もなく、憲法違反の安保法制が成立した「あの日」（２０１５年９月１９日）から１年が経過しようとしています。おそらく全国各地では、「あの日」を忘れないための様々な企画が実施されるものと思いますが、この講演会も、「関西各大学の安保法反対有志の会共催による」（今日届いたメールによる）「あの日」のための企画でしょう。
もっとも、実質的には「関西各大学の安保法反対有志の会共催」なのでしょうが、形式的には「岸井成格講演会実行委員会」となっていますし、チラシ裏面に記載された協賛団体一覧を眺めてみると、「関西」というより「京阪神」と言った方が適切な気がしますけどね（「天理大学教員有志」も含まれていますが）。
それはさておき、そう、今回の企画のメインゲストは岸井成格（きしい・しげただ）さんなのです。さらに、和歌山県みなべ町の出身で、原子力安全基盤機構（JNES）在職中に公益通報を行いながら無視されて３．１１を迎えたという藤原節男さんの講演もあるということで、非常に興味深い盛り沢山な企画です。
もっとも、最大の問題は、開催が９月１３日（火）という平日の午後ということで、平日に仕事をしている者は参加できない（実は私もそうです）ということです。ただ、資料代１，０００円ながら、学生・大学院院生は無料ということであり、この時期ならまだ夏期休暇中の学生も多いでしょうから、是非多くの学生の皆さんに参加して欲しいですね。
間もなく、憲法違反の安保法制が成立した「あの日」（２０１５年９月１９日）から１年が経過しようとしています。おそらく全国各地では、「あの日」を忘れないための様々な企画が実施されるものと思いますが、この講演会も、「関西各大学の安保法反対有志の会共催による」（今日届いたメールによる）「あの日」のための企画でしょう。
もっとも、実質的には「関西各大学の安保法反対有志の会共催」なのでしょうが、形式的には「岸井成格講演会実行委員会」となっていますし、チラシ裏面に記載された協賛団体一覧を眺めてみると、「関西」というより「京阪神」と言った方が適切な気がしますけどね（「天理大学教員有志」も含まれていますが）。
それはさておき、そう、今回の企画のメインゲストは岸井成格（きしい・しげただ）さんなのです。さらに、和歌山県みなべ町の出身で、原子力安全基盤機構（JNES）在職中に公益通報を行いながら無視されて３．１１を迎えたという藤原節男さんの講演もあるということで、非常に興味深い盛り沢山な企画です。
もっとも、最大の問題は、開催が９月１３日（火）という平日の午後ということで、平日に仕事をしている者は参加できない（実は私もそうです）ということです。ただ、資料代１，０００円ながら、学生・大学院院生は無料ということであり、この時期ならまだ夏期休暇中の学生も多いでしょうから、是非多くの学生の皆さんに参加して欲しいですね。
それでは、以下に、チラシ及び今回の講演会の案内が掲載されたホームページの情報を適当に混ぜ合わせて（？）開催概要をご紹介します。
チラシ
チラシ
※講演会参加申込みはこのホームページからお願いします。
（開催概要）
報道の自由とは何か
民主主義の危機に対し今私たち市民は何ができるのか
報道の自由とは何か
民主主義の危機に対し今私たち市民は何ができるのか
日時 ２０１６年９月１３日（火曜日）
１３：３０～１７：００（開場１３：００）
会場：大阪大学会館講堂
大阪府豊中市待兼山町１－１３
阪急宝塚線「石橋駅」より徒歩約１５分
大阪モノレール「柴原駅」から徒歩約２０分（大阪大学正門経由）
１３：３０～１７：００（開場１３：００）
会場：大阪大学会館講堂
大阪府豊中市待兼山町１－１３
阪急宝塚線「石橋駅」より徒歩約１５分
大阪モノレール「柴原駅」から徒歩約２０分（大阪大学正門経由）
総合司会：木戸衛一氏（大阪大学）
開会の辞 １３：３０～１３：４０
第一部講演 「原発報道の虚偽と真実」
講師：藤原節男氏 １３：４５～１４：２５
第二部講演 「安倍政権と報道の自由」
講師：岸井成格氏 １４：３５～１５：４５
第三部 岸井さんと市民とのトークセッション １６：００～１７：００
主催：岸井成格講演会実行委員会
共催：大阪大学大学院国際公共政策研究科
お問い合わせ：木戸衛一（大阪大学）
メールアドレス〈 ekido@osipp.osaka-u.ac.jp 〉
TEL〈 06-6850-5628 〉
資料代：１．０００円（学生・大学院生は無料）
講演会お申込み受付はこちら http://houdo-jiyu.jimdo.com/
＜岸井 成格（きしい しげただ）氏略歴＞
１９４４年、東京都出身。毎日新聞社特別編集委員、TBS特別コメンテーター。
１９６７慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年４月、毎日新聞社に記者として入社。西部本社熊本支局を経て、１９７０年、東京本社政治部に異動。首相官邸、文部省、防衛庁、自民党、野党各記者クラブを担当する。１９８０年、東京本社外信部に異動。１９８１年からワシントン特派員となり、１９８４年に帰国。東京本社出版局のサンデー毎日編集部へ異動。１９８５年、再び政治部へ異動し、首相官邸・自民党・野党各記者クラブのキャップを担当。１９８６年、政治部副部長。１９９１年、編集委員、論説委員を兼任。１９９３年、社長室委員、政治部長を歴任。その後、編集局次長、１９９８年に論説委員長、１９９９年 東京本社編集局編集委員（役員待遇）。２００４年４月、特別編集委員。２０１０年６月、主筆。２０１３年４月、再び特別編集委員。
論説委員就任以降、主に同じメディアグループで放送されている朝の情報番組やニュース番組のコメンテーターとして番組出演していたが、特別編集委員への再就任に連動して、『NEWS23』（TBSテレビ）のキャスターに就任が発表される。
共催：大阪大学大学院国際公共政策研究科
お問い合わせ：木戸衛一（大阪大学）
メールアドレス〈 ekido@osipp.osaka-u.ac.jp 〉
TEL〈 06-6850-5628 〉
資料代：１．０００円（学生・大学院生は無料）
講演会お申込み受付はこちら http://houdo-jiyu.jimdo.com/
＜岸井 成格（きしい しげただ）氏略歴＞
１９４４年、東京都出身。毎日新聞社特別編集委員、TBS特別コメンテーター。
１９６７慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年４月、毎日新聞社に記者として入社。西部本社熊本支局を経て、１９７０年、東京本社政治部に異動。首相官邸、文部省、防衛庁、自民党、野党各記者クラブを担当する。１９８０年、東京本社外信部に異動。１９８１年からワシントン特派員となり、１９８４年に帰国。東京本社出版局のサンデー毎日編集部へ異動。１９８５年、再び政治部へ異動し、首相官邸・自民党・野党各記者クラブのキャップを担当。１９８６年、政治部副部長。１９９１年、編集委員、論説委員を兼任。１９９３年、社長室委員、政治部長を歴任。その後、編集局次長、１９９８年に論説委員長、１９９９年 東京本社編集局編集委員（役員待遇）。２００４年４月、特別編集委員。２０１０年６月、主筆。２０１３年４月、再び特別編集委員。
論説委員就任以降、主に同じメディアグループで放送されている朝の情報番組やニュース番組のコメンテーターとして番組出演していたが、特別編集委員への再就任に連動して、『NEWS23』（TBSテレビ）のキャスターに就任が発表される。
＜藤原 節男（ふじわら せつお）氏略歴＞
１９４９年、和歌山県みなべ町出身。１９７２年、大阪大学工学部原子力工学科を卒業し、三菱原子力工業㈱入社。以後２０００年まで、玄海、大飯、伊方、川内、敦賀などのプロジェクトに参加。２０００年～２００５年、日本原子力研究所東海研究所エネルギーシステム研究部将来型炉研究グループで、低減速軽水炉(低減速スペクトル炉)技術実証炉研究開発プロジェクト担当。２００５年～２０１０年、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)検査業務部に在籍、加圧水型原子力発電所(PWR)、沸騰水型原子力発電所(BWR)の定期検査、定期安全管理審査、溶接安全管理審査等に検査員、審査員として従事。
２００９年３月、原子力安全基盤機構（JNES）での「泊３号機使用前検査での記録改ざん命令」に対し、隠蔽に加担できないとして２０１０年８月に公益通報を行った。
１９４９年、和歌山県みなべ町出身。１９７２年、大阪大学工学部原子力工学科を卒業し、三菱原子力工業㈱入社。以後２０００年まで、玄海、大飯、伊方、川内、敦賀などのプロジェクトに参加。２０００年～２００５年、日本原子力研究所東海研究所エネルギーシステム研究部将来型炉研究グループで、低減速軽水炉(低減速スペクトル炉)技術実証炉研究開発プロジェクト担当。２００５年～２０１０年、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)検査業務部に在籍、加圧水型原子力発電所(PWR)、沸騰水型原子力発電所(BWR)の定期検査、定期安全管理審査、溶接安全管理審査等に検査員、審査員として従事。
２００９年３月、原子力安全基盤機構（JNES）での「泊３号機使用前検査での記録改ざん命令」に対し、隠蔽に加担できないとして２０１０年８月に公益通報を行った。
＜木戸 衛一（きど えいいち）氏略歴＞
大阪大学大学院国際公共政策研究科教員。専攻はドイツ現代政治・平和研究。１９５７年千葉県柏市生まれ。１９８１年東京外国語大学ドイツ語学科卒業。１９８８年一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。ベルリン自由大学で学位取得。２０００年～０１年ライプツィヒ大学客員教授。主な著作に『平和研究入門』（編著、大阪大学出版会、２０１４年）、『変容するドイツ政治社会と左翼党』（耕文社、２０１５年）。
（開催概要終わり）
大阪大学大学院国際公共政策研究科教員。専攻はドイツ現代政治・平和研究。１９５７年千葉県柏市生まれ。１９８１年東京外国語大学ドイツ語学科卒業。１９８８年一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。ベルリン自由大学で学位取得。２０００年～０１年ライプツィヒ大学客員教授。主な著作に『平和研究入門』（編著、大阪大学出版会、２０１４年）、『変容するドイツ政治社会と左翼党』（耕文社、２０１５年）。
（開催概要終わり）
岸井成格さんによる講演「安倍政権と報道の自由」といえば、今年の６月９日、参議院議員会館講堂において、改憲問題対策法律家６団体連絡会が主催した同タイトルの講演会を思い出しますので、９月１３日の講演は、その「関西版」という位置付けなのかもしれません。ということもあり、最後に、６月９日の集会で採択されたアピールをご紹介しておきます。
６・９「安倍政権と報道の自由」集会アピール
（引用開始）
今、日本のメディアをめぐる状況は、深刻な危機に陥っています。
2014年11月のTBS「NEWS23」街頭インタビューに対する安倍首相発言、同年12月の衆議院選挙を前に行われた自民党によるNHKと民法各局に対する「公正中立」報道の要請書送付、2015年5月の自民党によるNHKとテレビ朝日経営幹部聴取問題、同年6月の沖縄2紙への自民党議員らによる暴言、そして今年2月の高市総務大臣の電波停止発言など、与党・政権によるメディアへの直接・間接の介入攻撃事例は後を絶ちません。国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が今年5月暫定の調査結果を発表し、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告していますし、「国境なき記者団」は、2016年の「報道の自由度ランキング」で日本は前年より順位が11下がって72位だと発表しています。
とりわけ、政府が、放送内容に関する倫理的規定である「政治的に公平であること」（放送法4条1項2号）を持ち出し、あたかもこれが法的拘束力を持つかのように喧伝し、しかもこれに違反した場合には電波停止を発動する権限があることを正面から主張したことは看過できない問題です。「政治的に公平」か否かを政治権力が判断することがあってはなりません。こうした動きは放送局に対する威嚇や恫喝にほかならず、政権を批判する放送の制作・編集に対して強い萎縮効果を狙ったものと言わざるを得ません。
これら一連の報道の自由の危機は、憲法違反の秘密保護法や安保法制の制定、自民党などのもくろむ明文改憲の動き、「戦争する国づくり」と切り離して見ることはできません。報道の自由と国民の知る権利の保障（憲法21条）は、政治的言論を活性化させ民主主義の基盤であると同時に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ための不可欠な前提であるからです。
本日の集会では、これまでTBS「NEWS23」のアンカーを務めてこられた岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の講演により、与党・安倍政権によるメディアへの介入・攻撃がいかに組織的でかつ巧妙であるかを知るとともに、こうした権力の腐敗や濫用を監視し、暴走を食い止めることこそがジャーナリズムの本来の使命であり、戦前の言論抑圧の教訓であることをあらためて確認することができました。
そして、権力からの介入・攻撃に対して、すべてのメディアが連帯してこれを跳ね返すことが大切であり、そしてなによりも、メディアと主権者たる市民とが共同して反対の声を挙げる運動が重要であることも学ぶことができました。私たちは報道内容に対してより敏感に応答する必要があります。「各報道番組への市民からの激励のことばが、どれだけ報道現場に生きる制作者たちを勇気づけることになるか」—――メディアを真に信頼に足るものとするためには、市民の側からのメディアへの積極的な関わり、共に歩む姿勢が求められていることを忘れてはなりません。報道機関の自律性を保障するためには、市民からの信頼と期待が不可欠です。
改憲が争点となる参議院選挙を1か月後に控え、安倍政権によるメディアへの介入とメディア側の一層の「自粛」がとりわけ懸念される中、私たち市民は今後とも、権力を監視し権力の暴走をくいとめるメディアを応援し、メディアに携わる人々と連帯して憲法の保障する報道の自由を守り抜いていくことをあらためて誓います。
（引用開始）
今、日本のメディアをめぐる状況は、深刻な危機に陥っています。
2014年11月のTBS「NEWS23」街頭インタビューに対する安倍首相発言、同年12月の衆議院選挙を前に行われた自民党によるNHKと民法各局に対する「公正中立」報道の要請書送付、2015年5月の自民党によるNHKとテレビ朝日経営幹部聴取問題、同年6月の沖縄2紙への自民党議員らによる暴言、そして今年2月の高市総務大臣の電波停止発言など、与党・政権によるメディアへの直接・間接の介入攻撃事例は後を絶ちません。国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が今年5月暫定の調査結果を発表し、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告していますし、「国境なき記者団」は、2016年の「報道の自由度ランキング」で日本は前年より順位が11下がって72位だと発表しています。
とりわけ、政府が、放送内容に関する倫理的規定である「政治的に公平であること」（放送法4条1項2号）を持ち出し、あたかもこれが法的拘束力を持つかのように喧伝し、しかもこれに違反した場合には電波停止を発動する権限があることを正面から主張したことは看過できない問題です。「政治的に公平」か否かを政治権力が判断することがあってはなりません。こうした動きは放送局に対する威嚇や恫喝にほかならず、政権を批判する放送の制作・編集に対して強い萎縮効果を狙ったものと言わざるを得ません。
これら一連の報道の自由の危機は、憲法違反の秘密保護法や安保法制の制定、自民党などのもくろむ明文改憲の動き、「戦争する国づくり」と切り離して見ることはできません。報道の自由と国民の知る権利の保障（憲法21条）は、政治的言論を活性化させ民主主義の基盤であると同時に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ための不可欠な前提であるからです。
本日の集会では、これまでTBS「NEWS23」のアンカーを務めてこられた岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の講演により、与党・安倍政権によるメディアへの介入・攻撃がいかに組織的でかつ巧妙であるかを知るとともに、こうした権力の腐敗や濫用を監視し、暴走を食い止めることこそがジャーナリズムの本来の使命であり、戦前の言論抑圧の教訓であることをあらためて確認することができました。
そして、権力からの介入・攻撃に対して、すべてのメディアが連帯してこれを跳ね返すことが大切であり、そしてなによりも、メディアと主権者たる市民とが共同して反対の声を挙げる運動が重要であることも学ぶことができました。私たちは報道内容に対してより敏感に応答する必要があります。「各報道番組への市民からの激励のことばが、どれだけ報道現場に生きる制作者たちを勇気づけることになるか」—――メディアを真に信頼に足るものとするためには、市民の側からのメディアへの積極的な関わり、共に歩む姿勢が求められていることを忘れてはなりません。報道機関の自律性を保障するためには、市民からの信頼と期待が不可欠です。
改憲が争点となる参議院選挙を1か月後に控え、安倍政権によるメディアへの介入とメディア側の一層の「自粛」がとりわけ懸念される中、私たち市民は今後とも、権力を監視し権力の暴走をくいとめるメディアを応援し、メディアに携わる人々と連帯して憲法の保障する報道の自由を守り抜いていくことをあらためて誓います。
2016年6月9日
「６.９安倍政権と報道の自由」集会参加者一同
（付録）
『勇気をだして』 演奏：長野たかし＆森川あやこ
